事業計画及び成⻑可能性に関する説明資料
株式会社トライステージ
2021年11⽉15⽇ 証券コード：2178
⽬次
1. 会社概要
2. 主⼒事業のビジネスモデルと強み
3. 当社グループを取り巻く環境
4. 業績推移
5. 成⻑戦略
6. 事業等のリスクおよび対応策
2
About Tri-Stage Group
1 会社概要
3
企業理念
私たちは・・・
顧客の商品・サービスが、消費者と正しく絆を結ぶために
全⾝全霊で課題を解決する企業として社会に貢献いたします
社是
消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び
Tri-Vision
Speedy
Going Concern
Innovation
4
About Tri-Stage Group
事業概要
ダイレクトマーケティング実施企業を総合的に⽀援
ビックデータ・AIなどのテクノロジーを活⽤したサービスとコンサルティングで
ダイレクトマーケティングのプロセスを最適化
クライアントのROI最⼤化を⽀援します
5
About Tri-Stage Group
事業系統図
当社（株式会社トライステージ）および連結⼦会社5社により構成
トライステージグループ
外 ダイレクトマーケティング⽀援事業 ク 消
注 テレビ事業 WEB事業
ラ
イ 費
先 ア
・ ン 者
仕 ト
⼊
先
DM事業 海外事業
※ダイレクト
マーケティング
実施企業
⼩売事業
ダイレクトマーケティングとは
テレビやインターネット等のメディアに電話番号やURL等の連絡先を明⽰し、電話やEメール等で消費者と
直接型・対話型のコミュニケーションをとり、商品やサービスを販売する活動（≒通信販売） 6
About Tri-Stage Group
会社概要
商号 株式会社トライステージ （Tri-Stage Inc.）
事業内容 総合的なダイレクトマーケティング⽀援
東京本社 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング21F
所在地 関⻄⽀店 ⼤阪市北区堂島浜1-4-19 マニュライフプレイス堂島6F
九州⽀店 福岡市中央区天神1-1-1 アクロス福岡12F
URL https://www.tri-stage.jp
設⽴⽇ 2006年3⽉3⽇
証券コード 2178 （東証マザーズ）
連結⼦会社 国内4社、海外1社
資本⾦ 645百万円
株主数 10,757名（2021年8⽉末現在）
従業員 連結 328名 単体 133名（2021年8⽉末現在）
7
About Tri-Stage Group
沿⾰
- 起業の経緯 -
創業者の妹尾、丸⽥は、⼤⼿広告代理店で⻑年営業に従事する中で、通販ビジネスに携わり
通販クライアントが広告媒体を単なる広告ではなく店頭と同じ「売り場」と捉えていることに着⽬
広告代理店の枠組みには収まらない事業を実現するため、スピンアウトし起業
2006年3⽉ 東京都港区に株式会社トライステージ設⽴ ダイレクトマーケティング⽀援事業開始
2008年2⽉ プライバシーマーク取得
8⽉ 設⽴から2年5か⽉、東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年10⽉ ASEAN諸国でのダイレクトマーケティング⽀援事業開始
11⽉ メールカスタマーセンター株式会社を連結⼦会社化し、DM事業を開始
2015年9⽉ ⼤阪市北区に関⻄⽀店開設
2016年3⽉ ⽇本全国の特産品・名産品を販売する株式会社⽇本百貨店を連結⼦会社化
4⽉ 双⽇株式会社と資本業務提携契約締結
2016年12⽉ インドネシアのテレビ通販番組向け卸売企業 マーディス社を⼦会社化
2017年3⽉ WEB広告代理店株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを⼦会社化
2021年2⽉ 会社分割により広告代理事業を営む株式会社トライステージメディアを設⽴
8
About Tri-Stage Group
経営陣紹介
取締役会⻑ 代表取締役社⻑ 代表取締役副社⻑
妹尾 勲（せのお いさお） 倉⽥ 育尚（くらた やすひさ） 前⽥ 充章（まえだ みつあき）
）
関⻄⽀店、九州⽀店 経営、業務執⾏全般およびグループガバナンス全般 経営および業務執⾏全般
内部監査室、経営管理部、営業管理室、⼈事部、 事業企画室、営業1部、営業2部、プロダクト部
事業推進部
⼤学卒業後、⼤⼿広告代理店に⼊社、以来 ⼤学卒業後、広告代理店である⼤広に⼊ ⼤学卒業後、リクルートに⼊社。その後、
20年間広告営業に従事。史上最年少で営業 社、以来⼀貫して広告事業に従事。⼤阪本 フリービット、ドリコムにて新規事業の⽴
部⻑に昇進後、かねてより望んでいた「広 社執⾏役員、東京本社執⾏役員を経て ち上げに従事。2013年7⽉トライステージ
告代理店よりも⼀歩踏み込んで、顧客企業 2009年6⽉取締役就任。2011年4⽉取締役 へ⼊社、Webビジネス推進室⻑就任。毎⽉
の売上に責任を持つビジネス」が出来る通 常務執⾏役員、2012年4⽉取締役専務執⾏ 約3万枠にのぼるテレビ通販放送枠を分析
販事業と出会い、社外に事業（通販セク 役員就任。⼤広関⻄顧問を経て、2015年5 できるデータベースの構築や、テレビ放送
ション）を⽴ち上げゼネラルマネージャー
⽉トライステージへ⼊社、執⾏役員関⻄⽀ がWeb購買へ与える影響度の可視化⼿法の
に就任。2006年3⽉事業部をスピンアウトす
店⻑就任。2019年5⽉当社取締役就任、 開発を指揮し、2014年5⽉取締役執⾏役員
る形でトライステージを設⽴、同年11⽉代
2020年5⽉より現職。 就任、メディア・WEB・コンタクトセン
表取締役就任。設⽴1年⽬で売上⾼150億円
を達成、起業から2年半後の2008年8⽉東証 ター・営業と多岐に渡る業務分野を管掌。
マザーズ上場を果たす。2021年3⽉より現職。 2020年5⽉より現職。
9
About Tri-Stage Group
経営陣紹介
取締役ファウンダー 社外取締役
丸⽥ 昭雄 まるた あきお 菅原 勇祐 すがわら ゆうすけ
1991年4⽉ 株式会社⼤広⼊社 1986年４⽉ 株式会社リクルート⼊社
2002年3⽉ 株式会社ディー・クリエイト⼊社、DRS事業部設⽴、 2005年７⽉ フリービット株式会社取締役就任
プロデューサー就任 2007年10⽉ 株式会社ドリコム⼊社、執⾏役員就任
2006年3⽉ 当社設⽴、代表取締役就任 2008年６⽉ 同社取締役副社⻑就任
メールカスタマーセンター株式会社 取締役会⻑、株式会社⽇本 2017年４⽉ 株式会社VILLAGE INC顧問就任（現任）
百貨店取締役、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ取締 2021年5⽉ 当社社外取締役就任（現任）
役を歴任
2018年5⽉ 当社代表取締役CEO就任
2019年5⽉ 当社代表取締役社⻑就任
2020年5⽉ 当社取締役ファウンダー就任（現任）
社外取締役 監査役（常勤）
杉⼭ 博隆 すぎやま ひろたか
太⽥ 譲治 おおた じょうじ
1977年4⽉ ソニー商事株式会社⼊社 ⾦融機関やコンサルティング会社での豊富な経験
1983年6⽉ ソニー株式会社⼊社
2005年3⽉ ソニースタイル・ジャパン株式会社取締役就任
2007年4⽉ 同社代表取締役社⻑就任
2008年10⽉ ソニーテクノクリエイト株式会社 取締役副社⻑就任
2009年3⽉ 同社代表取締役社⻑就任
2010年11⽉ フェリカネットワークス株式会社 代表取締役社⻑就任
2015年5⽉ 当社取締役就任(現任) 監査役（⾮常勤）
藤井 幹晴 ふじい みきはる
弁護⼠としての専⾨的知⾒
取締役
福⽥ ⼤ ふくだ だい
1999年４⽉ ニチメン株式会社（現 双⽇株式会社）⼊社
2003年５⽉ 株式会社エムアウト⼊社
2007年１⽉ 双⽇株式会社⼊社
監査役（⾮常勤）
2013年７⽉ Sojitz Corporation of America Project
Dept. Deputy General Manager就任 庄村 裕 しょうむら ひろし
2018年４⽉ 当社⼊社、経営企画部⻑就任
2020年３⽉ 当社執⾏役員就任 公認会計⼠としての豊富な経験
2021年４⽉ 双⽇株式会社商業プラットフォーム事業部⻑就任
（現任）
2021年5⽉ 当社取締役就任（現任）
10
Business model and strengths
2 主⼒事業のビジネスモデルと強み
11
Group Strength
ダイレクトマーケティング⽀援の第⼀⼈者
として先⾏者メリットを⽣かしつつ
⾰新を続けることで競争⼒を維持・拡⼤
12
テレビ事業
株式会社トライステージ
株式会社トライステージメディア
13
Business model and strengths
テレビ事業のビジネスモデル
クライアントであるダイレクトマーケティング実施企業に対し、
メディア枠の提供から番組制作、受注管理、顧客管理まで総合的に⽀援
仕⼊外注先 クライアント
広告代理店 業務委託 業務委託
消
放送局 ・放送枠
・新聞、ラジオ枠 トータルソ 費
コンタクト
・受注業務 リューション 者
・制作業務 メディア選定 サービス提供 ダイレクトマーケ
センター ティング実施企業
約100社
仕⼊・外注費 番組制作 サービス代⾦
制作会社
（原価） （原価＋マージン）
受注管理
etc.
●競合企業について
当社ビジネスのうち、放送枠の提供では広告代理店、番組制作では制作会社、受注管理ではコールセンター等、各部分では競合が
存在しますが、ダイレクトマーケティングに必要なソリューションを包括的に提供する当社ビジネスモデルは独⾃性が⾼く、脅威
となる競合企業は存在しないと認識しております。 14
Business model and strengths
テレビ事業の強み
3つの強みを活かしたワンストップサービスで
クライアントの売上最⼤化をサポート
１．データに基づく ２．ロジックに基づく ３．テレビ通販のための
最適なメディア提供 売れる映像制作 受注体制
安価で効率の良い放送枠を 商品の特性を踏まえた「売れる」 効率的な受注管理で視聴者を顧客化
「柔軟かつ機動的に」提供 広告表現のご提案 全国提携コンタクトセンター（以下、
テレビ通販枠⽉間2万枠確保 豊富な制作実績 CC）とのネットワーク
適切なプランニング 映像解析の独⾃システム Tri-DDMによるKPIマネジメント
継続的なPDCAによる効果改善 考査対応ノウハウ 放送枠予測呼量との連携
各サービスを⽀えるデータマーケティング基盤 Tri-DDM
15
Business model and strengths
Tri-DDMとは？
各種データを統合・分析し可視化
テレビ通販の効果向上を実現するデータマーケティング基盤
顧客企業 マーケティング施策
●顧客・受注データ ●TVインフォマーシャル
●商品データ ●ラジオ/新聞広告
●WEB広告データ ●コンタクトセンターマネジメント
●アクセスログデータ
外部データ CRM施策
CDP
●電話トラフィックデータ データ 各種データを 施策 ●DM
●エリア情報 連携
●番組名情報
統合 統合・分析し ●メール等
●世帯情報 等 BI 可視化
Tri-Stage ●実績確認
●放送枠データ AI ●プランニング
●受注データ ●運⽤状況確認
●コンタクトセンター関連データ
●考査データ
16
Business model and strengths
テレビ通販の種類と当社のターゲット領域
60秒、120秒、29分のインフォマーシャルが中⼼
複数商品を紹介するキャラバン型通販番組も運営
1商品あたりの ターゲット領域
紹介時間
30分
インフォマーシャル テレビ通販専⾨局
番組型 （独⽴した市場を形成）
ホームショッピング
（連動させることで⾼い販促効果）
（⽇本の伝統的な通販番組）
スポット広告型
1~2分
テレビ通販
紹介する商品数
1品 15〜20品 数百品
右記を除く企業
事業者 ターゲット市場の流通総額は約3,700億円 各テレビ局の関連会社 「ショップチャンネル」「QVC」
（うち上位3社にて約1,100億円）
出典︓富⼠経済 「通販eコマースビジネスの実態と今後2020」データを⽤い、当社にて作成 17
WEB事業
株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ
18
Business model and strengths
WEB事業のビジネスモデル
株式会社アドフレックス・コミュニケーションズにて
クライアントの事業拡⼤を⽀援するインターネット広告代理事業を展開
独⾃のAIサービスでインターネット広告の効果を最⼤化
広告主 メディア
発注 出稿
Google
ソリューション提供
クリック数・
CV等に応じた
消
広告等
デジタル戦略 請求
Yahoo! japan
掲出
費
サービス代⾦ 策定〜推進 （原価）
者
・通販企業 （原価＋マージン） Facebook
広告運⽤ 効果を最⼤化
・⾦融、保険
・アパレル
LINE
・EC、⼩売 等 制作 契約 AIツール
約100社 etc.
集客
●競合企業について
WEB事業における競合企業は、インターネット広告代理店であります。
⼤⼿広告代理店が市場シェアを占める中で、同社は広告主の視点に⽴ち、最先端のAIツールを⽤いてインターネット広告の効果を
最⼤化することで差別化を図っております。 19
Business model and strengths
主⼒のAIツール Optmyzr（オプティマイザー）
リスティング広告
⾃動最適化AIプラットフォーム
Optmyzr
（オプティマイザー）
Optmyzr, Incと⽇本独占パートナー契約
20
Business model and strengths
WEB事業の強み
AI × コンサルティング
世界で実績ある AIソリューションの価値を引き出す
AIマーケティング 専⾨性の⾼い
ソリューション コンサルティング
SEM SNS広告 SNS広告 UI・UX改善 CDP
最先端のAIマーケティングソリューションを導⼊し、各領域に精通したコンサルタントが
事業計画から戦略策定、施策推進まで⼀気通貫でサポート。
顧客企業の課題を解決へ導き、事業成⻑を⽀援します。
21
Business model and strengths
外部評価
2019/3/15 2021/8/12
AIツールを扱う会社のブランドイ CIO Advisor APACにおいて
メージ調査にて、3部⾨で第１位 「ARTIFICIAL INTELLIGENCE
SOLUTION PROVIDERS-2021」
●2019年2⽉に⽇本マーケティングリサーチ機構が⾏なっ
TOP10の1社に選出
た、AIツールを扱う会社のブランドイメージ調査にて、 ●CIO Advisorとは、APAC諸国（アジア太平洋地域）のCIO
『マーケティング担当者が選ぶAIツールNo.1』『導⼊しや やCTO、ITマネジメントや企業の意思決定者に対して、情報
すいAIツールNo.1』『AIに強い会社No.1』の3部⾨で第1位 や知⾒、経験などを共有するためのプラットフォームを提供
となりました。 している海外ビジネス情報誌です。CIO Advisorは、アドフ
レックスのWeb広告におけるコンバージョンの最適化、Eコ
調査概要 マース中⼼のカスタマーエンゲージメントの最適化などの過
調査企画︓⽇本マーケティングリサーチ機構 程にAI（⼈⼯知能）ソリューションを効率的に活⽤し、成果
調査概要︓2019年2⽉期_AIツールについてのイメージ調査 を最⼤化する独⾃の能⼒がある点を評価しています。
22
DM事業
メールカスタマーセンター株式会社
23
Business model and strengths
DM事業のビジネスモデル
ダイレクトメール発送代⾏にて業界トップクラスの
メールカスタマーセンター株式会社にて、⼤⼝割引適⽤により
競争⼒の⾼いダイレクトメール発送代⾏サービスを提供
クライアント 郵便・宅配事業者
⼤⼝割引適⽤
⽇本郵便
DM
業務委託 配送物
商品DM
消
クロネコヤマト 費
者
・広告代理店 各種ソリュー 発送代⾦
・クライアント ション提供 DM発送代⾏ （原価）
約800社
印刷
サービス代⾦
（原価＋⼿数料） 業務委託
作業代⾏ 印刷会社等
etc. 納品
●競合企業について
DM事業における競合企業は、DM発送代⾏を実施する企業であります。
DM取扱通数においては、業界トップクラスであると認識しております。
24
Business model and strengths
DM事業の強み
DM
最⼤の強み
ゆうメール
差出⼈︓返還先
●年間約3億通の⼤⼝取引による MCC.Inc
スケールメリットを⽣かした
「ゆうメール」「クロネコメール便」のDM発送
強化中
商品DM
●「ゆうパケット」「ネコポス」などの
商品DM発送
●倉庫管理から商品発送までのワンストップ
サービス
25
Market environment
3 当社グループを取り巻く環境
26
Market environment
ダイレクトマーケティング市場
‣ダイレクトマーケティング市場は2021年(⾒込)で15兆円の市場
‣市場の増加は主にECが牽引
‣テレビ通販市場規模は2021年(⾒込)で5,900億円と堅調に推移
（兆円）
18 16.4
15.1
16 その他 0.0
EC
13.7 0.0
ラジオ通販
14
テレビ通販 11.6 0.0
カタログ通販
10.8
12
9.3
10.0 0.0
8.6 0.0
10 0.0
8.1
7.7 0.1 14.6
6.8 0.1 13.3
8 6.3 0.1
5.8 0.1 11.9
0.1 9.8
6 0.1 9.0
0.1 8.1
7.4
6.1 6.7
5.7
4 4.3 4.7
3.8
2
0.4 0.4 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
1.3 1.3 1.3 1.3 1.3 1.2 1.2 1.2 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（⾒込） （予測）
出典：富⼠経済 「通販eコマースビジネスの実態と今後2021」
27
Market environment
テレビ通販市場
‣テレビ通販の市場規模は、2021年度に5,900億円（⾒込）の安定市場
‣商品カテゴリー別では健康⾷品、アパレル、ビューティーの取扱いが多い
‣当社は健康⾷品・医薬品、ビューティー、雑貨が既存の得意分野だが
昨今は新業種・新領域クライアントの開拓が⼤きく進んでいる
商品カテゴリー別市場規模推移 購⼊者属性（購⼊⾦額・2020年）
（億円）
（億円）
3,500
7,000 5,900
5,566 5,814 男性 ⼥性
3,000
6,000
2,500
5,000
756 769
4,000 745 2,000
2,447
1,074 1,087
1,057 1,500
3,000
1,142 1,143
2,000 1,144 1,000 1,192
1,000 500 605
1,519 1,709 1,749
634
238 415
90 193
0 0
2019 2020 2021（⾒込） 〜20代 30代 40代 50代〜
その他 書籍・ソフト ⽣活雑貨
⾷品・産直品 家電製品・パソコン ビューティ他
アパレル 健康⾷品・医薬品
出典：富⼠経済 「通販eコマースビジネスの実態と今後2021」 28
Market environment
インターネット市場
インターネット通販市場 インターネット広告媒体費
インターネット通販（物販）の市場規模は、2021年度 インターネット広告費のうち、インターネット広告制作
に 13.3兆円（前年⽐111.5％）の成⻑市場 費と物販系ECプラットフォーム広告費を除いたイン
商品カテゴリー別ではアパレル、家電製品、⾷品の取扱 ターネット広告媒体費は、1兆7,567 億円（前年⽐105.6
いが多い。アドフレックス社では、通信販売から⾦融な ％）うち、アドフレックス社が強みを持つ検索連動型広
ど各種サービスまでダイレクトマーケティングの幅広い 告※は6,787億円（前年⽐101.5％）
領域をカバー ※検索サイトに⼊⼒した特定のワードに応じて、検索結果ページに掲載する広告
（兆円） 商品カテゴリー別市場規模推移 （億円）
14.0 13.3 20,000 17,567
11.9 16,630
12.0 200
170 985
1,049
10.0 9.8 15,000
6,787
8.0 6,683
2.4
2.1 10,000
6.0 1.6 2.0
1.7
5,733
4.0 1.4 5,544
2.3 2.6 5,000
1.8
2.0
2.1 3,184 3,862
1.7 2.0
0.0 0
2019 2020 2021（⾒込） 2019 2020
その他 健康⾷品・医薬品 ビデオ（動画）広告 ディスプレイ広告
ビューティ他 ⽣活雑貨 検索連動型広告 成果報酬型広告
書籍・ソフト ⾷品・産直品
家電製品・パソコン アパレル その他インターネット広告
出典：富⼠経済 「通販eコマースビジネスの実態と今後2021」 出典：電通 「2020年 ⽇本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」 29
Market environment
ダイレクトメール市場
‣DM市場は減少傾向にあり2020年度に41億通の市場
‣商品DM市場は急成⻑しており2020年度に7.9億個の市場
（百万通）
クロネコDM便 ゆうメール
6,000
5,101 4,861 4,556
5,000 コロナ影響で直近の市場は
4,125
1,464 1,211 減少傾向
4,000 987
826
DM通数 3,000
2,000
3,637 3,650 3,569
うち当社グループの
3,299
年間取扱通数は約3億通で
1,000
業界トップクラスを維持
0
2017 2018 2019 2020
1,000 （百万個）
ネコポス ゆうパケット
790
800
600 商品DM市場は急成⻑
293
600
492
商品DM数 172
400 340 135
78
496 早期参⼊により拡⼤できる
200 427
357 ポジショニングを維持
261
0
2017 2018 2019 2020
出典︓「ゆうメール」「ゆうパケット」⽇本郵便株式会社、「クロネコDM便」「ネコポス」ヤマトホールディングス株式会社の開⽰資料 30
Market environment
ターゲット層
⾼齢層に強く安定した市場であるテレビ通販を基盤として、
市場規模が⼤きく若年層にも強いインターネット通販を強化
通販の形態 購⼊者年代構成⽐ ⽇本の⼈⼝ピラミッド
~20代 30代 40代 50代〜
テレビ通販 5.6 13.7 27.6 53.0
カタログ通販 8.0 18.0 26.8 47.1
ラジオ通販 8.2 19.9 30.4 41.5
EC 24.2 30.9 25.7 19.2
全体 22.0 29.1 25.9 23.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
出典：富⼠経済 「通販eコマースビジネスの実態と今後2021」 出典:総務省統計局 2020年9⽉⼈⼝推計
31
Performance trends
4 業績推移
32
Performance trends
創業来の業績推移
売上⾼ （百万円）
営業利益
DM事業開始 海外・新規事業への
テレビ通販成⻑期 事業の選択と集中
CRM領域へ着⼿ 積極的な投資
主な歩み
データマーケティング
成果報酬型取引の成功と失敗 テレビ枠仕⼊量適正化による粗利改善
基盤構築
33
Performance trends
直近3か年の売上⾼推移
‣2021/2期はテレビ事業にて不採算取引を抑制したことや、DM事業・⼩売事業へのコロナマイナス影響、
不採算事業からの撤退等により売上⾼が減少
（百万円） 53,843 50,440
△5.3％ 47,782
海外事業︓2019年8⽉ JML株式譲渡 ⼩売事業︓不採算店舗閉店、コロナ(-)影響
通販事業︓2019年7⽉ 事業譲渡
テレビ事業︓不採算取引の抑制、データマーケティング基盤の整備による適正なメディア枠仕⼊
０
34
Performance trends
直近3か年の営業利益推移
‣直近3か年は、成⻑事業（WEB・Tri-DDM）への先⾏投資と不採算事業（通販、海外事業の⼀部）
からの撤退を実⾏
‣2021/2期は、テレビ事業の⼀過性コロナ好影響、DM事業の貸倒引当⾦の⼀部戻⼊等により営業利益が増加
（百万円）
809 1,320
+110.2％
628
貸倒引当⾦⼀部戻⼊
DM事業︓貸倒引当⾦
257百万円
テレビ事業︓コロナ(+)影響
０
WEB事業︓先⾏投資
⼩売事業︓コロナ(-)影響
35
Performance trends
ダイレクトマーケティング⽀援事業のKPI
取引企業数※1（テレビ事業＋WEB事業）（社） テレビ事業売上総利益率
14.9% 14.9%
12.3%
2019/2期 2020/2期 2021/2期
⼀⼈当たり営業利益 （百万円） 新サービス進捗状況
5.3 ●2021年8⽉ Tri-DDMリニューアル（基本戦略①経過）
5.2
放送枠分析機能、考査状況分析機能追加
●2021年7⽉ QRトラッキングサービス開始（基本戦略②）
3.4
●2021年4⽉ urutere開始（基本戦略②）
●2020年12⽉ 映像共感度分析開始（基本戦略③前段階）
●2019年12⽉ Tri-DDM開始（基本戦略①前段階）
●2019年12⽉ ソクレス開始（基本戦略③前段階）
2019/2期 2020/2期 2021/2期
※１ 取引企業数…1年間（3⽉〜2⽉）に取引があった（売上計上した）企業数
36
Growth strategy
5 成⻑戦略 「中期経営計画 Triʼs vision 2024」と進捗
37
Group Vision
ダイレクトマーケティングに、
DX・イノベーションを。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、
ビジネスモデルを変⾰するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂化・⾵⼟を変⾰し、競争上の優位性を確⽴すること
38
Growth Strategy
事業戦略概要
＜当社グループを取り巻く環境＞
コロナ禍における クロスチャネル オフラインメディア
ダイレクトマーケティング マーケティングの における
市場の拡⼤ 重要性が増⼤ データ活⽤の遅れ
＜当社グループの強み＞
ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。
オフラインメディア AIを活⽤した メディア・DM等
における
データマーケティング × デジタル
マーケティング
× マーケティングツール
インフラ
39
Growth Strategy
事業戦略概要：基本戦略
＜中期経営計画基本戦略＞
基本戦略①
データマーケティング強化による顧客提供価値向上
基本戦略②
クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡⼤
基本戦略③
新規事業⽴ち上げ
40
Growth Strategy
事業戦略概要：基本戦略①
データマーケティング強化による顧客提供価値向上
企画⽴案 コンテンツ メディア 受注 分析
TVメタデー 1STパーティ 2NDパーティ 3RDパーティ
CCデータ
タ データ データ データ
データマーケティング基盤Tri-DDMをより強化し、
プロセスを最適化させ顧客の効果向上を実現
41
Growth Strategy
事業戦略概要：基本戦略①
各プロセスに対するTri-DDM提供価値について
現状のTri-DDMは広告効果の分析ツールだが、マーケティングにおける運⽤プロセスを最適化し
業務を効率化するダイレクトマーケティング運⽤⽀援ツールとして機能強化を⾏う
メディア：効果分析ツール 効果向上・業務効率化のための
CC：運⽤⽀援ツール DX運⽤⽀援サービス
プ 運
ロ ⽤ 現状把握 原因分析 改善施策⽴案 施策実⾏
セ
ス
現状KPIの把握 KPI改善に対する原 KPI改善施策⽴案 施策実⾏⽀援
と予測 因の特定 ⽀援
Tri-DDM
提 ・KPI（CPR/CPO/MR）の ・メディア放送枠のレコメンド
供 ・放送枠オンエア状況、
現状把握と着地KPI予測 によるメディア最適化 ・メディア放送枠オーダー
価 SUBKPI（CPC CC）、クリ
・映像共感度分析による映像 ⽀援
値 ・コールセンターSUBKPI（応 エイティブ別KPIから原因の特
課題の特定 ・各種レポート⾃動⽣成
答率、受注率、引上率等） 定
・オペレータースキル、受注課 ・呼量予測
の把握 題特定によるCC運⽤最適化
CPR：Cost Per Response （実施料⾦÷レスポンス数） CPO：Cost Per Order （実施料⾦÷受注数）
CPC：Cost Per Call （実施料⾦÷⼊電数） MR：Media Ration（販売⾦額／投下媒体費） 42
Growth Strategy
事業戦略概要：基本戦略②
クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡⼤
クロスチャネルサービス AIマーケティングサービス
“売る”ことを追求したら
テレビがこんなカタチになりました。
テレビCM効果の可視化を⾏い、デジタル デジタル広告（SEM・SNS広告）運⽤
広告のようにPDCAを回す運⽤型広告 をAIで最適化
デジタル業種（WEBサービス/EC）⾦融等、新業種・顧客を拡⼤
43
Growth Strategy
事業戦略概要：基本戦略②
クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡⼤
クロスチャネル領域へ拡⼤
ターゲット 現状ターゲット 新領域ターゲット
企業 TV通販企業 EC・WEBサービス企業
通販枠 スポットCM（60 120） スポットCM（15 30 60 120）
既存 映像制作 映像制作
サービス CC受注サービス
デジタル広告（映像制作サポート含む）
①TV連動リスティング広告
クロスチャネル
③urutere
②QRトラッキングサービス
サービス
クロスチャネル効果分析
１ 2 3
TVメディアとネットメディアの情報連携と運⽤コ
ントロールをシームレスに実施するために、TV 映像にQRコードを掲載し、LPへ誘導しWEB テレビCM効果の可視化を⾏い、デジタル広告
放送予定データとリスティング⼊札/広告コント 受注を促進。アクセスログ、CVログをGAから のようにPDCAを回す運⽤型広告。
ロールシステムを⾃動連係。オンエアエリア・時 Tri-DDMに取得、CVを放送枠に紐づけし媒 TV通販企業向けに提供していたサービスを
間、オンエア商品に連動したリスティング広告 体効果を把握します。 EC・WEBサービス会社向けに提供します。
運⽤を実⾏します。 44
Growth Strategy
事業戦略概要：基本戦略③
新規事業⽴ち上げ
事業の強み × DX
マーケティングツール
インターネット販売・マーケットプレイス 映像AI解析・関連サービス
映像共感度データ
TVCM枠
DM
販売チャネルのDX化 売れる映像制作のDX化
事業の強みのDX化による新サービス・事業への投資を実⾏
45
Growth Strategy
事業戦略概要：戦略展開フェーズ
【フェーズ1】クロスチャネル対応とTri-DDM広告運⽤機能強化
【フェーズ2】DM、ソクレスのメディアマーケットプレイス化とリスティング広告運⽤⾃動化
【フェーズ3】映像解析と映像関連プロダクト開発
2022年2⽉期 2023年2⽉期 2024年2⽉期
基本戦略①②
【フェーズ1】
クロスチャネル対応と
Tri-DDM広告運⽤機能強化
基本戦略②③
【フェーズ2】
メディアマーケットプレイス化とリスティング広告運⽤⾃動化
基本戦略③
【フェーズ3】
映像解析と映像関連プロダクト開発
46
Growth Strategy
進捗状況 基本戦略①データマーケティング強化
2021年
＜データマーケティング基盤「Tri-DDM」リニューアル＞ 8⽉
通販企業の利便性を向上するべく、放送枠・考査状況を分析
する機能を追加するとともに、メニュー構成を刷新しました
・放送枠の分析機能（新規）
・考査状況の分析機能（新規）
・KPI分析機能（改修）
・コンディションレポート（改修）等
47
Growth Strategy
進捗状況 基本戦略①データマーケティング強化
＜ご参考：Tri-DDMの機能⼀覧＞
＜導⼊社数＞ ＜提供機能＞ ＜機能詳細＞
●放送枠の過去実績評価
プランニング ●他社との出向状況⽐較
●購⼊者のプロファイル確認
機能 ●オファー分析情報
●コールセンター過去実績評価
●放送枠運⽤状況把握
Tri-DDM ●考査状況確認
オペレーション
基本 35社 機能
●放送枠成果データ正誤チェック
●受注内容詳細確認
サービス
●コールセンター運⽤状況把握
●KPI即時把握・着地予測
●放送枠ごと実績管理
実績管理機能 ●放送枠ごと発呼数確認
●コールセンター実績管理
Tri-DDM ●商品理解度・購⼊意向分析
映像共感
37社 映像解析機能
●演出・出演者好感度分析
76映像 ●映像共感度数分析
分析 ●フリーコメント形態素分析
48
Growth Strategy
進捗状況 基本戦略①データマーケティング強化
＜AIによる受注予測＞ 開発中
各種データを⽤い、AIで放送枠ごとの受注数を予測
放送枠の選定や、コールセンターの⼈員配置を無駄なく⾏えるサービスを開発しています
受注数を予測するための
各種データ
全クライアント情報 新機能
CDP
放送枠情報 AI受注予測
過去受注情報 BI 各種データを どの放送枠で、どれくらい
統合・分析し可視化 コールセンターに電話が⼊り
商品情報 ●実績確認 受注に結び付くか
AI ●プランニング AIが予測
・・・ ●運⽤状況確認
精度の⾼い受注予測で
放送枠の選定やコールセンターの⼈員配置を最適化し
マーケティング効果を最⼤化︕
49
Growth Strategy
進捗状況 基本戦略②クロスチャネルサービス
＜テレビ連動リスティング広告＞
テレビメディアとネットメディアの情報連携と運⽤コントロールをシームレスに実施するため
テレビ放送予定データとリスティング⼊札/広告コントロールシステムを⾃動連係
テレビ放送エリア・時間、オンエア商品に連動したリスティング広告運⽤を実⾏
トライステージグループ
⾃動連係
リスティング広告
テレビ放送予定
hosowakuid mediaryaku namikindnkeiretunamareaname hosoym hosodd dayofweekhosohhst_ hosohhed_yyyymmddhhmm sec
コントロール
10000314 BSテレビ東京 BS BS 全国 202006 30 ⽕ 2100 2224 2020/6/30 21:00 60
10000358 テレビ熊本 地上波 CX 熊本 202007 10 ⾦ 455 0 2020/7/10 4:55 1740 id target area date start end bid Text
10000491 BSフジ BS BS 全国 202006 9⽕ 855 1000 2020/6/9 8:55 60 TV00000 商品B Hokkaido,Aomori,iwate 20200818 0 30 Up On
10000492 BSフジ BS BS 全国 202006 9⽕ 2200 2255 2020/6/9 22:00 60
TV00000 商品B Hokkaido,Aomori 20200818 200 230 Up On
TV00000 商品A Hokkaido,Aomori 20200818 400 430 Up Switch
10000493 BSフジ BS BS 全国 202006 9⽕ 2200 2255 2020/6/9 22:00 60
TV00000 商品B Okinawa,Osaka 20200818 800 830 Up Switch
10000494 BSフジ BS BS 全国 202006 9⽕ 2300 2330 2020/6/9 23:00 60
TV00000 商品A Okinawa,Osaka 20200818 1000 1030 Up On
10000495 BSフジ BS BS 全国 202006 9⽕ 2430 2500 2020/6/10 0:30 60
TV00000 商品B Fukuoka,Kumamoto,Saga 20200818 1400 1430 Up On
10000496 BSフジ BS BS 全国 202006 10 ⽔ 755 0 2020/6/10 7:55 60
TV00000 商品B Hokkaido,Aomori 20200818 1600 1630 Up On
10000497 BSフジ BS BS 全国 202006 10 ⽔ 1000 0 2020/6/10 10:00 60 TV00000 商品A Hokkaido,Aomori 20200819 0 30 Up On
TV00000 商品B Hokkaido,Aomori 20200819 200 230 Up On
Yahoo!・GoogleAPI連携
放送時間・エリア 放送内容に連動した
に連動した 販売商品/広告分
⼊札コントロール 切り替え
50
Growth Strategy
進捗状況 基本戦略②クロスチャネルサービス
2021年
＜運⽤型テレビCMサービス「ウルテレ」＞ ４⽉〜
3つのポイント
cv
CV
Time
オンエア時間を把握し 安価でできる テレビCMに連動した
効果を可視化 運⽤型テレビCM広告 デジタル施策を展開
ウルテレのご提供価値
テレビCM効果の可視化により
PDCAが回り
投資効率の最⼤化ができる
51
Growth Strategy
進捗状況 基本戦略②クロスチャネルサービス
2021年
＜QRトラッキングサービス＞ 7⽉〜
テレビ通販の映像素材にQRコードを掲載し、LPへ誘導してWEB受注を促進するサービス
通販企業のグーグルアナリティクスをTri-DDMと連携し、QRコード経由の受注を放送枠に紐
づけることで、受注件数の増加（3％~9%）に加え、より正確な媒体効果の把握が可能となり
ました
テレビ放送 QRコード※1 ECサイト
TV Shopping
1,000
2個セット
0120-XX-XXXX
円（税込）
アクセスログ
ＢＵＹ
CVログ
電話 コールセンター
電話受注＋QRコード受注でのレポーティング（Tri-DDM）
※1 「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です 52
Growth Strategy
進捗状況 基本戦略③売れる映像のDX化
2020年
＜映像共感度分析サービス＞ 12⽉〜
テレビ通販における視聴者の共感度を視覚化・分析し、“売れる映像”へ改善するサービス
映像がオンエアされた際の呼量波形調査とモニターアンケート調査を⽤い、
調査結果をもとに複数の観点から分析・考察を⾏い、具体的な改善ポイントをご提案します
導⼊状況
37社＿
視聴者の共感度を視覚化︕ 76映像
53
Growth Strategy
⽬標とする経営指標等
‣基礎収益⼒(連結営業利益)は成⻑戦略および⾚字事業の⿊字化実現することで
最終年度に20億円を実現する
‣ 同様に経営指標として当期純利益を採⽤し、2021/2期実績である8.4億円から
2024/2期では13億円を実現する
‣ 株主還元(配当等)については、業績・財務状況等を総合的に勘案し、引き続き柔軟に対応
中期経営計画対象3か年
20億円
単位︓億円
17.00
12.78
11.90
成⻑戦略の実現
13.20
⾚字事業の⿊字化
WEB事業〜2022/2期
⼩売事業〜2023/2期以降
2021/2期 2022/2期 2023/2期 2024/2期
当期純利益 8.4億円 13億円
会計上の営業利益 基礎収益⼒ ＝ 連結営業利益から特殊事項(例えば突発的な貸倒やコロナ初期の影響等、通常では発⽣しえないと推定される事項)を
54
除いたトライステージグループの本質的な収益⼒
Growth Strategy
⽬標とする経営指標等（参考-セグメント）
30,000
セグメント別
基礎収益⼒(営業利益)⾒通し
売上(百万円) 各セグメントの位置づけ
25,000
2024/2期予測 データマーケティング強化による顧
TV 客提供価値向上
2021/2期実績
販売チャネルのDX化
*⾯積は利益規模を表す 20,000
AIマーケティングサービスによる顧
注⼒ 客拡⼤
事業 WEB
クロスチャネルサービス”urutere”の
15,000
展開
商品DMの取り扱い構成⽐を⾼める
DM
10,000 販売チャネルのDX化
5,000 プライベートブランド商品の拡⼤
⼩売
ECの拡⼤
⾒極め
営業利益率 ＝ 事業
0 既存リソース内での収益最⼤化
‐15.0% ‐10.0% ‐5.0% 0.0% 5.0% 10.0% ※2021年9⽉14⽇付で連結⼦会社Merdis社の
海外
株式売却を決定。これに伴い海外事業セグメ
ントは消滅予定。
これまで同様、収益性・シナ ‐5,000 海外事業セグメント
ジー等を考慮し「⾒極め」対象 は消滅予定
55
Business risks and countermeasures
５ 事業等のリスクおよび対応策
56
Business risks and countermeasures
事業等のリスクおよび対応策
当社グループ（当社及び連結⼦会社）の経営成績及び財政状態に関してリスク要因となる
可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
当社はこれらのリスク発⽣の可能性を認識した上で、事態の発⽣を回避するために取り組
むとともに、発⽣した場合のリスクを最⼩化するべく対策に努める⽅針です。
※ 記載された将来に関する事項は、提出⽇現在⼊⼿可能な情報に基づき当社グループが判断したものです。
※ 以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
※ その他のリスクについては有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
リスク分類 リスク項⽬ リスク対策 影響度 可能性
⼤規模⾃然災害
・重要インフラの停⽌もしくは遅延、営業活動の制 ・BCP対応強化
・各種感染症の流 ⾼ 中
限 ・保険等による損失の削減
⾏等
・「放送法」「下請代⾦⽀払遅延等防⽌法」「不当
景品類及び不当表⽰防⽌法（いわゆる景品表⽰ ・持続可能なビジネスモデルの確⽴
法的規制 中 中
法）」「薬機法」「健康増進法」等、事業に関連す ・研修等による従業員の意識強化
る規制の導⼊・強化・改正等
外
部 ・⻑期的なテレビ⽂化の衰退を⾒据えた事業構造
要 ・⻑期的なテレビ⽂化の衰退 の転換
因 業界動向 ・仕⼊れた放送枠をキャンセルできない商習慣 ・各取引におけるステークホルダーとのコミュニケーショ 中 中
・競合企業の増加 ン強化による適切な放送枠仕⼊れ
・独⾃サービス強化によるクライアント提供価値向上
・景気動向、消費動向、⼈⼝構成⽐、視聴⾏動な ・持続可能なビジネスモデルの確⽴
国内情勢 ⾼ 低
どの急速な変化 ・経営判断・意思決定の迅速性の確保
・連結⼦会社が事業展開するASEANにおけるカン ・収益性とグループシナジーを軸とした海外事業の⾒
カントリーリスク 低 中
トリーリスクの顕在化 極め
57
Business risks and countermeasures
事業等のリスクおよび対応策
リスク分類 リスク項⽬ リスク対策 影響度 可能性
・新規クライアントとの取引拡⼤、クライアント数の維
・主要クライアントへの依存 ⾼ ⾼
持・増加、クライアント業種の多様化によるリスク分散
・ダイレクトマーケティング⽀援事業における特定仕⼊
・複数仕⼊先との取引によるリスク分散
事業計画・業務 先への依存 ⾼ ⾼
・良好な取引関係維持
・DM事業における特定仕⼊先への依存
・クライアント事情による急な出稿減少 ・各取引におけるステークホルダーとのコミュニケーション
中 中
・計画通りに放送枠を確保できない 強化による適切な放送枠仕⼊れ
・新規事業における予測困難な事象の発⽣ ・詳細な事業計画⽴案、事前審査によるリスク低減 ⾼ 中
経営戦略 ・投資対象、買収価格等の慎重な検討
・買収後のシナジー創出に向けたフォローアップや適切
・投資先の事業が計画通り進まない 中 中
なモニタリング
内 ・慎重かつ迅速な撤退判断
部
要 ・内部通報窓⼝の周知
因 従業員の不祥事 ・コンプライアンス・アクションプランハンドブックの作成と
⾼ 中
（逮捕、情報隠蔽、横領、着服等） 配布
・定期的なコンプライアンス教育実施
法令違反・不正
・コンプライアンス ・コンプライアンス強化
・著作権等侵害による放送中⽌や損害賠償 ・クライアント及び制作会社とのコミュニケーション強化
・契約範囲外での素材の使⽤ ・対制作会社との契約による内容保証 中 低
・予期せぬ訴訟 ・研修等による従業員の意識強化
・専任担当者による映像素材管理の徹底
・取引先の急激な財務状況の悪化等による営業債
・取引先毎の継続的な与信管理の徹底 ⾼ 中
権の回収困難
財務・会計
・コミットメントライン契約の締結
・資⾦繰りの悪化や資⾦調達コストの上昇 低 中
・グループファイナンスの整備
・震災・⽕事等による業務の基幹システムの機能停
情報システム ・バックアップシステム等迅速に対応できる体制の構築 ⾼ 低
⽌
・外注先に対する監視・指導の徹底
情報漏洩 ・各事業における情報漏洩 低 低
・「個⼈情報の保護に関する法律」の遵守 58
ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。
次回の本開⽰は2022年5⽉を予定しております。
免責事項：本資料に記載されております当社の将来の業績に関わる⾒通しにつきましては、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が
独⾃に予測したものであり、リスクや不確定な要素を含んでおります。従いまして、⾒通しの達成を保証するものではありません。
当社の内部要因や、当社を取り巻く事業環境の変化等の外部要因が直接的⼜は間接的に当社の業績に影響を与え、本資料に記載した
⾒通しが変わる可能性があることをご承知おき願います。