2179 Ｊ－成学社 2021-11-12 12:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 成学社 上場取引所 東
コード番号 2179 URL https://www.kaisei-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永井 博
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 藤田 正人 TEL 06-6373-1595
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 5,764 10.8 96 ― 118 ― 76 ―
2021年3月期第2四半期 5,202 △7.9 △372 ― △374 ― △309 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 72百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △313百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 13.81 ―
2021年3月期第2四半期 △55.70 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 8,029 2,582 32.2
2021年3月期 8,689 2,519 29.0
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 2,582百万円 2021年3月期 2,519百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00
2022年3月期 ― 3.30
2022年3月期（予想） ― 3.30 6.60
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,403 6.5 360 ― 345 613.9 157 ― 28.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 5,876,000 株 2021年3月期 5,876,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 324,760 株 2021年3月期 324,760 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 5,551,240 株 2021年3月期2Q 5,553,071 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 成学社(2179) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13
1
株式会社 成学社(2179) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力
の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、
認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い
教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
当第２四半期連結累計期間における日本国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言
等が度々発令されたことで社会経済活動が大きく制限され、当社グループを取り巻く経営環境も先行きが不透明
な状態が続きました。このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,764,341千円（前年同
期比10.8％増）、営業利益は96,764千円（前年同期は営業損失372,473千円）、経常利益は118,345千円（前年同
期は経常損失374,334千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,653千円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失309,282千円）となりました。主に教育関連事業が好調だったことにより、2015年３月期以来７期
ぶりに第２四半期連結累計期間での営業利益の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用
しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①教育関連事業
グループ在籍者数（注１）について
部門 2020年９月末 2021年９月末 増減率
個別指導部門 15,721人 17,367人 ＋10.5％
クラス指導部門 6,856人 6,966人 ＋1.6％
保育部門 692人 722人 ＋4.3％
その他の指導部門 356人 148人 △58.4％
合計 23,625人 25,203人 ＋6.7％
（注１）当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
（注２）当期より「校内予備校フリーステップ」の通塾生はグループ在籍者数に区分しないこととしたため、前期数値も同基準に
合わせて変更しております。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである大学受験において、今春の
難関大学入試で過去最高の合格実績を更新したこと、当社独自のLMS（Learning Management System）である
「My Step Log」の運用及び会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、塾生数は前年同期より
10％超増加いたしました。クラス指導部門は、大阪市公立中高一貫コースが引き続き好調を維持したことで小
学生の塾生が増加、夏期講習の外部生の取り込み等により、前期に11教室閉鎖したにもかかわらず塾生数は増
加いたしました。
保育部門は、新規園児入園により増加、その他の指導部門は、ベトナム社会主義共和国（ダナン市）で運営
していた幼稚園について、運営コンサルティング業務に変更したため減少いたしました。
2
株式会社 成学社(2179) 2022年３月期 第２四半期決算短信
教室展開について
部門 前期末 増加 減少 当期９月末
個別指導部門 223 4 2 225
クラス指導部門 85 0 0 85
保育部門 17 0 0 17
その他の指導部門 4 0 0 4
直営教場数 277 3 2 278
フランチャイズ教室数 35 3 3 35
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当第２四半期連結累計期間において、直営教室は新規開校した１教室（大阪府１）、直営化した３教室（大
阪府２、東京都１）が増加し、フランチャイズ化した２教室（大阪府１、東京都１）が減少いたしました。
フランチャイズ教室は、新規開校した１教室（千葉県１）、フランチャイズ化した２教室（大阪府１、東京
都１）が増加し、直営化した３教室（大阪府２、東京都１）が減少いたしました。
損益について
引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹底し、学習塾（個別指導部門、クラス指導部
門）では、塾生及び保護者のニーズに応えるため、対面授業と双方向によるオンライン授業を併用し営業いた
しました。
学習塾部門では、昨年７月以降塾生数が順調に回復していること、夏期講習会の参加者数及び受講単価がと
もに好調に推移したこと等により、売上高は前年同期から増加いたしました。一方、保育部門は、行政による
運営補助金の決定通知が例年より遅れているため、売上高は前年同期から減少いたしました。費用面では、大
学生の講師募集が好調だったことによる求人広告宣伝費の減少、個別指導の指導比率の向上で人件費の伸びが
抑えられたこと、新型コロナウイルス感染症の影響で出張費やイベント等行事費が例年より抑制されたことに
より、セグメント費用の売上高比率は大幅に改善いたしました。
この結果、売上高は5,726,906千円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は124,127千円
（前年同期はセグメント損失（営業損失）341,182千円）となりました。
②不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は21,440
千円（前年同期比5.4％増）となり、当該セグメントの費用負担基準を見直したことから、セグメント利益（営
業利益）は14,090千円（前年同期比20.6％減）となりました。
③飲食事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等の営業制限により、酒類の提供が出来ず厳しい
営業状況が続くなか、需要が見込める平日ランチに注力して営業いたしました。2021年４月に１店舗を閉鎖し
たため売上高は15,995千円（前年同期比30.3％減）となりましたが、閉鎖店舗の赤字圧縮、既存店舗の運営効
率化等によりセグメント損失（営業損失）は11,945千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）19,563千
円）と改善いたしました。
3
株式会社 成学社(2179) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から659,958千円（7.6％）減少し、
8,029,772千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から518,698千円（15.7％）減少し、2,792,913千
円となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ308,636千円、現金及び預
金が同164,202千円、その他に含まれる未収入金が同23,857千円、商品が同16,902千円減少したことによりま
す。固定資産は、前連結会計年度末から141,260千円（2.6％）減少し、5,236,858千円となりました。これは主
として投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ47,654千円、有形固定資産
が同39,657千円、差入保証金が同29,944千円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が同22,951
千円減少したことによります。
負債は前連結会計年度末から723,266千円（11.7％）減少し、5,447,192千円となりました。流動負債は、前
連結会計年度末から1,066,656千円（28.9％）減少し、2,621,346千円となりました。これは主として賞与引当
金が前連結会計年度に比べ35,923千円増加し、短期借入金が前連結会計年度に比べ590,000千円、その他に含ま
れる未払金が同242,873千円、未払法人税等が同84,330千円、買掛金が同72,468千円、その他に含まれる未払人
件費が同43,399千円、その他に含まれる未払消費税が同38,798千円、１年内返済予定の長期借入金が同29,372
千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から343,390千円（13.8％）増加し、2,825,845
千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ341,686千円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から63,307千円（2.5％）増加し、2,582,579千円となりました。これは主
として利益剰余金が前連結会計年度に比べ67,039千円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,345,181千円とな
り、前連結会計年度末に比べ、23,691千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、236,162千円（前年同期は342,982千円の支出）となりました。これは主
に、未払金の減少額204,177千円、法人税等の支払額92,537千円が計上されたものの、売上債権の減少額
280,615千円、減価償却費165,452千円、税金等調整前四半期純利益129,563千円があったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、41,262千円（前年同期は180,062千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出111,602千円を計上したものの、定期預金の払戻による収入175,012千円
を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、300,659千円（前年同期は406,516千円の収入）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入850,000千円計上したものの、短期借入金の純減少額590,000千円、長期借入金の
返済による支出537,685千円を計上したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、前回公表（2021年５月14日）の通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因
によって異なる結果となる可能性があります。
4
株式会社 成学社(2179) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,567 1,590,365
営業未収入金 1,123,207 -
営業未収入金及び契約資産 - 814,570
商品 63,949 47,047
仕掛品 1,664 207
貯蔵品 12,216 17,690
その他 365,148 330,903
貸倒引当金 △9,142 △7,872
流動資産合計 3,311,611 2,792,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,213,114 4,271,524
減価償却累計額 △1,625,608 △1,716,309
建物及び構築物（純額） 2,587,506 2,555,214
土地 1,107,259 1,107,259
その他 1,052,036 1,070,661
減価償却累計額 △822,656 △848,648
その他（純額） 229,379 222,013
有形固定資産合計 3,924,144 3,884,487
無形固定資産
のれん 22,681 22,747
その他 160,892 171,828
無形固定資産合計 183,573 194,576
投資その他の資産
差入保証金 931,322 901,377
その他 339,079 256,417
投資その他の資産合計 1,270,401 1,157,795
固定資産合計 5,378,119 5,236,858
資産合計 8,689,731 8,029,772
5
株式会社 成学社(2179) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 185,129 112,660
短期借入金 700,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金 887,678 858,306
未払法人税等 139,999 55,668
前受金 742,560 755,352
賞与引当金 129,923 165,847
その他 902,710 563,510
流動負債合計 3,688,002 2,621,346
固定負債
長期借入金 1,911,739 2,253,425
退職給付に係る負債 7,945 6,296
資産除去債務 462,815 460,548
その他 99,955 105,575
固定負債合計 2,482,455 2,825,845
負債合計 6,170,458 5,447,192
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 178,349 178,349
利益剰余金 2,377,534 2,444,574
自己株式 △265,655 △265,655
株主資本合計 2,525,337 2,592,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,138 -
為替換算調整勘定 △11,203 △9,796
その他の包括利益累計額合計 △6,064 △9,796
純資産合計 2,519,272 2,582,579
負債純資産合計 8,689,731 8,029,772
6
株式会社 成学社(2179) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,202,580 5,764,341
売上原価 4,690,574 4,804,748
売上総利益 512,005 959,593
販売費及び一般管理費 884,478 862,829
営業利益又は営業損失（△） △372,473 96,764
営業外収益
受取利息 511 994
受取配当金 433 725
違約金収入 5,650 11,000
助成金収入 - 13,156
その他 9,692 10,390
営業外収益合計 16,287 36,266
営業外費用
支払利息 13,469 13,748
その他 4,678 937
営業外費用合計 18,148 14,685
経常利益又は経常損失（△） △374,334 118,345
特別利益
固定資産売却益 - 94
投資有価証券売却益 - 7,894
事業譲渡益 - 8,064
特別利益合計 - 16,052
特別損失
投資有価証券売却損 - 315
減損損失 11,612 3,418
店舗閉鎖損失 - 1,100
特別損失合計 11,612 4,834
税金等調整前四半期純利益又は
△385,947 129,563
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,568 7,637
法人税等調整額 △79,233 45,271
法人税等合計 △76,665 52,909
四半期純利益又は四半期純損失（△） △309,282 76,653
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△309,282 76,653
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
7
株式会社 成学社(2179) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △309,282 76,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 446 △5,138
為替換算調整勘定 △4,393 1,407
その他の包括利益合計 △3,946 △3,731
四半期包括利益 △313,229 72,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △313,229 72,921
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
8
株式会社 成学社(2179) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△385,947 129,563
半期純損失（△）
減価償却費 175,080 165,452
減損損失 11,612 3,418
のれん償却額 2,504 2,740
長期前払費用償却額 5,143 5,329
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,005 △1,270
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,956 35,923
支払利息 13,469 13,748
助成金収入 - △13,156
売上債権の増減額（△は増加） 245,050 280,615
未収入金の増減額（△は増加） △2,133 32,809
棚卸資産の増減額（△は増加） 20,425 12,884
前渡金の増減額（△は増加） △7,601 10,357
仕入債務の増減額（△は減少） △127,682 △72,479
未払金の増減額（△は減少） △216,828 △204,177
前受金の増減額（△は減少） 88,773 24,857
未払費用の増減額（△は減少） △61,730 △43,064
未払消費税等の増減額（△は減少） △103,085 △34,755
預り金の増減額（△は減少） △1,299 △10,239
その他 18,137 △19,394
小計 △292,159 319,165
利息及び配当金の受取額 614 1,201
利息の支払額 △13,605 △13,709
法人税等の支払額 △38,436 △92,537
法人税等の還付額 604 8,885
助成金の受取額 - 13,156
営業活動によるキャッシュ・フロー △342,982 236,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △49,509 △34,502
定期預金の払戻による収入 - 175,012
投資有価証券の売却による収入 300 22,892
有形固定資産の取得による支出 △89,155 △111,602
無形固定資産の取得による支出 △49,997 △33,459
資産除去債務の履行による支出 △19,887 △33,054
事業譲受による支出 △1,725 △3,886
事業譲渡による収入 - 9,143
差入保証金の差入による支出 △8,240 △9,460
差入保証金の回収による収入 33,101 59,595
その他の支出 - △4,825
その他の収入 5,052 5,410
投資活動によるキャッシュ・フロー △180,062 41,262
9
株式会社 成学社(2179) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 63,336 △590,000
長期借入れによる収入 700,000 850,000
長期借入金の返済による支出 △330,457 △537,685
配当金の支払額 △16,757 △16,608
その他の支出 △9,604 △6,365
財務活動によるキャッシュ・フロー 406,516 △300,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,618 △457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △120,148 △23,691
現金及び現金同等物の期首残高 1,368,174 1,368,873
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,248,025 1,345,181
10
株式会社 成学社(2179) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従
来受講料総額を受講期間にわたり均等に按分し収益を認識しておりました講座の一部について、顧客が受講した
コマ数に単価を乗じた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は94,328千円増加し、売上原価は15,102千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79,225千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は7,039千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
11
株式会社 成学社(2179) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント 調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計 (注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,159,308 20,337 22,933 5,202,580 ― 5,202,580
セグメント間の内部
― 13,521 ― 13,521 △13,521 ―
売上高又は振替高
計 5,159,308 33,858 22,933 5,216,101 △13,521 5,202,580
セグメント利益又は
△341,182 17,736 △19,563 △343,009 △29,463 △372,473
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間において11,612千円であります。
12
株式会社 成学社(2179) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント 調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計 (注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (注)２
売上高
学習塾部門 4,962,061 ― ― 4,962,061 ― 4,962,061
保育部門 598,414 ― ― 598,414 ― 598,414
その他の指導部門 166,429 ― ― 166,429 ― 166,429
飲食 ― ― 15,995 15,995 ― 15,995
顧客との契約から
5,726,906 ― 15,995 5,742,901 ― 5,742,901
生じる収益
その他の収益 ― 21,440 ― 21,440 ― 21,440
外部顧客への売上高 5,726,906 21,440 15,995 5,764,341 ― 5,764,341
セグメント間の内部
― 11,926 ― 11,926 △11,926 ―
売上高又は振替高
計 5,726,906 33,367 15,995 5,776,268 △11,926 5,764,341
セグメント利益又は
124,127 14,090 △11,945 126,272 △29,507 96,764
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間において3,418千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「教育関連事業」の売上高は94,328千円
増加、セグメント利益は79,225千円増加しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う今後の影
響や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
13