2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 成学社 上場取引所 東
コード番号 2179 URL https://www.kaisei-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永井 博
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 藤田 正人 TEL 06-6373-1595
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 11,641 △4.7 25 △90.7 48 △80.8 △106 ―
2020年3月期 12,220 2.8 272 △29.1 251 △63.0 33 △91.6
（注）包括利益 2021年3月期 △109百万円 （―％） 2020年3月期 26百万円 （△93.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △19.19 ― △4.1 0.6 0.2
2020年3月期 6.05 ― 1.3 2.9 2.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 8,689 2,519 29.0 453.82
2020年3月期 8,778 2,661 30.3 479.31
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,519百万円 2020年3月期 2,661百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 260 △380 126 1,368
2020年3月期 324 △292 22 1,368
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 5.50 ― 3.00 8.50 47 140.5 1.8
2021年3月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 33 △31.3 1.3
2022年3月期(予想) ― 3.30 ― 3.30 6.60 23.3
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,723 10.0 △113 ― △119 ― △123 ― △22.33
通期 12,403 6.5 360 ― 345 613.9 157 ― 28.36
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 5,876,000 株 2020年3月期 5,876,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 324,760 株 2020年3月期 322,560 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 5,552,493 株 2020年3月期 5,526,421 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 11,267 △4.3 170 △56.9 143 △62.9 △91 ―
2020年3月期 11,773 1.4 396 △12.9 387 △38.8 191 △51.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △16.44 ―
2020年3月期 34.59 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 8,301 2,557 30.8 460.67
2020年3月期 8,330 2,679 32.2 482.42
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,557百万円 2020年3月期 2,679百万円
2. 2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,521 9.9 △56 ― △64 ― △11.67
通期 12,009 6.6 421 193.9 231 ― 41.72
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料５ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年6月3日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定ですが、新型コロナ感染症拡大の状況により開催を中止する場合がご
ざいます。その場合は、当社ホームページにてお知らせいたしますのでご確認ください。
株式会社 成学社(2179) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
［当期の経営成績］
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、いまだ先
行きが不透明な状態が続いております。
当業界においては、少子化による学齢人口の減少、教育ニーズの多様化により、競争は厳しさを増しておりま
す。また、従来の教育サービスのみならず、ＩＣＴを活用した教育サービスや、保育園、学童保育等の保育サービ
スへの需要の高まり等により、当業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス
感染症の影響が続くなか、オンライン授業の導入ニーズが急速に高まるなど、適切な学習環境を提供することが重
要になっております。
このような状況の中で、当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする
教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開
成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等
を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度における売上高は11,641,859千円（前年同期比4.7％減）、営業利益は25,363千円（前
年同期比90.7％減）、経常利益は48,331千円（前年同期比80.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は106,567
千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益33,412千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 教育関連事業
グループ在籍者数について
部門 2019年11月末 2020年11月末 増減率
個別指導部門 17,660人 16,611人 △5.9％
クラス指導部門 7,556人 6,975人 △7.7％
保育部門 647人 699人 ＋8.0％
その他の指導部門 197人 207人 ＋5.1％
合計 26,060人 24,492人 △6.0％
（注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。
（注２）グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う
者は含んでおりません。
学習塾部門（個別指導部門、クラス指導部門）は、夏期講習会からの取り込み等により徐々に回復したもの
の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による期初塾生数の厳しいスタートが響き、ピーク時の塾生数は前
年から減少いたしました。
保育部門は、新規園児入園により増加、その他の指導部門は、「開成アカデミー日本語学校」の今年度入学
者の受け入れにより増加いたしました。
教室展開について
部門 前期末 増加 減少 当期末
個別指導部門 217 10 4 223
クラス指導部門 96 0 11 85
保育部門 17 0 0 17
その他の指導部門 7 0 3 4
直営教場数 277 10 10 277
フランチャイズ教室数 35 3 3 35
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
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「個別指導学院フリーステップ」を千葉県に初めて開校し、当社グループの営業エリアを拡大いたしまし
た。
直営教室は、新規開校した７教室（大阪府２、兵庫県１、東京都１、埼玉県２、千葉県１）、直営化した３
教室（大阪府２、奈良県１）が増加し、閉鎖した９教室（大阪府４、滋賀県１、京都府１、東京都１、海外
２）、フランチャイズ化した１教室（京都府）が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数前
期末から変わらず277教室となりました。
フランチャイズ教室は、新規開校した２教室（埼玉県１、徳島県１）、フランチャイズ化した１教室（京都
府）が増加し、直営化した３教室（大阪府２、奈良県１）が減少いたしました。これにより、期末におけるフ
ランチャイズ教室数は前期末から変わらず35教室となりました。
損益について
学習塾部門（個別指導部門、クラス指導部門）では、新年度の塾生募集期が新型コロナウイルス感染症の拡
大時期と重なったことにより期初塾生数が厳しいスタートとなりました。合宿やイベントの中止等により売上
高は減少いたしましたが、夏期講習以降は新規入塾者が堅調に回復したこと、中止した合宿等は代替授業を実
施したことが奏功し、減少幅は最小限に留まりました。保育部門では、園児数が堅調に増加したことにより、
売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、今年度入学予定の留学生の多くが新型コロナウイルス感
染症の影響により入国できない状況が続いたこと、研修施設利用の需要減少により売上高は減少いたしまし
た。
費用面では、合宿・イベント等の中止、出張の取り止め、塾生数減少に伴う教材等の仕入の減少、広告宣伝
費の減少等により減少いたしました。
この結果、売上高は11,541,989千円（前年同期比4.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は88,053千
円（前年同期比71.9％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は41,790
千円（前年同期比10.7％増）、修繕を行ったことによりセグメント利益（営業利益）は34,057千円（前年同期
比4.1％減）となりました。
③ 飲食事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年間を通じて厳しい店舗運営が続きました。人員配置の調整、経
費の節減等により運営経費を抑制したものの、来店者数の落ち込みをカバーするには至らず、売上高は58,078
千円（前年同期比46.6％減）、セグメント損失（営業損失）は42,583千円（前年同期はセグメント損失（営業
損失）18,795千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
［資産、負債及び純資産の状況］
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末から106,727千円（3.3％）増加し、3,311,611千円となりました。これは主と
して現金及び預金が前連結会計年度に比べ99,721千円、営業未収入金が同58,203千円増加し、その他に含まれ
る前払費用が前連結会計年度に比べ29,892千円、商品が同26,860千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末から195,544千円（3.5％）減少し、5,378,119千円となりました。これは主と
して繰延税金資産が前連結会計年度に比べ29,174千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定
が同25,246千円増加し、建物及び構築物（純額）が前連結会計年度に比べ151,311千円、有形固定資産のその他
（純額）に含まれる工器具備品（純額）が同43,421千円、リース資産（純額）が同23,357千円、差入保証金が
同17,091千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末から88,817千円（1.0％）減少し、8,689,731千円となりました。
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② 負債
流動負債は、前連結会計年度末から325,022千円（9.7％）増加し、3,688,002千円となりました。これは主と
して１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度に比べ262,556千円、短期借入金が同170,000千円、未払法
人税等が同49,838千円増加し、未払金が前連結会計年度に比べ55,119千円、その他に含まれる未払消費税等が
同42,429千円、買掛金が同29,197千円、その他に含まれる未払人件費が同15,950千円、前受金が同10,046千円
減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から271,293千円（9.9％）減少し、2,482,455千円となりました。これは主と
して長期借入金が前連結会計年度に比べ254,337千円、リース債務が同11,807千円減少したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末から53,729千円（0.9％）増加し、6,170,458千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末から142,546千円（5.4％）減少し、2,519,272千円となりました。これは主とし
て利益剰余金が前連結会計年度に比べ139,884千円減少したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
［キャッシュ・フローの状況］
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,368,873千円となり、前連結会計
年度末に比べ、699千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、260,346千円（前連結会計年度比64,404千円の収入減）となりました。これ
は税金等調整前当期純損失が45,428千円であったものの、減価償却費354,327千円、減損損失98,373千円がそれ
ぞれ計上されたこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、380,348千円（前連結会計年度比87,628千円の支出増）となりました。これ
は主に差入保証金の回収による収入41,600千円、有形固定資産の取得による支出209,361千円、定期預金の預入
による支出99,022千円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、126,218千円（前連結会計年度比103,791千円の収入増）となりました。こ
れは主に長期借入れによる収入700,000千円、短期借入金の純増加額170,000千円、長期借入金の返済による支
出691,781千円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 (％) 33.5 29.2 30.1 30.3 29.0
時価ベースの自己資本比
(％) 74.0 68.7 58.1 46.6 53.5
率
キャッシュ・フロー対有
(％) 478.7 827.9 397.5 1,042.7 1,361.9
利子負債比率
インタレスト・カバレッ
(倍) 20.9 15.4 31.2 11.5 9.8
ジ・レシオ
（注） 指標の算出は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（株式時価総額：期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後））
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、何れも連結ベースの財務数値により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
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（４）今後の見通し
次期については、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、引き続き厳しい経営環境が続くものと
予想されます。
当社グループでは、教育サービスを提供する企業としての使命を再認識し、基本ビジョン「私たちは人の成長を
育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します」に基づき事業展開を行ってまいります。
① 教育関連事業
直営教室は、年間17教室の新規開校、ピークとなるグループ在籍者数は25,973人（2021年11月時点、前年同月
比6.0％増）を計画しております。
個別指導部門では、直営15教室、フランチャイズ10教室の新規開校を計画しております。入塾率、退塾率の改
善を図り、塾生数の増加を図るとともに、合格実績数増加により「大学受験に強いフリーステップ」としてブラ
ンド価値の更なる強化を図ります。クラス指導部門では、不採算教室の閉鎖を進めるとともに、教務力を強化し
１教室当たりの塾生数の拡大を図ります。保育部門では、開園から一定時期を経過したことから、持ち上がりの
園児数の増加を見込むとともに、引き続き保護者のニーズにあった保育サービスを提供することで事業拡大を図
ります。その他の指導部門の「開成アカデミー日本語学校」では、多様化する留学生のニーズに応じたカリキュ
ラム強化を図ってまいります。
② 不動産賃貸事業
保有不動産の余剰スペースを賃貸し収益性の向上に努めてまいります。
③ 飲食事業
既存店舗の運営効率化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。
以上により、次期の通期の業績については、売上高12,403,897千円（当期比6.5％増）、営業利益360,945千円
（当期は営業利益25,363千円）、経常利益345,046千円（当期比613.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
157,448千円（当期は親会社株主に帰属する当期純損失106,567千円）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としており
ます。
この方針の下、当期の中間配当金として１株当たり３円00銭の配当を実施いたしました。また、期末配当金とし
て１株当たり３円00銭の配当（年間配当金６円00銭）とし、定時株主総会に付議する予定であります。次期の１株
当たり配当金は年間６円60銭（中間配当３円30銭、期末配当３円30銭）を予定しております。
また、内部留保資金については、今後の設備投資等の資金需要に備えることといたします。
なお、利益還元策の一環として、３月末日及び９月末日を基準日として100株以上保有の株主さまに対し、一律Ｑ
ＵＯカード1,000円分を贈呈する株主優待制度を導入しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内を中心として活動していることから、当面は日本基準を採用することとして
おりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、
ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,654,845 1,754,567
営業未収入金 1,065,003 1,123,207
商品 90,810 63,949
仕掛品 4,877 1,664
貯蔵品 15,729 12,216
その他 390,993 365,148
貸倒引当金 △17,376 △9,142
流動資産合計 3,204,884 3,311,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,268,487 4,213,114
減価償却累計額 △1,529,669 △1,625,608
建物及び構築物（純額） 2,738,817 2,587,506
土地 1,107,259 1,107,259
リース資産 237,448 219,513
減価償却累計額 △152,802 △158,224
リース資産（純額） 84,646 61,289
建設仮勘定 216 216
その他 840,307 832,306
減価償却累計額 △629,011 △664,432
その他（純額） 211,295 167,874
有形固定資産合計 4,142,234 3,924,144
無形固定資産
のれん 23,869 22,681
その他 138,983 160,892
無形固定資産合計 162,852 183,573
投資その他の資産
投資有価証券 30,695 34,523
長期貸付金 56,724 48,783
繰延税金資産 138,299 167,474
差入保証金 948,413 931,322
その他 94,443 88,298
投資その他の資産合計 1,268,576 1,270,401
固定資産合計 5,573,664 5,378,119
資産合計 8,778,548 8,689,731
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株式会社 成学社(2179) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 214,326 185,129
短期借入金 530,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 625,122 887,678
リース債務 20,641 13,192
未払法人税等 90,160 139,999
前受金 752,607 742,560
賞与引当金 134,680 129,923
未払金 527,527 472,407
資産除去債務 4,587 6,316
その他 463,324 410,794
流動負債合計 3,362,980 3,688,002
固定負債
長期借入金 2,166,077 1,911,739
リース債務 44,782 32,974
退職給付に係る負債 5,752 7,945
繰延税金負債 41,699 40,482
資産除去債務 469,764 462,815
その他 25,672 26,498
固定負債合計 2,753,749 2,482,455
負債合計 6,116,729 6,170,458
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 178,349 178,349
利益剰余金 2,517,418 2,377,534
自己株式 △265,655 △265,655
株主資本合計 2,665,221 2,525,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,324 5,138
為替換算調整勘定 △5,725 △11,203
その他の包括利益累計額合計 △3,401 △6,064
純資産合計 2,661,819 2,519,272
負債純資産合計 8,778,548 8,689,731
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 12,220,134 11,641,859
売上原価 9,961,704 9,748,513
売上総利益 2,258,429 1,893,346
販売費及び一般管理費 1,985,979 1,867,982
営業利益 272,449 25,363
営業外収益
受取利息 1,351 1,440
受取配当金 976 754
補助金収入 880 9,120
違約金収入 - 6,250
移転補償金 - 18,401
助成金収入 - 12,032
為替差益 1,737 2,744
その他 14,394 5,910
営業外収益合計 19,338 56,654
営業外費用
支払利息 28,431 26,570
その他 11,990 7,115
営業外費用合計 40,422 33,686
経常利益 251,366 48,331
特別利益
事業譲渡益 - 4,840
特別利益合計 - 4,840
特別損失
投資有価証券評価損 879 226
ゴルフ会員権評価損 1,298 -
減損損失 68,370 98,373
特別損失合計 70,548 98,600
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
180,818 △45,428
失（△）
法人税、住民税及び事業税 139,603 92,771
法人税等調整額 7,802 △31,632
法人税等合計 147,406 61,138
当期純利益又は当期純損失（△） 33,412 △106,567
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
33,412 △106,567
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 33,412 △106,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,702 2,814
為替換算調整勘定 △5,452 △5,477
その他の包括利益合計 △7,155 △2,662
包括利益 26,256 △109,229
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,256 △109,229
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 235,108 175,108 2,543,961 △288,452 2,665,725
当期変動額
剰余金の配当 △59,954 △59,954
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
33,412 33,412
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分 3,240 22,797 26,038
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 3,240 △26,542 22,797 △504
当期末残高 235,108 178,349 2,517,418 △265,655 2,665,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,026 △273 3,753 2,669,478
当期変動額
剰余金の配当 △59,954
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
33,412
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分 26,038
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,702 △5,452 △7,155 △7,155
額）
当期変動額合計 △1,702 △5,452 △7,155 △7,659
当期末残高 2,324 △5,725 △3,401 2,661,819
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株式会社 成学社(2179) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 235,108 178,349 2,517,418 △265,655 2,665,221
当期変動額
剰余金の配当 △33,317 △33,317
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△106,567 △106,567
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △139,884 - △139,884
当期末残高 235,108 178,349 2,377,534 △265,655 2,525,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,324 △5,725 △3,401 2,661,819
当期変動額
剰余金の配当 △33,317
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△106,567
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,814 △5,477 △2,662 △2,662
額）
当期変動額合計 2,814 △5,477 △2,662 △142,546
当期末残高 5,138 △11,203 △6,064 2,519,272
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
180,818 △45,428
純損失（△）
減価償却費 362,146 354,327
減損損失 68,370 98,373
のれん償却額 3,964 5,160
長期前払費用償却額 10,202 10,801
貸倒引当金の増減額（△は減少） △900 △8,234
保険返戻金 △23,999 -
支払利息 28,431 26,570
補助金収入 △880 △9,120
移転補償金 - △18,401
助成金収入 - △12,032
売上債権の増減額（△は増加） 7,354 △37,596
未収入金の増減額（△は増加） △12,180 △38,993
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,264 33,586
前払費用の増減額（△は増加） △19,591 39,713
仕入債務の増減額（△は減少） 9,666 △29,197
前受金の増減額（△は減少） 20,038 △10,004
未払金の増減額（△は減少） △119,412 △31,223
未払費用の増減額（△は減少） 31,934 △17,419
未払消費税等の増減額（△は減少） 71,875 △40,492
その他 △3,978 32,754
小計 603,596 303,144
利息及び配当金の受取額 966 1,922
利息の支払額 △28,253 △26,556
法人税等の支払額 △254,574 △49,297
法人税等の還付額 3,016 700
移転補償金の受取額 - 18,401
助成金の受取額 - 12,032
営業活動によるキャッシュ・フロー 324,751 260,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △91,516 △99,022
保険解約による収入 23,999 -
有形固定資産の取得による支出 △420,204 △209,361
無形固定資産の取得による支出 △31,821 △75,995
補助金の受取額 279,494 8,520
資産除去債務の履行による支出 △3,088 △27,818
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
22,531 -
る収入
事業譲受による支出 △3,094 △2,590
事業譲渡による収入 - 5,863
差入保証金の差入による支出 △86,535 △26,359
差入保証金の回収による収入 13,712 41,600
その他の支出 △6,167 △4,348
その他の収入 9,969 9,164
投資活動によるキャッシュ・フロー △292,720 △380,348
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株式会社 成学社(2179) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △66,668 170,000
長期借入れによる収入 858,250 700,000
長期借入金の返済による支出 △694,186 △691,781
配当金の支払額 △59,843 △33,427
その他の支出 △15,124 △18,572
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,427 126,218
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,751 △5,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 48,706 699
現金及び現金同等物の期首残高 1,319,467 1,368,174
現金及び現金同等物の期末残高 1,368,174 1,368,873
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株式会社 成学社(2179) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
㈱アプリス
㈱global bridge 大阪（2021年４月１日付で㈱かいせいチャイルドケアに商号変更）
APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.
成学社コリア㈱
㈱ナスピア
成学社ベトナム有限責任会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、成学社コリア㈱、成学社ベトナム有限責任会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１ 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であ
ります。
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株式会社 成学社(2179) 2021年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」
8,750千円、「その他」3,240千円は、「その他」11,990千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しております
が、国内でのワクチン接種の開始等に伴い、営業収益は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大
による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位によ
り事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の３つを報
告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結財務諸表
報告セグメント 調整額
計上額
(千円)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計 (千円)
(注)１
(千円) (千円) (千円) (千円) (注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,073,576 37,744 108,812 12,220,134 ― 12,220,134
セグメント間の内部
― 28,020 ― 28,020 △28,020 ―
売上高又は振替高
計 12,073,576 65,764 108,812 12,248,154 △28,020 12,220,134
セグメント利益
313,156 35,514 △18,795 329,875 △57,425 272,449
又は損失(△)
セグメント資産 6,420,613 569,908 17,190 7,007,712 1,770,836 8,778,548
その他の項目
減価償却費 324,312 3,641 2,855 330,809 31,337 362,146
有形固定資産及び
336,518 2,270 600 339,388 31,478 370,866
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△57,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額1,770,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,478千円は、本社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社 成学社(2179) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結財務諸表
報告セグメント 調整額
計上額
(千円)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計 (千円)
(注)１
(千円) (千円) (千円) (千円) (注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,541,989 41,790 58,078 11,641,859 ― 11,641,859
セグメント間の内部
― 28,181 ― 28,181 △28,181 ―
売上高又は振替高
計 11,541,989 69,972 58,078 11,670,040 △28,181 11,641,859
セグメント利益
88,053 34,057 △42,583 79,527 △54,164 25,363
又は損失(△)
セグメント資産 6,270,166 565,075 14,212 6,849,454 1,840,276 8,689,731
その他の項目
減価償却費 319,747 4,060 1,671 325,479 28,848 354,327
有形固定資産及び
259,670 10,546 530 270,746 31,817 302,564
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△54,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額1,840,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,817千円は、本社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
減損損失 61,396 ― 6,973 ― 68,370
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
減損損失 96,459 ― 1,914 ― 98,373
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
当期償却額 3,964 ― ― ― 3,964
当期末残高 23,869 ― ― ― 23,869
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
当期償却額 5,160 ― ― ― 5,160
当期末残高 22,681 ― ― ― 22,681
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社 成学社(2179) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 479.31円 453.82円
１株当たり当期純利益又は
6.05円 △19.19円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
33,412 △106,567
帰属する当期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
33,412 △106,567
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,526,421 5,552,493
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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