2180 サニーサイドアップ 2019-08-09 16:30:00
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月9日
上場会社名 株式会社サニーサイドアップ 上場取引所 東
コード番号 2180 URL http://www.ssu.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)次原 悦子
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 グループ管理本部本部長 (氏名)相田 俊充 TEL 03-6894-3233
定時株主総会開催予定日 2019年9月27日 配当支払開始予定日 2019年9月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月30日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・一般投資家向け)
百万円未満切捨て
1.2019年6月期の連結業績(2018年7月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年6月期 14,627 8.1 610 71.5 718 96.6 493 29.8
2018年6月期 13,537 △2.6 355 △8.2 365 △26.1 380 24.8
(注)包括利益 2019年6月期 502百万円( 26.0%) 2018年6月期 398百万円 (104.0%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年6月期 66.85 66.08 24.2 12.9 4.2
2018年6月期 51.70 51.16 23.5 6.6 2.6
(参考)持分法投資損益 2019年6月期 0百万円 2018年6月期 △10百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年6月期 5,788 2,397 39.7 306.27
2018年6月期 5,327 1,888 33.4 241.44
(参考)自己資本 2019年6月期 2,298百万円 2018年6月期 1,779百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、2018年6月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 529 △336 △338 1,559
2018年6月期 757 738 △794 1,696
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年6月期 - 0.00 - 10.00 10.00 73 19.4 4.6
2019年6月期 - 0.00 - 10.00 10.00 75 15.2 3.7
2020年6月期(予想) - 0.00 - 5.00 5.00 14.3
当社は、2019年7月11日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、2020年6月期の期末配当については当該株式
分割の影響を考慮して記載しております。
3.2020年6月期の連結業績予想(2019年7月1日~2020年6月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 1株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 7,759 4.7 395 △17.0 379 △33.2 239 △41.9 15.98
通期 14,650 0.2 720 18.1 786 9.4 526 6.6 35.05
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年6月期 7,569,800株 2018年6月期 7,434,400株
② 期末自己株式数 2019年6月期 64,314株 2018年6月期 64,248株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 7,386,758株 2018年6月期 7,359,828株
(参考)個別業績の概要
1.2019年6月期の個別業績(2018年7月1日~2019年6月30日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年6月期 6,591 29.8 455 76.9 466 43.1 234 △46.7
2018年6月期 5,080 5.3 257 20.4 325 30.5 440 222.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年6月期 31.76 31.39
2018年6月期 59.83 59.20
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年6月期 3,753 1,948 51.5 257.44
2018年6月期 2,935 1,708 57.0 227.20
(参考)自己資本 2019年6月期 1,932百万円 2018年6月期 1,674百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期
首から適用しており、2018年6月期の財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、添付資料P.2「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
(決算説明会資料の入手方法)
当社は、機関投資家・一般投資家向けの決算説明会を2019年8月20日に開催する予定です。当説明会の資料は当社
ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 20
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
収益の柱である「マーケティング・コミュニケーション事業」および「スポーツ事業」がグループ業績を牽引し
たことに加え、「SP・MD事業」の業績安定化に向けた施策の効果が顕在化したことにより、売上高・営業利益
ともに過去最高を達成しました。
営業外の一時的な特殊要因では、連結子会社SUNNY SIDE UP KOREA, INC.において、営業外収益として匿名組合
損益分配額が発生しました。また、前連結会計年度に特別利益として計上した賃貸用不動産の売却に伴う固定資産
売却益は当連結会計年度では発生しておりません。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高14,627百万円(前期比8.1%増)、営業利益610百万円(前期比
71.5%増)、経常利益718百万円(前期比96.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益493百万円(前期比29.8%
増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりです。
① マーケティング・コミュニケーション事業
PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケ
ーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを活用し、
食品、飲食、小売、消費財といった従来からの得意分野だけでなく、2020年東京オリンピック・パラリンピック開
催を目前に控えて次々にオープンする商業施設やホテルの開業PR・プロモーション、コンビニチェーン等で継続的
に実施されているキャラクターコンテンツを活用した人気キャンペーンや物販施策、地域や自治体と連携したプロ
ジェクト、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディング等の多種多様な案件を手掛けることで、
基幹事業としてグループ業績を牽引しました。
その中でも、商業施設関連案件については、開業時において最大限のメディア露出を実現させる戦略的なブラン
ディング視点を強みに成功事例を増やし続けており、当連結会計年度では、「渋谷ストリーム」や「渋谷ブリッ
ジ」など、渋谷再開発プロジェクトにより次々と誕生する話題の商業施設の開業PR等を多数手掛けております。
また、当セグメントにおいては、エリア全体のブランディング展開、各クライアントのニーズの深掘り等、1つ
の案件を点ではなく線や面で捉え、獲得していくことにより、収益機会の拡充と最適化を実現しております。
当事業では、問い合わせの増加による新規案件の獲得、安定収益を生み出すリテーナー案件数の増加に加えて、
案件特性の変化に伴う業務効率化、コストの見直し、マネジメント強化による売上高の伸長のみならず、営業利益
率が向上しております。
既存事業が好調に推移するなかで、2020年を機に増加が見込まれるグローバル案件をターゲットにした専門部署
を編成しており、将来の業績向上に向けた取り組みにも着手し、当該領域の案件についても成果が着実に出始めて
おります。
また、受託型ビジネスにとどまらない新たな収益機会創出に向けた施策の一つとして、「資本参加型PRサービ
ス」の提供を開始し、新たなビジネスモデルやテクノロジーを保有する国内外の将来有望なベンチャー企業との提
携を進めております。
その他、国際連合で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を当社のマーケティング・コミュニケーショ
ンサービスの側面から貢献すべく、新プロジェクト「SSU’s Social Action 3.2 for SDGs」を発足し、当連結会
計年度では、国際連合が制定する「国際女性デー(International Women’s Day)」の普及活動や2019年3月に日
本で初開催された「W20 JAPAN 2019」のPRおよび運営サポートを手掛けました。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,434百万円(前期比20.0%増)、セグメント利益は996百万円(前期比
39.3%増)となりました。
② SP・MD事業
店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供する
当事業では、業績安定化を最優先課題と位置づけ、特定のクライアントのみに依存しない事業ポートフォリオの再
構築に取り組んでおり、着実に成果が出始めております。
当連結会計年度においては、キャンペーンおよびノベルティグッズの製造ノウハウを活かしたテーマパーク向け
の雑貨商品のOEM事業、コンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体の
マーケティングサポート事業およびキャンペーン・イベント事務局運営等で安定的に収益を生み出す一方、企業等
の販促キャンペーン案件の獲得に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,234百万円(前期比14.9%減)、セグメント利益は2百万円(前期のセ
グメント損失は150百万円)となりました。
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
③ スポーツ事業
PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを展開する当事業では、2020年に向けて活況を迎えるスポー
ツ関連市場において幅広い領域の案件を獲得することで、着実な成長を遂げております。
当連結会計年度においては、中田英寿プロデュース「CRAFT SAKE WEEK」に代表される当社所属のアスリート・
文化人の関連イベントおよび肖像権ビジネス、「東京マラソン」、「ブルームバーグ・スクエア・マイル・リレ
ー」などの人気スポーツイベントのPRおよび企画運営サポート、2019年9月に日本で初開催されるラグビーワール
ドカップに向けた日本ラグビーフットボール協会の年間活動のサポート、プロ野球、Jリーグ等のプロスポーツチ
ームのマーケティングサポート、スポーツの新しい形として世界的にも注目が高まるeスポーツ関連案件等を手掛
けております。
著名なアスリートのマネジメントビジネスにおいて大きな成果を残してきた当セグメントでは、マネジメントか
らマーケティング領域に事業ドメインを広げることに加え、数多くのスポーツコンテンツを手掛ける中で培ってき
た当事業独自のコンテンツディベロップメントおよびコンテンツマーケティングを展開することで事業成長を実現
しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,366百万円(前期比6.9%増)、セグメント利益は237百万円(前期比
33.3%増)となりました。
④ bills事業
シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外における
店舗運営を行う当事業では、新規出店および既存店強化により、収益基盤の拡大と強化を進めております。
国内と海外における状況はそれぞれ下記のとおりです。
(国内)
夏場における記録的な大雨・台風等の天候不良が既存店の集客に影響しましたが、「bills 銀座」を中心とした
インバウンド需要の取り込みに加え、新メニューの導入等による集客力強化の施策に取り組んだ結果、「bills 七
里ヶ浜」、「bills 横浜赤レンガ倉庫」、「bills お台場」といったオープンから年数が経過した既存店について
も概ね堅調に推移しております。
(海外)
グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、パリ発祥の人気アパレルブランド「MAISON KITSUNE
(メゾンキツネ)」とのコラボレーションによるポケットストアを2017年12月より展開するなど、収益性向上施策
に取り組んでおります。更なるブランド力・集客力強化の施策として、全日本空輸株式会社とのコラボレーション
を新たに展開し、2019年5月より「bills」が監修した限定メニューを東京(羽田・成田)発ホノルル行き全線の
エコノミークラスで提供しております。
韓国におきましては、2018年9月に韓国3号店となる「bills 江南(カンナム)」を出店したことで初期の出店
関連コストを計上しました。また、既存店「bills 蚕室(チャムシル)」が入居している商業施設のメンテナンス
時の事故により水漏れが発生した結果、2019年1月中旬から4月中旬までの間、臨時休業を強いられることとな
り、その期間の売上が一時的に減少しました。
なお、臨時休業に伴う損失および店舗の営業再開にかかる費用については商業施設側の保険金などで補填されま
すが、営業再開に伴う一時的な先行費用が発生いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,241百万円(前期比4.1%減)、セグメント利益は66百万円(前期比59.8
%減)となりました。
⑤ 開発事業
当社グループならではのPR発想を活用することで「bills」などの新規ビジネスを創出してきた開発事業では、
現在、少数精鋭で特化した領域における高い専門性を発揮するサービスを提供するPRブティックである㈱エアサイ
ドがエンターテインメント業界のPR案件を多数獲得することで、当セグメントの業績を牽引しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は351百万円(前期比83.6%増)、セグメント利益59百万円(前期比44.5%
増)となりました。
その他、上記の5つのセグメント以外の取り組みとして、当連結会計年度では施設そのものをメディア化する
「アセットメディアビジネス」を立ち上げております。東京オリンピック・パラリンピック開催を機に世界中から
多くの観光客が訪れている東京・原宿駅前(神宮前6丁目)では、さまざまな企業のプレゼンテーションステージ
となる商業施設「jing(ジング)」を株式会社電通との共同事業として展開し、運用を開始しており、ルイ・ヴィ
トンやカルティエなどの世界的ブランドのポップアップショップなどに利用されています。
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
次期の見通し
当社グループは、東京に世界中の注目が集まる2020年を企業体としての発展における重要なマイルストーンと位
置づけ、①利益性、②効率性、③生産性の向上を重要経営課題としながら、企業価値最大化に向けて、今後のグル
ープの「持続的」かつ「飛躍的成長」を目指した経営に取り組みます。
「持続的成長」の達成に向けては、グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業を中心
に、人的リソースの質・量的強化と利益性の向上に注力しつつ、ソリューション・ラインナップを拡充していくこ
とで既存クライアントの深掘りと新規クライアントの獲得に取り組みます。
具体的な施策としては、積極的な人員採用活動の継続、教育プログラムの導入、マネジメント体制強化による労
務効率化を行う予定です。
「飛躍的成長」の達成に向けては、グループの成長エンジンを確立すべく、ビジネスパートナー開拓、ジョイン
トベンチャー設立などのアライアンスを強化していくことで新規事業の開発推進に取り組みます。
具体的な施策としては、2019年6月21日付「子会社設立に関するお知らせ」で発表したとおり、推進役として㈱
サニーサイドアップパートナーズを設立することで、今まで以上に機動的な事業開発が行える体制を構築しており
ます。
以上の取り組みを加味し、2020年6月期の連結業績予想では、売上高は前期比0.2%増の14,650百万円、営業利
益は前期比18.1%増の720百万円、経常利益は前期比9.4%増の786百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益
では前期比6.6%増の526百万円の過去最高益を更新することを見込んでおります。
また、当社グループでは、2019年9月27日開催予定の当社の定時株主総会で関連議案が承認されることを前提
に、2020年1月より持株会社体制へ移行することを目指しており、2020年6月期中には更なる事業成長を可能とす
るグループ経営管理体制を構築する予定です。
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、5,788百万円(前連結会計年度末比461百万円増)となり、資産の内訳
につきましては、流動資産が4,358百万円(同287百万円増)、固定資産が1,429百万円(同174百万円増)であり
ます。また、負債合計は、3,391百万円(同46百万円減)となり、負債の内訳につきましては、流動負債が2,562
百万円(同303百万円増)、固定負債が828百万円(同350百万円減)であります。純資産合計は、2,397百万円
(同508百万円増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,559百万円(前連結
会計年度末比137百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により取得した資金は529百万円(前連結会計年度より227百万円の取得減)
となりました。主な要因としましては、売上債権の増加額505百万円、仕入債務の増加額447百万円、法人税等の
支払額367百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は336百万円(前連結会計年度は738百万円の獲得)と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出240百万円、出資金の払込による支出108百万円が主な要因
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は338百万円(前連結会計年度より456百万円の支出
減)となりました。これは、短期借入金の純減額56百万円、長期借入れの返済による支出226百万円によるもの
であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
自己資本比率(%) 25.5 33.4 39.7
時価ベースの自己資本比率(%) 106.2 138.7 284.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比
4.9 1.3 1.4
率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
55.7 106.9 124.6
(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社9社(株式会社ワイズインテグレーション、株式会社フライパン、株式会社
クムナムエンターテインメント、SSU HAWAII INC、bills waikiki LLC、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エア
サイド、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブル)で構成され、マーケティング・コミュニケ
ーション事業、SP・MD事業、スポーツ事業、bills事業、開発事業の5事業を展開しております。
現在は、マーケティング・コミュニケーション事業がグループ全体の収益基盤を成すと同時に、その中核でなるPR
ノウハウが全ての事業の強みに繋がった相互関係にあるグループ形態となっております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
(1) マーケティング・コミュニケーション事業
PR、プロモーション、コンテンツ開発、戦略ブランディング等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニ
ケーションサービスを提供しております。クライアントである企業、団体、行政に対して、マーケティング及びコミ
ュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまでの総合的なサービスを提供し、クライアントが抱える多くの課
題の解決に寄与する効果的で幅広いソリューションの提供に努めております。
株式会社スクランブルでは、顧客の要望に対する機動性や即応性の高いサービスに強みがあり、機能を顧客自身が
選択できるパッケージ型PRサービスの開発等にも注力しております。
株式会社クムナムエンターテインメントでは、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディングに強
みがあり、話題となるCMや番組制作を多数手掛けております。
(2) SP・MD事業
店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを
提供する当事業では、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達を手掛けております。
またノベルティグッズの製造ノウハウを活かした人気テーマパーク向けの雑貨商品等のOEM製造、コンタクトポイ
ントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポートおよびイベント・
キャンペーンの事務局運営等を展開しております。
(3) スポーツ事業
PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを展開する当事業では、これまで強みを発揮してきた著名なア
スリートのマネジメントから活動領域を広げることで事業成長を実現しております。
現在では、アスリートおよび文化人の肖像権販売・管理等に加え、スポーツに関連するPRおよびプロモーション全
般、イベント企画・運営、海外スポーツイベントの招致等の幅広いソリューションを提供することに加え、スポーツ
コンテンツを手掛けることで培ってきたコンテンツディベロップメントおよびマーケティング等の付加価値の高いサ
ービスの拡充を図っております。
(4) bills事業
人気レストラン・プロデューサーのビル・グレンジャーと協業することで世界規模のブランドに成長したオースト
ラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・運営、及び「bills」のライセンシングビ
ジネスを行っております。当連結会計年度末時点においては、国内7店舗(七里ヶ浜、横浜赤レンガ倉庫、お台場、
表参道、福岡、銀座、大阪の計7店舗。ライセンスを供与している二子玉川は除く)、海外4店舗(ハワイ、韓国3
店舗)を展開しており、今後はアジアを中心にブランドコンセプトに見合った厳選したエリアへの出店を適宜遂行
し、その高いブランドロイヤルティのさらなる確立を目指しております。
(5) 開発事業
PR発想を活用することで、過去には「ENGAWA株式会社(現在では持分法適法会社)」、「株式会社クムナムエンタ
ーテインメント(現在ではマーケティング・コミュニケーション事業に区分)」、および「bills」などの新規事業
を創出しております。
当連結会計年度においては、エンターテインメント業界の新しい潮流であるデジタル領域において付加価値の高い
PRサービスを提供する株式会社エアサイドおよび広告マーケティング業界を主要ターゲットとし、リクルーティン
グ・サービスを提供する株式会社サニーサイドアップキャリアが当事業を構成しております。
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
(用語の説明)
PRとは、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケ
ーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠(紙面等のスペースやCM放送の時間枠)を
金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、PRは企業活動や商品・サービ
スの価値(利便性や社会的意義、新奇性等)についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事
やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情
報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。
SPとは、Sales Promotion(セールス・プロモーション=販売促進)の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペ
ーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介
して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数
量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネ
ル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインター
ネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。
MDとは、Merchandising(マーチャンダイジング=商品計画・商品化計画)の略称です。顧客に商品購入を促すた
めに、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活
動のことを指します。
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
当社グループの会社別・セグメント別の説明は以下の通りであります。
■当社グループ会社構成図
■5セグメントの関係性
グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業で生み出されるPRノウハウを全ての事業で強みと
して多彩な事業を展開しています。
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,712,751 1,575,401
受取手形及び売掛金 1,787,068 2,294,501
商品及び製品 1,368 1,137
未成業務支出金 236,866 276,587
原材料及び貯蔵品 36,457 45,371
その他 297,173 165,995
貸倒引当金 △163 -
流動資産合計 4,071,521 4,358,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 950,461 1,048,053
減価償却累計額 △406,003 △432,910
建物及び構築物(純額) 544,458 615,143
機械装置及び運搬具 31,142 31,142
減価償却累計額 △15,498 △20,707
機械装置及び運搬具(純額) 15,644 10,434
リース資産 147,883 147,883
減価償却累計額 △97,696 △110,926
リース資産(純額) 50,187 36,957
建設仮勘定 8,311 419
その他 260,933 306,679
減価償却累計額 △209,583 △237,721
その他(純額) 51,349 68,958
有形固定資産合計 669,951 731,913
無形固定資産
その他 5,711 15,834
無形固定資産合計 5,711 15,834
投資その他の資産
投資有価証券 84,750 111,025
長期貸付金 20,590 17,626
繰延税金資産 12,700 23,888
敷金及び保証金 455,657 443,343
その他 55,742 129,198
貸倒引当金 △49,541 △42,898
投資その他の資産合計 579,898 682,184
固定資産合計 1,255,561 1,429,931
資産合計 5,327,083 5,788,926
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,070,224 1,507,878
短期借入金 56,199 -
1年内返済予定の長期借入金 231,521 205,711
リース債務 17,179 14,288
未払法人税等 225,859 112,589
役員賞与引当金 66,992 70,475
未払費用 225,235 438,112
その他 366,211 213,885
流動負債合計 2,259,423 2,562,942
固定負債
長期借入金 676,678 475,966
リース債務 38,592 24,304
繰延税金負債 17,050 18,588
資産除去債務 84,589 97,385
その他 361,936 212,186
固定負債合計 1,178,847 828,432
負債合計 3,438,270 3,391,375
純資産の部
株主資本
資本金 489,636 538,400
資本剰余金 637,999 686,763
利益剰余金 649,817 1,069,927
自己株式 △30,281 △30,373
株主資本合計 1,747,171 2,264,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,127 4,304
為替換算調整勘定 27,163 29,738
その他の包括利益累計額合計 32,290 34,043
新株予約権 33,874 16,307
非支配株主持分 75,475 82,481
純資産合計 1,888,812 2,397,551
負債純資産合計 5,327,083 5,788,926
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 13,537,802 14,627,959
売上原価 11,364,281 12,117,155
売上総利益 2,173,521 2,510,804
販売費及び一般管理費 1,817,906 1,900,770
営業利益 355,614 610,034
営業外収益
受取利息 905 571
受取配当金 448 386
為替差益 445 -
受取家賃 34,844 -
持分法による投資利益 - 410
匿名組合損益分配額 1,036 97,957
受取保険金 - 30,325
その他 9,396 14,844
営業外収益合計 47,076 144,495
営業外費用
支払利息 8,570 4,728
為替差損 - 18,326
売上債権売却損 933 1,598
賃貸費用 13,671 -
持分法による投資損失 10,357 -
組合損益分配額 - 10,424
その他 3,651 858
営業外費用合計 37,184 35,936
経常利益 365,505 718,592
特別利益
固定資産売却益 336,179 211
持分変動利益 10,471 26,767
新株予約権戻入益 825 -
特別利益合計 347,475 26,978
特別損失
投資有価証券評価損 5,000 -
特別損失合計 5,000 -
税金等調整前当期純利益 707,981 745,571
法人税、住民税及び事業税 310,238 254,022
法人税等調整額 1,569 △9,268
法人税等合計 311,808 244,753
当期純利益 396,173 500,817
非支配株主に帰属する当期純利益 15,660 7,005
親会社株主に帰属する当期純利益 380,512 493,812
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期純利益 396,173 500,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 606 △823
為替換算調整勘定 2,079 2,575
その他の包括利益合計 2,686 1,752
包括利益 398,860 502,570
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 383,199 495,564
非支配株主に係る包括利益 15,660 7,005
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 483,441 631,805 342,834 △30,281 1,427,799
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
6,194 6,194 12,389
剰余金の配当 △73,529 △73,529
親会社株主に帰属する当期
純利益
380,512 380,512
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 6,194 6,194 306,983 - 319,372
当期末残高 489,636 637,999 649,817 △30,281 1,747,171
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 4,520 25,083 29,603 38,248 59,814 1,555,466
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
12,389
剰余金の配当 △73,529
親会社株主に帰属する当期
純利益
380,512
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
606 2,079 2,686 △4,373 15,660 13,974
変動額(純額)
当期変動額合計 606 2,079 2,686 △4,373 15,660 333,346
当期末残高 5,127 27,163 32,290 33,874 75,475 1,888,812
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 489,636 637,999 649,817 △30,281 1,747,171
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
48,764 48,764 97,528
剰余金の配当 △73,701 △73,701
親会社株主に帰属する当期
純利益
493,812 493,812
自己株式の取得 △91 △91
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 48,764 48,764 420,110 △91 517,547
当期末残高 538,400 686,763 1,069,927 △30,373 2,264,718
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 5,127 27,163 32,290 33,874 75,475 1,888,812
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
97,528
剰余金の配当 △73,701
親会社株主に帰属する当期
純利益
493,812
自己株式の取得 △91
株主資本以外の項目の当期
△823 2,575 1,752 △17,566 7,005 △8,808
変動額(純額)
当期変動額合計 △823 2,575 1,752 △17,566 7,005 508,739
当期末残高 4,304 29,738 34,043 16,307 82,481 2,397,551
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 707,981 745,571
減価償却費 141,592 161,305
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,736 △6,806
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △37,912 3,483
受取利息及び受取配当金 △1,353 △958
支払利息 8,570 4,728
為替差損益(△は益) △162 △484
持分法による投資損益(△は益) 10,357 △410
出資金運用損益(△は益) - 10,424
株式報酬費用 - 10,366
固定資産除売却損益(△は益) △336,179 △211
投資有価証券評価損益(△は益) 5,000 -
匿名組合損益分配額 △1,036 △97,957
持分変動損益(△は益) △10,471 △26,767
売上債権の増減額(△は増加) 486,628 △505,106
新株予約権戻入益 △825 -
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,685 △49,181
前渡金の増減額(△は増加) △28,642 121,423
その他の資産の増減額(△は増加) 113,811 6,942
仕入債務の増減額(△は減少) △79,014 447,575
未払金の増減額(△は減少) △29,250 21,584
未払消費税等の増減額(△は減少) 14,535 17,193
前受金の増減額(△は減少) 95,517 △189,421
その他の負債の増減額(△は減少) △60,050 212,650
小計 1,008,045 885,945
利息及び配当金の受取額 1,053 601
利息の支払額 △8,132 △4,679
法人税等の支払額 △250,506 △367,977
法人税等の還付額 6,759 15,705
営業活動によるキャッシュ・フロー 757,219 529,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △189,155 △240,753
有形固定資産の売却による収入 974,632 -
無形固定資産の取得による支出 △4,906 △11,192
貸付金の回収による収入 2,540 2,941
敷金及び保証金の差入による支出 △44,547 △343
敷金及び保証金の回収による収入 58 -
出資金の払込による支出 - △108,000
その他 99 20,927
投資活動によるキャッシュ・フロー 738,721 △336,420
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △555,841 △56,199
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △458,614 △226,521
株式の発行による収入 8,840 69,595
自己株式の取得による支出 - △91
配当金の支払額 △73,608 △73,980
長期預り金の返還による支出 - △33,858
リース債務の返済による支出 △15,596 △17,195
財務活動によるキャッシュ・フロー △794,819 △338,251
現金及び現金同等物に係る換算差額 378 7,725
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 701,500 △137,350
現金及び現金同等物の期首残高 995,450 1,696,951
現金及び現金同等物の期末残高 1,696,951 1,559,601
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位
により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「マーケティング・コミュニケーション事業」「S
P・MD事業」「スポーツ事業」「bills事業」「開発事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
マーケティン 調整額
上額
グ・コ SP・MD スポーツ bills 開発 (注)1・2
ミュニケーショ 事業 事業 事業 事業
計 (注)3
ン事業
売上高
外部顧客へ
6,194,849 1,451,798 1,278,294 4,421,364 191,495 13,537,802 - 13,537,802
の売上高
セグメント
間の内部売
947 82,573 10,500 4,586 76,942 175,549 △175,549 -
上高又は振
替高
計 6,195,796 1,534,371 1,288,794 4,425,951 268,438 13,713,352 △175,549 13,537,802
セグメント
利益又は損 715,776 △150,956 178,441 166,007 40,919 950,188 △594,574 355,614
失(△)
セグメント
1,691,337 920,187 253,293 1,539,727 148,399 4,552,944 774,138 5,327,083
資産
その他の項目
のれんの償却
- - - - - - - -
額
減価償却費 13,876 1,245 4,393 112,697 363 132,576 9,016 141,592
有形固定資産
及び無形固定 14,503 7,135 15,030 192,522 2,726 231,919 4,823 236,742
資産の増加額
減損損失 - - - - - - - -
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
マーケティン 調整額
上額
グ・コ SP・MD スポーツ bills 開発 (注)1・2
ミュニケーショ 事業 事業 事業 事業
計 (注)3
ン事業
売上高
外部顧客へ
7,434,173 1,234,876 1,366,039 4,241,373 351,495 14,627,959 - 14,627,959
の売上高
セグメント
間の内部売
31,012 38,114 2,056 9,776 39,449 120,410 △120,410 -
上高又は振
替高
計 7,465,186 1,272,991 1,368,096 4,251,150 390,944 14,748,370 △120,410 14,627,959
セグメント
996,813 2,693 237,812 66,689 59,119 1,363,127 △753,093 610,034
利益
セグメント
2,118,309 739,433 384,296 1,476,549 204,011 4,922,599 866,326 5,788,926
資産
その他の項目
のれんの償却
- - - - - - - -
額
減価償却費 12,751 1,134 6,225 137,618 545 158,275 3,030 161,305
有形固定資産
及び無形固定 20,774 - 6,105 223,803 - 250,683 6,053 256,737
資産の増加額
減損損失 - - - - - - - -
(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 62,953 28,586
全社費用(※) △657,527 △781,679
合計 △594,574 △753,093
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △1,180,200 △1,186,511
全社資産(※) 1,954,338 2,052,838
合計 774,138 866,326
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
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㈱サニーサイドアップ(2180) 2019年6月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 241円44銭 306円27銭
1株当たり当期純利益金額 51円70銭 66円85銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 51円16銭 66円08銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 1,888,812 2,397,551
純資産の部の合計から控除する金額(千円) 109,350 98,789
(うち新株予約権分)(千円) (33,874) (16,307)
(うち非支配株主持分)(千円) (75,475) (82,481)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 1,779,462 2,298,762
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
7,370,152 7,505,486
株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
380,512 493,812
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千
― ―
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
380,512 493,812
する当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 7,359,828 7,386,758
潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
― ―
調整額(千円)
普通株式増加数(株) 77,020 85,977
(うち新株予約権(株)) (77,020) (85,977)
希薄化効果を有しないため、潜在 ──── 2019年3月22日開催の取締役会決議
株式調整後1株当たり当期純利益 によるストック・オプション(会社
金額の算定に含めなかった潜在株 法第236条、第238条及び第239条の規
式の概要 定に基づく新株予約権)
新株予約権 2,000個
(目的となる株式の数 200,000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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