2179 Ｊ－成学社 2019-02-13 15:00:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社 成学社 上場取引所 東
コード番号 2179 URL https://www.kaisei-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永井 博
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 藤田 正人 TEL 06-6373-1595
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 9,083 6.0 608 82.1 907 41.7 566 48.9
30年3月期第3四半期 8,565 3.0 334 △32.5 640 21.3 380 6.3
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 563百万円 （46.3％） 30年3月期第3四半期 385百万円 （6.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 102.59 ―
30年3月期第3四半期 68.88 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 9,452 2,839 30.0
30年3月期 7,988 2,334 29.2
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 2,839百万円 30年3月期 2,334百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30年
３月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 5.20 ― 5.20 10.40
31年3月期 ― 5.35 ―
31年3月期（予想） 5.35 10.70
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,959 6.4 282 ― 577 82.1 311 205.3 56.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 5,876,000 株 30年3月期 5,876,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 350,260 株 30年3月期 350,260 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 5,525,740 株 30年3月期3Q 5,525,740 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 成学社(2179) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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株式会社 成学社(2179) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力
の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、
認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い
教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,083,698千円（前年同期比6.0％増）、営
業利益は608,449千円（前年同期比82.1％増）、経常利益は907,384千円（前年同期比41.7％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は566,868千円（前年同期比48.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①教育関連事業
例年ピークを迎える11月時点のグループ生総数（直営教室に限る）は26,191人（前年同月比1.8％増）とな
り、部門別では、個別指導部門17,530人（同3.4％増）、クラス指導部門8,042人（前年同月比2.9％減）、保育
部門489人（前年同月比61.9％増）、その他の指導部門130人（同68.8％増、前期末で閉鎖したブランドを除
く）となりました。個別指導部門は、ブランドの特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」
の継続的なアピール、フリーステップ教室のほぼ全教室で代ゼミサテライン予備校の映像授業を受講できる体
制を整えたことで、塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、高いニーズが予想される大阪市立中高一
貫校の学習指導に特化したコースを新設し、新たな顧客層を取り込みました。保育部門は運営する保育所の増
加、その他の指導部門は開校２年目を迎えた「開成アカデミー日本語学校」において、留学１年目、２年目の
学生が在籍することとなり、それぞれ園児数、学生数は増加いたしました。
売上面では、グループ在籍数の増加に加え、フランチャイズ教室の増加により、セグメント売上高は
8,975,289千円（前年同期比6.2％増）となりました。
費用面では、人件費比率が改善したこと、保育所の新規開園数の減少により設備投資等の先行投資負担が軽
減し、セグメント利益（営業利益）は645,411千円（前年同期比79.7％増）となりました。
②不動産賃貸事業
入居するテナントが増加したことから、売上高は27,223千円（前年同期比4.0％増）となったものの、修繕費
が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は21,851千円（前年同期比5.7％減）となりました。
③飲食事業
個人消費の伸び悩み等の影響により店舗運営には厳しい環境が続いていることに加え、夏の天候不良が影響
し、売上高は81,185千円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は14,501千円（前年同期
はセグメント損失（営業損失）9,547千円）となりました。
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株式会社 成学社(2179) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,464,190千円（18.3％）増加し、
9,452,482千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から1,260,097千円（46.4％）増加し、3,976,919千
円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ1,021,162千円、現金及び預金が同
229,911千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から204,092千円（3.9％）増加し、
5,475,562千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ284,518千円増加し、投資そ
の他の資産が前連結会計年度に比べ66,128千円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末から959,139千円（17.0％）増加し、6,612,940千円となりました。流動負債は、前
連結会計年度末から346,654千円（9.4％）増加し、4,039,754千円となりました。これは主として未払法人税等が
前連結会計年度に比べ291,362千円、前受金が同247,240千円増加し、買掛金が前連結会計年度に比べ99,383千円
減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から612,484千円（31.2％）増加し、2,573,185千円と
なりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ615,512千円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から505,051千円（21.6％）増加し、2,839,542千円となりました。これは主
として利益剰余金が前連結会計年度に比べ508,572千円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、平成30年５月15日に公表いたしました業績予想の数値から変更しておりま
す。詳細につきましては、本日（平成31年２月13日）発表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,028,544 1,258,456
営業未収入金 1,021,220 2,042,382
商品 66,856 47,447
貯蔵品 12,407 18,780
その他 608,556 630,906
貸倒引当金 △20,763 △21,052
流動資産合計 2,716,822 3,976,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,562,186 3,731,007
減価償却累計額 △1,204,608 △1,350,096
建物及び構築物（純額） 2,357,577 2,380,910
土地 1,107,742 1,107,772
その他 950,316 1,290,940
減価償却累計額 △602,384 △681,853
その他（純額） 347,932 609,086
有形固定資産合計 3,813,251 4,097,769
無形固定資産
のれん 8,322 5,926
その他 133,096 121,195
無形固定資産合計 141,419 127,122
投資その他の資産
差入保証金 915,748 918,735
その他 401,049 331,935
投資その他の資産合計 1,316,798 1,250,670
固定資産合計 5,271,469 5,475,562
資産合計 7,988,291 9,452,482
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株式会社 成学社(2179) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 183,544 84,161
短期借入金 953,668 991,667
1年内返済予定の長期借入金 484,063 582,989
未払法人税等 52,202 343,564
前受金 683,079 930,320
賞与引当金 130,703 35,004
その他 1,205,837 1,072,047
流動負債合計 3,693,099 4,039,754
固定負債
長期借入金 1,434,868 2,050,381
役員退職慰労引当金 3,570 -
退職給付に係る負債 6,825 5,905
資産除去債務 423,563 434,052
その他 91,873 82,845
固定負債合計 1,960,700 2,573,185
負債合計 5,653,800 6,612,940
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 175,108 175,108
利益剰余金 2,205,527 2,714,099
自己株式 △288,452 △288,452
株主資本合計 2,327,291 2,835,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,625 3,776
為替換算調整勘定 1,574 △98
その他の包括利益累計額合計 7,199 3,678
純資産合計 2,334,491 2,839,542
負債純資産合計 7,988,291 9,452,482
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 8,565,668 9,083,698
売上原価 6,949,169 7,159,837
売上総利益 1,616,499 1,923,860
販売費及び一般管理費 1,282,362 1,315,411
営業利益 334,137 608,449
営業外収益
受取利息 716 1,120
受取配当金 631 700
補助金収入 314,908 269,482
その他 9,883 47,866
営業外収益合計 326,140 319,170
営業外費用
支払利息 17,024 19,562
その他 3,046 672
営業外費用合計 20,070 20,234
経常利益 640,206 907,384
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 - 1,378
事業譲渡益 - 7,460
特別利益合計 - 8,838
特別損失
固定資産売却損 8,395 -
減損損失 5,526 -
特別損失合計 13,922 -
税金等調整前四半期純利益 626,284 916,223
法人税、住民税及び事業税 243,093 337,849
法人税等調整額 2,600 11,504
法人税等合計 245,694 349,354
四半期純利益 380,590 566,868
親会社株主に帰属する四半期純利益 380,590 566,868
―6―
株式会社 成学社(2179) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 380,590 566,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,936 △1,848
為替換算調整勘定 1,581 △1,672
その他の包括利益合計 4,517 △3,521
四半期包括利益 385,108 563,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 385,108 563,347
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社 成学社(2179) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント 調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計 (注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,454,088 26,171 85,409 8,565,668 ― 8,565,668
セグメント間の内部
― 19,770 ― 19,770 △19,770 ―
売上高又は振替高
計 8,454,088 45,941 85,409 8,585,439 △19,770 8,565,668
セグメント利益又は
359,235 23,175 △9,547 372,864 △38,726 334,137
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
38,726千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間において5,526千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント 調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計 (注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,975,289 27,223 81,185 9,083,698 ― 9,083,698
セグメント間の内部
― 19,775 ― 19,775 △19,775 ―
売上高又は振替高
計 8,975,289 46,998 81,185 9,103,473 △19,775 9,083,698
セグメント利益又は
645,411 21,851 △14,501 652,760 △44,311 608,449
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
44,311千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
―8―
株式会社 成学社(2179) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
―9―