2179 Ｊ－成学社 2019-05-15 15:00:00
2019年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社 成学社 上場取引所 東
コード番号 2179 URL https://www.kaisei-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永井 博
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 藤田 正人 TEL 06-6373-1595
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,890 5.8 384 ― 679 114.3 396 288.2
2018年3月期 11,243 3.3 20 △90.1 317 18.6 102 △22.8
（注）包括利益 2019年3月期 393百万円 （272.4％） 2018年3月期 105百万円 （△21.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 71.80 ― 15.9 8.1 3.2
2018年3月期 18.49 ― 4.4 4.3 0.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,858 2,669 30.1 483.10
2018年3月期 7,988 2,334 29.2 422.48
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,669百万円 2018年3月期 2,334百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 817 △606 228 1,319
2018年3月期 356 △1,126 673 882
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 5.20 ― 5.20 10.40 57 56.2 2.5
2019年3月期 ― 5.35 ― 5.35 10.70 59 14.9 2.4
2020年3月期(予想) ― 5.50 ― 5.50 11.00 436.5
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,672 4.9 △266 ― △279 ― △294 ― △53.29
通期 12,641 6.3 223 △41.9 189 △72.2 13 △96.5 2.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 5,876,000 株 2018年3月期 5,876,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 350,260 株 2018年3月期 350,260 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,525,740 株 2018年3月期 5,525,740 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,606 6.7 455 ― 633 90.6 392 118.8
2018年3月期 10,876 4.6 19 △86.7 332 55.0 179 87.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 70.98 ―
2018年3月期 32.45 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,234 2,523 30.6 456.69
2018年3月期 7,684 2,191 28.5 396.55
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,523百万円 2018年3月期 2,191百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、2018年3月期について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,424 3.1 △200 ― △212 ― △38.42
通期 12,072 4.0 287 △54.6 116 △70.3 21.07
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料５ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年6月5日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料
とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
―1―
株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
［当期の経営成績］
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により景況感に明るい兆しがみえつつも、
世界経済や貿易摩擦等の懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界においては、先行き不透明な経済環境に加え、少子化による学齢人口の減少、教育ニーズの多様化により、
業界内の競争は厳しさを増しております。また、従来の教育サービスに加え、ＩＣＴを活用した教育サービス、保
育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まりを受け、異なる業界から当業界への参入も増加しております。
このような状況の下、当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教
育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成
教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を
運営し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度における売上高は11,890,709千円（前年同期比5.8％増）、営業利益は384,160千円
（前年同期は営業利益20,550千円）、経常利益は679,748千円（前年同期比114.3％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は396,730千円（前年同期比288.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 教育関連事業
グループ在籍者数について
部門 2017年11月末 2018年11月末 増減率
個別指導部門 16,954人 17,530人 ＋3.4％
クラス指導部門 8,279人 8,042人 △2.9％
保育部門 302人 489人 ＋61.9％
その他の指導部門 77人 130人 ＋68.8％
（閉鎖ブランド） 125人 ― ―
合計 25,737人 26,191人 ＋1.8％
（注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。
（注２）グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う
者は含んでおりません。
個別指導部門は、ブランドの特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピール
し年間を通じて入塾者数の伸びに寄与しました。また、フリーステップ教室のほぼ全教室で代ゼミサテライン
予備校の映像授業を受講できる体制を整えたことで、塾生数は増加いたしました。
クラス指導部門は、高いニーズが予想される大阪市立中高一貫校の学習指導に特化したコースを新設し、新た
な顧客層を取り込みました。塾生数の減少が続く中、当該コースの設置により塾生数の減少率は改善いたしま
した。
保育部門は運営する保育所の増加、その他の指導部門は開校２年目を迎えた「開成アカデミー日本語学校」に
おいて、留学１年目、２年目の学生が在籍することとなり、それぞれ園児数、学生数は増加いたしました。
教室展開について
部門 前期末 増加 減少 当期末
個別指導部門 203 8 4 207
クラス指導部門 101 2 3 100
保育部門 11 4 0 15
その他の指導部門 3 1 0 4
直営教場数 256 12 3 265
フランチャイズ教室数 24 11 0 35
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
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株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
当社グループは、2018年７月、「個別指導学院フリーステップ」を埼玉県に初めて開校し、営業エリアを拡
大いたしました。
直営教室は、新規開校した12教室（大阪府５、兵庫県２、京都府１、東京都２、埼玉県２）が増加し、閉鎖
した１教室（京都府１）およびフランチャイズ化した２教室（兵庫県１、京都府１）が減少いたしました。こ
れにより、期末における直営教室数は９教室増加し、265教室となりました。
フランチャイズ教室は、新規開校した９教室（大阪府４、京都府１、徳島県１、東京都２、埼玉県１）およ
びフランチャイズ化した２教室が増加し、期末におけるフランチャイズ教室数は35教室となりました。
損益について
売上面については、個別指導部門では「個別指導学院フリーステップ」における塾生数の伸び、フリーステ
ップ教室のほぼ全教室で「代ゼミサテライン予備校」の受講を可能にしたことによる受講者数の増加およびフ
ランチャイズ展開が堅調に推移したこと、保育部門では運営する保育園の増加、その他の指導部門では「開成
アカデミー日本語学校」の在籍者数の増加がそれぞれ寄与したことで、売上高は11,741,141千円（前年同期比
5.8％増）となりました。
損益面については、認可保育所開園のための先行投資の費用負担が少なくなったこと、広告媒体の絞込みに
より広告宣伝費が減少したものの、教室数の増加による人件費及び家賃等の費用は増加したため、セグメント
費用は増加いたしました。この費用の増加は、売上の伸びで吸収し、セグメント利益（営業利益）は429,421千
円（前年同期比741.1％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
入居するテナントが増加したことから、売上高は36,541千円（前年同期比3.7％増）となったものの、修繕費
が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は28,770千円（前年同期比9.4％減）となりました。
③ 飲食事業
個人消費の伸び悩み、夏の天候不良等の影響により飲食店舗の運営には厳しい環境が続きました。運営体制
の見直し、新メニューの導入等を行ったものの損益の改善には至らず、売上高は113,026千円（前年同期比0.8
％減）、セグメント損失（営業損失）は15,616千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）11,939千円）と
なりました
（２）当期の財政状態の概況
［資産、負債及び純資産の状況］
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末から531,129千円（19.5％）増加し、3,247,951千円となりました。これは主
として現金及び預金が前連結会計年度に比べ486,077千円、営業未収入金が同18,910千円、商品が同14,023千円
増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末から338,801千円（6.4％）増加し、5,610,271千円となりました。これは主と
して有形固定資産の建物及び構築物が前連結会計年度に比べ483,711千円増加し、投資その他の資産の繰延税金
資産が前連結会計年度に比べ47,248千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が同43,210千円、
無形固定資産が同21,356千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末から869,931千円（10.9％）増加し、8,858,222千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末から86,986千円（2.4％）減少し、3,606,113千円となりました。これは主と
して未払法人税等が前連結会計年度に比べ154,698千円、１年内返済予定の長期借入金が同98,015千円、前受金
が同50,429千円増加し、短期借入金が前連結会計年度に比べ357,000千円、未払金が同116,982千円減少したこ
とによります。
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株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
固定負債は、前連結会計年度末から621,930千円（31.7％）増加し、2,582,631千円となりました。これは主
として長期借入金が前連結会計年度に比べ561,810千円、資産除去債務が同42,166千円、繰延税金負債が同
30,401千円増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末から534,943千円（9.5％）増加し、6,188,744千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末から334,987千円（14.3％）増加し、2,669,478千円となりました。これは主と
して利益剰余金が前連結会計年度に比べ338,433千円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
［キャッシュ・フローの状況］
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,319,467千円となり、前連結会計
年度末に比べ、437,065千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、817,287千円（前連結会計年度比460,527千円の収入増）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益659,651千円、減価償却費344,814千円、未払消費税等の増加額111,340千円が
それぞれ計上されたものの、補助金収入269,632千円等があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、606,522千円（前連結会計年度比519,549千円の支出減）となりました。こ
れは主に補助金の受取額338,298千円、保険解約による収入72,074千円、有形固定資産の取得による支出
881,950千円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、228,746千円（前連結会計年度比444,293千円の収入減）となりました。こ
れは主に長期借入れによる収入1,234,400千円、長期借入金の返済による支出574,573千円、短期借入金の純減
少額357,000千円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (％) 36.8 33.4 33.5 29.2 30.1
時価ベースの自己資本比
(％) 83.7 72.1 74.0 68.7 58.1
率
キャッシュ・フロー対有
(％) 236.1 419.9 478.7 827.9 397.5
利子負債比率
インタレスト・カバレッ
(倍) 31.8 21.7 20.9 15.4 31.2
ジ・レシオ
（注） 指標の算出は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（株式時価総額：期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後））
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、何れも連結ベースの財務数値により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
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株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期については、企業業績や雇用環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、社会保障や税の負担
増加等により個人消費の回復は遅く、引き続き、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループでは、基本ビジョン「私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する
企業を目指します」に基づき事業展開を行ってまいります。
① 教育関連事業
直営教室は、年間24教室の新規開校、ピークとなるグループ在籍者数は26,607人（2019年11月時点、前年同月
比1.6％増）を計画しております。
個別指導部門では、「個別指導学院フリーステップ」11教室の新規開校を計画、入塾率、退塾率の改善を図り、
塾生数の増加を図るとともに、2017年に新設したフリーステップサテラインコースの運営安定化させることで事
業拡大を図ります。また、フランチャイズ教室は年間12教室の新規開校を計画しております。クラス指導部門で
は、小学生を中心とした低学年の取り込みを強化するとともに、既存教室の立て直しを優先し、市場全体が伸び
悩む厳しい状況のなかでのブランド存続を図ります。保育部門では、開園から一定程度を経過したことから、持
ち上がりの園児数の増加が見込まれるとともに、引き続き保護者のニーズにあった保育サービスを提供すること
で事業拡大を図ります。その他の指導部門では、「開成アカデミー日本語学校」２校目の開校、日本語教育に関
心の高い国での事業展開を行ってまいります。
また、新規事業の開始に伴う人員等の先行投資、広告宣伝費の増加、プログラミング学習等に対応する新しい
コンテンツの導入等により、当該セグメントの費用増加を見込んでおります。
② 不動産賃貸事業
保有不動産の余剰スペースを賃貸し収益性の向上に努めてまいります。
③ 飲食事業
既存店舗の運営効率化を図り、黒字化に取り組んでまいります。
以上により、次期の通期の業績については、売上高12,641,284千円（当期比6.3％増）、営業利益223,235千円
（当期比41.9％減）、認可保育所開園による補助金収入がなくなることから、経常利益189,052千円（当期比72.2％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,923千円（当期比96.5％減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としており
ます。
この方針の下、当期の中間配当金として１株当たり５円35銭の配当を実施いたしました。また、期末配当金とし
て１株当たり５円35銭の配当（年間配当金10円70銭）とし、定時株主総会に付議する予定であります。次期の１株
当たり配当金は年間11円00銭（中間配当５円50銭、期末配当５円50銭）を予定しております。
また、内部留保資金については、今後の設備投資等の資金需要に備えることといたします。
なお、利益還元策の一環として、３月末日及び９月末日を基準日として100株以上保有の株主さまに対し、一律Ｑ
ＵＯカード1,000円分を贈呈する株主優待制度を導入しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内を中心として活動していることから、当面は日本基準を採用することとして
おりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、
ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
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株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,028,544 1,514,622
営業未収入金 1,021,220 1,040,131
商品 66,856 80,879
貯蔵品 12,407 17,042
その他 608,556 613,532
貸倒引当金 △20,763 △18,257
流動資産合計 2,716,822 3,247,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,562,186 4,220,747
減価償却累計額 △1,204,608 △1,379,458
建物及び構築物（純額） 2,357,577 2,841,288
土地 1,107,742 1,107,772
リース資産 220,406 228,410
減価償却累計額 △119,587 △136,002
リース資産（純額） 100,819 92,407
建設仮勘定 11,183 216
その他 718,726 788,873
減価償却累計額 △482,797 △570,586
その他（純額） 235,929 218,286
有形固定資産合計 3,813,251 4,259,971
無形固定資産
のれん 8,322 1,353
その他 133,096 118,709
無形固定資産合計 141,419 120,062
投資その他の資産
投資有価証券 35,873 34,027
長期貸付金 73,466 74,813
繰延税金資産 182,777 135,528
差入保証金 915,748 917,948
その他 108,932 67,918
投資その他の資産合計 1,316,798 1,230,236
固定資産合計 5,271,469 5,610,271
資産合計 7,988,291 8,858,222
―6―
株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 183,544 198,664
短期借入金 953,668 596,668
1年内返済予定の長期借入金 484,063 582,079
リース債務 17,375 16,778
未払法人税等 52,202 206,900
前受金 683,079 733,509
賞与引当金 130,703 129,037
未払金 902,546 785,563
その他 285,915 356,911
流動負債合計 3,693,099 3,606,113
固定負債
長期借入金 1,434,868 1,996,678
リース債務 63,623 56,401
役員退職慰労引当金 3,570 -
退職給付に係る負債 6,825 5,890
繰延税金負債 1,474 31,876
資産除去債務 423,563 465,729
その他 26,775 26,054
固定負債合計 1,960,700 2,582,631
負債合計 5,653,800 6,188,744
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 175,108 175,108
利益剰余金 2,205,527 2,543,961
自己株式 △288,452 △288,452
株主資本合計 2,327,291 2,665,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,625 4,026
為替換算調整勘定 1,574 △273
その他の包括利益累計額合計 7,199 3,753
純資産合計 2,334,491 2,669,478
負債純資産合計 7,988,291 8,858,222
―7―
株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 11,243,646 11,890,709
売上原価 9,376,225 9,641,722
売上総利益 1,867,420 2,248,986
販売費及び一般管理費 1,846,870 1,864,825
営業利益 20,550 384,160
営業外収益
受取利息 1,188 1,564
受取配当金 637 718
補助金収入 315,057 269,632
為替差益 - 1,632
その他 11,253 48,959
営業外収益合計 328,136 322,507
営業外費用
支払利息 23,367 26,246
為替差損 6,389 -
その他 1,804 673
営業外費用合計 31,561 26,919
経常利益 317,124 679,748
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 - 1,378
事業譲渡益 - 7,460
特別利益合計 - 8,838
特別損失
投資有価証券評価損 7,156 743
減損損失 90,261 28,192
固定資産売却損 8,395 -
特別損失合計 105,813 28,935
税金等調整前当期純利益 211,311 659,651
法人税、住民税及び事業税 55,707 184,567
法人税等調整額 53,411 78,354
法人税等合計 109,119 262,921
当期純利益 102,191 396,730
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 102,191 396,730
―8―
株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 102,191 396,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,593 △1,598
為替換算調整勘定 1,827 △1,847
その他の包括利益合計 3,420 △3,446
包括利益 105,612 393,283
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 105,612 393,283
非支配株主に係る包括利益 - -
―9―
株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 235,108 175,108 2,159,974 △288,452 2,281,738
当期変動額
剰余金の配当 △56,638 △56,638
親会社株主に帰属する当
102,191 102,191
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 45,553 ― 45,553
当期末残高 235,108 175,108 2,205,527 △288,452 2,327,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,031 △252 3,778 2,285,517
当期変動額
剰余金の配当 △56,638
親会社株主に帰属する当
102,191
期純利益
株主資本以外の項目の当
1,593 1,827 3,420 3,420
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,593 1,827 3,420 48,973
当期末残高 5,625 1,574 7,199 2,334,491
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 235,108 175,108 2,205,527 △288,452 2,327,291
当期変動額
剰余金の配当 △58,296 △58,296
親会社株主に帰属する当
396,730 396,730
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 338,433 ― 338,433
当期末残高 235,108 175,108 2,543,961 △288,452 2,665,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,625 1,574 7,199 2,334,491
当期変動額
剰余金の配当 △58,296
親会社株主に帰属する当
396,730
期純利益
株主資本以外の項目の当
△1,598 △1,847 △3,446 △3,446
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,598 △1,847 △3,446 334,987
当期末残高 4,026 △273 3,753 2,669,478
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株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 211,311 659,651
減価償却費 301,750 344,814
減損損失 90,261 28,192
のれん償却額 5,677 3,094
長期前払費用償却額 9,051 9,564
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 △2,053
保険返戻金 - △25,226
支払利息 23,367 26,246
補助金収入 △315,057 △269,632
売上債権の増減額（△は増加） △41,067 △18,990
未収入金の増減額（△は増加） △26,550 △22,394
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,936 △18,659
前払費用の増減額（△は増加） △5,022 △40,973
仕入債務の増減額（△は減少） 18,938 16,119
前受金の増減額（△は減少） 12,960 50,429
未払金の増減額（△は減少） 133,523 27,839
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,824 111,340
その他 14,291 △7,276
小計 457,184 872,086
利息及び配当金の受取額 673 838
利息の支払額 △23,184 △26,191
法人税等の支払額 △79,513 △39,011
法人税等の還付額 1,599 9,566
営業活動によるキャッシュ・フロー 356,759 817,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,012 △49,012
保険解約による収入 - 72,074
有形固定資産の取得による支出 △1,061,325 △881,950
無形固定資産の取得による支出 △40,833 △36,600
補助金の受取額 91,824 338,298
補助金の返還による支出 - △30,871
資産除去債務の履行による支出 △2,454 △5,993
事業譲受による支出 - △865
事業譲渡による収入 - 8,057
長期貸付けによる支出 △24,000 △10,000
長期貸付金の回収による収入 - 11,594
差入保証金の差入による支出 △89,305 △35,749
差入保証金の回収による収入 10,103 18,683
その他の支出 △13,845 △4,837
その他の収入 12,777 650
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,126,072 △606,522
―11―
株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 370,332 △357,000
長期借入れによる収入 841,000 1,234,400
長期借入金の返済による支出 △463,247 △574,573
配当金の支払額 △56,659 △58,182
その他の支出 △18,384 △15,896
財務活動によるキャッシュ・フロー 673,040 228,746
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,400 △2,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △94,870 437,065
現金及び現金同等物の期首残高 977,272 882,402
現金及び現金同等物の期末残高 882,402 1,319,467
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株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
㈱アプリス
㈱global bridge 大阪
APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.
成学社コリア㈱
当連結会計年度において、成学社コリア㈱を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めており
ます。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、成学社コリア㈱の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」157,184千円のうち
156,727千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,049千円に含めて表示しており、また、456千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」1,931千円と相殺しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費
用の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。ま
た、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰
労引当金の増減額（△は減少）」及び「未払費用の増減額（△は減少」は、重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」532千円、「未払費用の増減額（△は減少）」
△9,691千円及び「その他」18,428千円は、「前払費用の増減額（△は減少）」△5,022千円、「その他」14,291
千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法
人税等の還付額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「法人税等の支払額」に表示していた△77,914千円は、「法人税等の支払額」△79,513千円、「法人税等
の還付額」1,599千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました
「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形
固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の収入」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他の支出」に表示していた△22,188千円は、「定期預金の預入による支出」△9,012千円、「その他
の支出」△13,845千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産
の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の収入」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「有形固定資産の売却による収入」6,422千円、「その他の収入」に表示していた6,354千円は、「その他
の収入」12,777千円として組み替えております。
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株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位によ
り事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の３つを報
告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結財務諸表
報告セグメント 調整額
計上額
(千円)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計 (千円)
(注)１
(千円) (千円) (千円) (千円) (注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,094,522 35,234 113,889 11,243,646 ― 11,243,646
セグメント間の内部
― 26,350 ― 26,350 △26,350 ―
売上高又は振替高
計 11,094,522 61,584 113,889 11,269,996 △26,350 11,243,646
セグメント利益
51,053 31,743 △11,939 70,856 △50,306 20,550
又は損失(△)
セグメント資産 6,114,804 581,413 29,611 6,726,286 1,262,462 7,988,291
その他の項目
減価償却費 263,470 4,552 3,100 271,123 30,627 301,750
有形固定資産及び
1,194,932 1,805 3,977 1,200,715 56,594 1,257,310
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△50,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用50,306千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額1,262,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,594千円は、本社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
―15―
株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結財務諸表
報告セグメント 調整額
計上額
(千円)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計 (千円)
(注)１
(千円) (千円) (千円) (千円) (注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,741,141 36,541 113,026 11,890,709 ― 11,890,709
セグメント間の内部
― 26,355 ― 26,355 △26,355 ―
売上高又は振替高
計 11,741,141 62,897 113,026 11,917,064 △26,355 11,890,709
セグメント利益
429,421 28,770 △15,616 442,575 △58,414 384,160
又は損失(△)
セグメント資産 6,578,833 573,780 28,552 7,181,165 1,677,057 8,858,222
その他の項目
減価償却費 310,093 4,597 3,228 317,919 26,894 344,814
有形固定資産及び
885,511 407 227 886,145 6,792 892,937
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△58,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用58,414千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額1,677,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,792千円は、本社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
減損損失 90,261 ― ― ― 90,261
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
減損損失 28,192 ― ― ― 28,192
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
当期償却額 5,677 ― ― ― 5,677
当期末残高 8,322 ― ― ― 8,322
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
当期償却額 3,094 ― ― ― 3,094
当期末残高 1,353 ― ― ― 1,353
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社 成学社(2179) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 422.48円 483.10円
１株当たり当期純利益金額 18.49円 71.80円
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 102,191 396,730
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
102,191 396,730
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,525,740 5,525,740
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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