2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月３日
上場会社名 株式会社トライステージ 上場取引所 東
コード番号 2178 ＵＲＬ https://www.tri-stage.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名）丸田 昭雄
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名）西田 真也 ＴＥＬ 03-5402-4111
定時株主総会開催予定日 2019年５月28日 配当支払開始予定日 2019年５月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 53,843 △3.5 809 △21.6 272 △70.0 △992 －
2018年２月期 55,775 17.9 1,032 △26.0 908 △33.5 385 △49.3
（注）包括利益 2019年２月期 △1,128百万円 （－％） 2018年２月期 427百万円 （△52.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 △34.07 － △12.8 1.6 1.5
2018年２月期 13.27 13.19 4.4 5.2 1.9
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 △508百万円 2018年２月期 △111百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 16,296 7,035 41.9 246.76
2018年２月期 18,019 8,914 48.2 298.18
（参考）自己資本 2019年２月期 6,825百万円 2018年２月期 8,682百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 854 △229 △657 6,183
2018年２月期 740 △831 233 6,230
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 291 75.4 3.3
2019年２月期 － 0.00 － 7.00 7.00 193 － 2.6
2020年２月期（予想） － 0.00 － 7.00 7.00 58.9
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 26,229 △4.8 296 △23.8 288 － 125 － 4.52
通期 54,528 1.3 671 △17.0 654 140.7 328 － 11.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 30,517,200株 2018年２月期 30,517,200株
② 期末自己株式数 2019年２月期 2,854,460株 2018年２月期 1,399,352株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 29,119,632株 2018年２月期 29,085,453株
（参考）個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 29,292 △11.8 1,009 3.9 923 △4.0 △1,687 －
2018年２月期 33,215 △2.2 972 △32.5 962 △34.3 654 △31.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 △57.96 －
2018年２月期 22.49 22.36
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 12,540 6,765 53.6 243.22
2018年２月期 15,075 9,203 60.8 314.93
（参考）自己資本 2019年２月期 6,728百万円 2018年２月期 9,170百万円
２．2020年２月期の個別業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 13,300 99.0 344 70.7 445 92.6 291 － 10.54
通期 27,000 △7.8 700 △30.7 802 △13.1 525 － 18.99
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は2019年４月３日（水）に機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容につい
ては、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱トライステージ(2178) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事） ‥………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱トライステージ(2178) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、先行きの不透明感は残るものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改
善傾向を背景に、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の
拡大とともに、拡大基調が続いております。
このような環境の下、当社グループは期初において、当期を長期的な成長を実現するための準備期間として位置
づけ中期経営計画をスタートさせました。ダイレクトマーケティング支援事業の売上総利益率改善やDM事業の事業
規模拡大といった一定の成果が出た一方で、海外の持分法適用関連会社におけるのれん相当額の一時償却及び連結
子会社の減損損失が相次いで発生したことを受け、海外事業の今後の方針を含め、グループ成長戦略及び中期経営
計画の見直しを進めてまいりました。
損失の概要は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間末において、持分法適用関連会社であるTV Direct Public Company Limitedについて、
時価が著しく下落したことを受け、のれん相当額の一時償却を495,166千円計上しております。連結会計年度末に
おいても引き続き時価が下落した状態にあるため、454,892千円を持分法による投資損失に含めて営業外費用とし
て計上いたしました。持分法による投資損失の合計額はTV Direct Public Company Limitedの業績等に対する当社
持分を反映し508,266千円となりました。
また、第２四半期連結会計期間末において、連結子会社であるPT. Merdis International及びJML Singapore
Pte. Ltd.について、各社の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同事業に係
る固定資産115,427千円及び同社株式取得時に計上したのれん未償却残高の全額851,304千円を減損損失として特別
損失に計上いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は53,843,891千円（前期比3.5％減）、売上総利益は
5,981,983千円（前期比6.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は5,172,371千円（前期比12.9％増）とな
り、営業利益は809,612千円（前期比21.6％減）、経常利益は272,112千円（前期比70.0％減）、親会社株主に帰属
する当期純損失は992,210千円（前年同期は385,913千円の利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、前年同期比較
については変更後の利益又は損失の算定方法により組み替えたものによっております。詳細は、「３．連結財務諸
表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」の「１．報告セグメントの概要」を
ご参照ください。
① ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業は、既存の強みである「データ分析に基づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受
注管理」によって、顧客企業の売上及び利益の最大化に取り組みました。当期の課題である売上総利益率の改善に
ついては、メディア枠の仕入量の適正化を行い、また、採算の悪い成果報酬型取引については、取引条件の見直し
を行い、リスクの低減化を推し進めました。加えて、新規及び既存顧客企業において、複数の採算に優れた番組・
CMのローンチに成功しました。以上により、売上総利益率は前年同期比2.3ポイント改善いたしました。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、テレビとWEBの相互提案とAIツール
の積極導入を実施し、新規顧客企業の獲得及び既存顧客企業との取引拡大に取り組むとともに、顧客企業の売上及
び利益の最大化に取り組んでおります。９月には、海外で実績があるリスティング広告最適化AIツール「AdScale
（アドスケール）」について、SOPHOLA株式会社のサービス開発パートナーとして日本国内での優先的なサービス
提供を開始いたしました。すでに20社以上が導入し、着実に顧客企業のリスティング広告効率改善に寄与しており
ます。費用面では、今後の成長のための人材投資として、積極的な人員採用を行い、従業員数は前年同期比16名増
加いたしました。
この結果、売上高は31,684,139千円（前期比10.5％減）、営業利益は1,139,830千円（前期比11.8％減）となり
ました。
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② DM事業
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレ
クトメール発送代行業務に取り組んでおります。昨今の発送料金値上げの影響が懸念されましたが、新規顧客企業
の獲得が順調に進んだことにより、ダイレクトメール取扱通数は過去最高の年間３億通を達成いたしました。ま
た、既存顧客企業への販売価格見直しを図り、売上総利益率の維持及び向上を推し進めました。
この結果、売上高は18,493,843千円（前期比7.9％増）、営業利益は359,882千円（前期比32.2％増）となりまし
た。
③ 海外事業
海外事業は、PT. Merdis International及びJML Singapore Pte. Ltd.を中心としてASEANでのテレビ通販やEC、
リテール及び卸売に取り組んでおります。第４四半期連結会計期間においても引き続き厳しい状況が続いておりま
すが、現地での詳細な状況調査により問題点は明らかになっており、事業戦略の見直しを進めております。これに
伴い、まずタイにおける事業の再構築の一環として、Tri-Stage Merchandising (Thailand) Co., Ltd.を解散いた
しました。当社は、引き続き、事業の選択と集中を進め、早急な業績回復を図っております。
この結果、売上高は1,798,361千円（前期比2.4％増）、営業損失は422,040千円（前年同期は316,444千円の損
失）となりました。
④ 通販事業
通販事業は、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを中心として、薬剤師による丁寧なカウンセリングを実施
しながら一般用漢方製剤の通信販売を行っております。同事業は、テレビ、ラジオ、新聞での通信販売によって
「私の漢方薬」シリーズの顧客数を増加させつつ、商品を継続的に利用していただけるよう、カウンセリングに取
り組んでおります。
この結果、売上高は372,555千円（前期比466.8％増）、営業損失は271,066千円（前年同期は237,903千円の損
失）となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業は、株式会社日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業
の強化に取り組んでおります。既存店舗に加え、当期は2018年５月に初の飲食店である「日本百貨店さかば」を東
京丸の内に新規出店、同11月に食品と雑貨を同時に扱う店舗「となりに。日本百貨店 八王子オーパ店」を新規出
店いたしました。費用面では、これらの開店費用や、管理体制を強化するための人件費等が増加いたしました。
この結果、売上高は1,494,991千円（前期比7.6％増）、営業利益は1,992千円（前期比91.3％減）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,723,734千円減少し、16,296,115千円となりま
した。これは主に、のれんが1,052,173千円、投資有価証券636,607千円、商品が179,892千円減少したこと等によ
るものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ155,459千円増加し、9,260,327千円となりま
した。これは主に買掛金が137,363千円が減少した一方、未払法人税等が31,163千円増加したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,879,194千円減少し、7,035,788千円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を992,210千円計上し、自己株式の純増が461,650千円発生
し、また剰余金の配当を291,178千円行ったこと等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比較して46,898千
円減少し、6,183,230千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によって増加した資金は854,785千円（前連結会計年度は740,205千円の増加）
となりました。
これは主に増加要因として、税引前当期純損失を752,868千円計上しましたが、その内訳にキャッシュフローに
影響を与えない損失である減損損失を1,008,383千円、持分法投資損失を508,266千円計上したほか、未払金が
142,934千円増加した一方、減少要因として、売上債権が209,523千円増加、仕入債務が137,977千円減少したこと
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は229,886千円（前連結会計年度は831,121千円の減少）と
なりました。これは主に、有価証券の取得による支出が601,500千円、有形固定資産の取得による支出が85,528千
円、無形固定資産の取得による支出が87,270千円発生した一方、有価証券の償還による収入が466,966千円発生し
たこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は657,234千円（前連結会計年度は233,498千円の増加）と
なりました。
これは主に長期借入れを128,023千円実行、自己株式を466,559千円取得したこと、及び配当金の支払額291,073
千円が発生したこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率(％) 54.5 53.3 48.2 41.9
時価ベースの自己資本比率(％) 110.3 117.5 83.5 53.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.5 2.6 4.8 4.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 122.2 45.2 28.8 30.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は依然として拡大基調が続いているものの、主
力であるテレビ通販市場は、今後も横ばい傾向が継続することが見込まれます。
このような環境下、当社グループは、ダイレクトマーケティング支援事業及びDM事業での安定的な収益創出を図
りつつ、注力事業への経営資源の集中を進め、積極的な事業拡大を目指してまいります。
次期につきましては、ダイレクトデータマーケティングシステム（DDM）の構築を図りながら、中長期的な収益
性向上とグループシナジーの創出に注力してまいります。テレビ事業では、引き続き、テレビ通販に適したメディ
ア枠を精査し顧客企業の需要に鑑みた適正な仕入を行いつつ、放送予定管理システム等を活用した業務効率化によ
り付加価値の高いサービスを提供することによって売上総利益率の向上を図ります。WEB事業では、人員を強化し
リスティング広告を最適化するAIツール「AdScale」等をフックとした新規顧客開拓等により売上拡大を図ってま
いります。DM事業では、従来のDM発送代行に加え、「ゆうパケット」や「ネコポス」といった郵便ポストに投函で
きる小型の宅配便への対応を強化してまいります。海外事業では、JML Singapore Pte. Ltd.の損失削減に注力
し、グループシナジーによるMD戦略の見直しによって早期の黒字化を目指してまいります。
以上を踏まえ、2020年２月期の連結業績予想につきましては、売上高54,528,378千円（前期比1.3％増）、営業
利益671,731千円（前期比17.0％減）、経常利益654,875千円（前期比140.7％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益328,990千円（前年同期は992,210千円の損失）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の
適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,230,129 6,183,230
受取手形及び売掛金 7,038,191 7,223,392
有価証券 － 134,533
商品 553,914 374,021
仕掛品 16,375 8,872
貯蔵品 14,294 5,252
繰延税金資産 55,348 85,680
その他 232,226 233,318
貸倒引当金 △3,239 △6,354
流動資産合計 14,137,241 14,241,945
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 376,740 305,784
工具、器具及び備品（純額） 50,572 38,441
車両運搬具（純額） 1,149 584
リース資産（純額） 42,870 27,925
その他 － 5,484
有形固定資産合計 471,332 378,221
無形固定資産
のれん 1,496,371 444,198
ソフトウエア 287,249 253,271
その他 2,912 5,070
無形固定資産合計 1,786,534 702,541
投資その他の資産
投資有価証券 1,124,445 487,838
差入保証金 336,525 342,858
破産更生債権等 34,239 40,692
繰延税金資産 69,137 61,205
その他 32,781 32,327
貸倒引当金 △34,239 △40,692
投資その他の資産合計 1,562,889 924,229
固定資産合計 3,820,756 2,004,991
繰延資産
開業費 61,853 49,178
繰延資産合計 61,853 49,178
資産合計 18,019,850 16,296,115
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,601,557 4,464,193
短期借入金 425,548 1,434,374
リース債務 16,147 19,268
未払法人税等 94,845 126,008
賞与引当金 3,814 13,454
役員賞与引当金 21,880 16,800
ポイント引当金 6,136 7,269
返品調整引当金 12,572 38,660
その他 551,166 647,265
流動負債合計 5,733,669 6,767,295
固定負債
長期借入金 3,080,560 2,188,241
リース債務 14,389 23,518
繰延税金負債 25,264 158
退職給付に係る負債 106,116 112,341
資産除去債務 79,786 111,959
その他 65,083 56,813
固定負債合計 3,371,199 2,493,032
負債合計 9,104,868 9,260,327
純資産の部
株主資本
資本金 645,547 645,547
資本剰余金 746,108 744,808
利益剰余金 7,851,739 6,568,350
自己株式 △702,726 △1,164,377
株主資本合計 8,540,669 6,794,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 350 383
為替換算調整勘定 141,241 31,241
その他の包括利益累計額合計 141,591 31,625
新株予約権 33,493 37,107
非支配株主持分 199,227 172,725
純資産合計 8,914,982 7,035,788
負債純資産合計 18,019,850 16,296,115
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 55,775,816 53,843,891
売上原価 50,108,224 47,781,820
売上総利益 5,667,591 6,062,070
返品調整引当金繰入額 54,481 80,086
差引売上総利益 5,613,109 5,981,983
販売費及び一般管理費 4,580,742 5,172,371
営業利益 1,032,367 809,612
営業外収益
受取利息 8,513 9,208
受取配当金 78 10
受取手数料 3,919 3,749
助成金収入 2,553 2,420
為替差益 8,735 －
その他 7,043 2,354
営業外収益合計 30,844 17,743
営業外費用
支払利息 25,670 25,591
持分法による投資損失 111,768 508,266
為替差損 － 5,496
その他 17,324 15,889
営業外費用合計 154,762 555,243
経常利益 908,449 272,112
特別利益
固定資産売却益 1,472 267
新株予約権戻入益 4,304 2,638
投資有価証券売却益 － 27,703
特別利益合計 5,776 30,609
特別損失
固定資産除却損 23,620 38,525
減損損失 － 1,008,383
その他 － 8,681
特別損失合計 23,620 1,055,590
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
890,605 △752,868
失（△）
法人税、住民税及び事業税 398,686 296,601
法人税等調整額 94,613 △44,639
法人税等合計 493,300 251,961
当期純利益又は当期純損失（△） 397,305 △1,004,829
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
11,392 △12,619
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
385,913 △992,210
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 397,305 △1,004,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 249 △299
為替換算調整勘定 △33,850 △113,848
持分法適用会社に対する持分相当額 64,160 △9,700
その他の包括利益合計 30,559 △123,848
包括利益 427,865 △1,128,678
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 422,461 △1,102,176
非支配株主に係る包括利益 5,404 △26,501
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 645,547 750,128 8,119,798 △729,147 8,786,327
当期変動額
剰余金の配当 － － △653,972 － △653,972
親会社株主に帰属する
－ － 385,913 － 385,913
当期純利益
自己株式の取得 － － － △97 △97
自己株式の処分 － △3,714 － 26,519 22,804
連結子会社株式の取得によ
－ △305 － － △305
る持分の増減
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △4,019 △268,059 26,421 △245,657
当期末残高 645,547 746,108 7,851,739 △702,726 8,540,669
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 △13 105,057 105,043 31,266 204,509 9,127,147
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △653,972
親会社株主に帰属する
－ － － － － 385,913
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △97
自己株式の処分 － － － － － 22,804
連結子会社株式の取得によ
－ － － － － △305
る持分の増減
株主資本以外の項目の
364 36,184 36,548 2,227 △5,281 33,493
当期変動額（純額）
当期変動額合計 364 36,184 36,548 2,227 △5,281 △212,164
当期末残高 350 141,241 141,591 33,493 199,227 8,914,982
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 645,547 746,108 7,851,739 △702,726 8,540,669
当期変動額
剰余金の配当 － － △291,178 － △291,178
親会社株主に帰属する
－ － △992,210 － △992,210
当期純利益
自己株式の取得 － － － △466,559 △466,559
自己株式の処分 － △1,300 － 4,908 3,608
連結子会社株式の取得によ
－ － － － －
る持分の増減
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,300 △1,283,388 △461,651 △1,746,339
当期末残高 645,547 744,808 6,568,350 △1,164,377 6,794,329
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 350 141,241 141,591 33,493 199,227 8,914,982
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △291,178
親会社株主に帰属する
－ － － － － △992,210
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △466,559
自己株式の処分 － － － － － 3,608
連結子会社株式の取得によ
－ － － － － －
る持分の増減
株主資本以外の項目の
33 △109,999 △109,966 3,613 △26,501 △132,854
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33 △109,999 △109,966 3,613 △26,501 △1,879,193
当期末残高 383 31,241 31,625 37,107 172,725 7,035,788
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
890,605 △752,868
損失（△）
減価償却費 135,030 149,104
たな卸資産評価損 7,567 114,915
減損損失 － 1,008,383
のれん償却額 234,885 144,993
貸倒引当金の増減額（△は減少） △112,922 9,614
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,870 △5,080
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,314 9,639
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,351 1,132
返品調整引当金の増減額（△は減少） △6,818 26,896
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,401 6,325
受取利息及び受取配当金 △8,592 △9,219
支払利息 25,670 25,591
持分法による投資損益（△は益） 111,768 508,266
固定資産売却損益（△は益） △1,472 △267
固定資産除却損 23,620 38,525
売上債権の増減額（△は増加） 242,092 △209,523
たな卸資産の増減額（△は増加） △179,628 52,519
仕入債務の増減額（△は減少） 497,195 △137,977
未払金の増減額（△は減少） △236,872 142,934
未払消費税等の増減額（△は減少） △88,522 58,483
営業保証金の増減額（△は増加） 20,000 40,003
その他 27,102 △102,582
小計 1,611,644 1,119,812
利息及び配当金の受取額 8,592 26,166
利息の支払額 △25,670 △28,157
法人税等の支払額 △854,361 △263,036
営業活動によるキャッシュ・フロー 740,205 854,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △601,500
有価証券の償還による収入 100,000 466,966
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△809,218 －
支出
有形固定資産の取得による支出 △31,261 △85,528
有形固定資産の売却による収入 6,359 △1,188
無形固定資産の取得による支出 △112,495 △87,270
貸付けによる支出 △323 △438
その他 15,817 79,072
投資活動によるキャッシュ・フロー △831,121 △229,886
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 214,000 6,577
長期借入れによる収入 1,097,322 128,023
長期借入金の返済による支出 △393,567 △14,750
自己株式の処分による収入 19,839 3,180
自己株式の取得による支出 － △466,559
配当金の支払額 △670,608 △291,073
その他 △33,487 △22,633
財務活動によるキャッシュ・フロー 233,498 △657,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,190 △14,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 141,391 △46,898
現金及び現金同等物の期首残高 6,088,737 6,230,129
現金及び現金同等物の期末残高 6,230,129 6,183,230
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㈱トライステージ(2178) 2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ダイレクトマーケティング支援事業」は、ダイレクトマーケティングを実施する企業へのテレビ、WEBをはじ
めとする各種メディア枠の提供に加え、各種表現企画、制作、受注・物流等におけるノウハウ等のソリューション
の提供を主な業務としております。
「DM事業」は、ダイレクトメールを発送する企業に対し、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」等を利用し、印
刷封入封緘作業等を含めた発送代行を主な業務としております。
「海外事業」は、ASEAN各国においてテレビ、リテール、EC、カタログ等による通信販売及び卸売に取り組んで
おります。
「通販事業」は、店舗、電話、インターネット等を利用した一般用漢方製剤等の販売及び通信販売に取り組んで
おります。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、当社の共通費の配賦
基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメ
ント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
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㈱トライステージ(2178) 2019年２月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
ダイレクト
マーケティング DM事業 海外事業 通販事業 計
支援事業
売上高
外部顧客への売上高 35,419,954 17,144,455 1,755,651 65,723 54,385,784
セグメント間の内部売上高
114,469 2,500 5,485 － 122,455
又は振替高
計 35,534,423 17,146,956 1,761,136 65,723 54,508,240
セグメント利益又は損失（△） 1,291,641 272,190 △316,444 △237,903 1,009,483
セグメント資産 11,040,208 2,753,987 3,652,559 286,818 17,733,575
その他の項目
減価償却費 64,031 5,300 42,963 9,896 122,192
のれんの償却額 61,070 60,007 94,350 － 215,428
持分法適用会社への投資額 － － 1,019,058 － 1,019,058
有形固定資産及び無形固定資
80,554 2,906 60,737 39,252 183,449
産の増加額
（単位：千円）
その他 調整額 連結財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,390,031 55,775,816 － 55,775,816
セグメント間の内部売上高
6,581 129,036 △129,036 －
又は振替高
計 1,396,612 55,904,853 △129,036 55,775,816
セグメント利益又は損失（△） 22,877 1,032,360 7 1,032,367
セグメント資産 444,212 18,177,788 △157,937 18,019,850
その他の項目
減価償却費 12,837 135,030 － 135,030
のれんの償却額 19,457 234,885 － 234,885
持分法適用会社への投資額 － 1,019,058 － 1,019,058
有形固定資産及び無形固定資
3,337 186,787 － 186,787
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業「日本百貨店」の運営を
行っております。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱トライステージ(2178) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
ダイレクト
マーケティング DM事業 海外事業 通販事業 計
支援事業
売上高
外部顧客への売上高 31,684,139 18,493,843 1,798,361 372,555 52,348,900
セグメント間の内部売上高
262,031 11,298 12,725 － 286,055
又は振替高
計 31,946,170 18,505,142 1,811,086 372,555 52,634,956
セグメント利益又は損失（△） 1,139,830 359,882 △422,040 △271,066 806,605
セグメント資産 11,337,316 3,094,448 1,324,991 233,644 15,990,400
その他の項目
減価償却費 91,437 4,838 23,554 10,616 130,447
のれんの償却額 66,622 13,634 45,279 － 125,536
持分法適用会社への投資額 － － 484,145 － 484,145
有形固定資産及び無形固定資
115,594 3,306 20,776 1,814 141,491
産の増加額
（単位：千円）
その他 調整額 連結財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,494,991 53,843,891 － 53,843,891
セグメント間の内部売上高
2,405 288,461 △288,461 －
又は振替高
計 1,497,397 54,132,353 △288,461 53,843,891
セグメント利益又は損失（△） 1,992 808,598 1,014 809,612
セグメント資産 488,064 16,478,464 △182,348 16,296,115
その他の項目
減価償却費 18,657 149,104 － 149,104
のれんの償却額 19,457 144,993 － 144,993
持分法適用会社への投資額 － 484,145 － 484,145
有形固定資産及び無形固定資
88,153 229,645 － 229,645
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業「日本百貨店」の運営を
行っております。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております
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㈱トライステージ(2178) 2019年２月期 決算短信
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当第４四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であるTV Direct Public Company Limited株式につ
いて、時価が著しく下落したため、のれん相当額の一時償却を行っております。これにより、前連結会計年度の
末日に比べ、「海外事業」のセグメント資産が454,892千円減少しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
「海外事業」において、連結子会社であるPT. Merdis International及びJML Singapore Pte. Ltd.各社の事
業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当第４四半期連結累計期間に同事業に係
る事業資産等に対して減損損失966,732千円を特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
「海外事業」において、連結子会社であるPT. Merdis International及びJML Singapore Pte. Ltd.各社の事
業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれん未償却
残高の全額851,304千円を当第４四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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㈱トライステージ(2178) 2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 298.18円 246.76円
１株当たり当期純利益金額又は
13.27円 △34.07円
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 13.19円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 385,913 △992,210
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 385,913 △992,210
る当期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,085,453 29,119,632
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 170,531 －
（うち新株予約権（株）） （170,531） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2017年５月26日取締役会決議に
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 よる新株予約権方式のストッ
－
株式の概要 ク・オプション
（株式の数127,600株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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