2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月12日
上場会社名 株式会社トライステージ 上場取引所 東
コード番号 2178 ＵＲＬ https://www.tri-stage.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）倉田 育尚
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）棚田 正人 ＴＥＬ 03-5402-4111
定時株主総会開催予定日 2021年５月25日 配当支払開始予定日 2021年５月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 47,782 △5.3 1,320 110.2 1,335 230.5 848 364.8
2020年２月期 50,440 △6.3 628 △22.4 404 48.5 182 －
（注）包括利益 2021年２月期 781百万円 （251.1％） 2020年２月期 222百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 33.39 33.38 12.7 8.7 2.8
2020年２月期 6.69 6.69 2.7 2.5 1.2
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 11百万円 2020年２月期 △167百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 15,182 6,815 43.7 264.82
2020年２月期 15,480 6,927 43.3 245.94
（参考）自己資本 2021年２月期 6,636百万円 2020年２月期 6,702百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 1,948 329 △1,169 7,451
2020年２月期 819 △137 △460 6,348
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 7.00 7.00 190 104.6 2.8
2021年２月期 － 0.00 － 7.00 7.00 175 21.0 2.7
2022年２月期（予想） － 0.00 － 7.00 7.00 20.9
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 23,632 △2.3 529 △38.3 510 △42.0 337 △20.7 13.48
通期 48,442 1.4 1,278 △3.2 1,239 △7.2 840 △1.0 33.52
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規1社（社名）株式会社トライステージメディア、 除外－社（社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 30,517,200株 2020年２月期 30,517,200株
② 期末自己株式数 2021年２月期 5,458,261株 2020年２月期 3,263,260株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 25,419,761株 2020年２月期 27,309,089株
（参考）個別業績の概要
2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 23,779 △4.0 1,254 31.2 1,236 16.8 285 15.3
2020年２月期 24,779 △15.4 956 △5.3 1,059 14.7 247 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 11.21 11.21
2020年２月期 9.05 9.05
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 11,365 6,222 54.6 247.52
2020年２月期 11,565 6,685 57.5 243.94
（参考）自己資本 2021年２月期 6,202百万円 2020年２月期 6,648百万円
※ 2021年２月１日付の株式会社トライステージメディアの新設分割に伴い、個別業績における前期比較が困難となり、
誤解を生じる恐れがあることから、個別業績予想の開示を取り止めさせていただきます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は2021年４月12日（月）に機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容につい
ては、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱トライステージ(2178) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱トライステージ(2178) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「ダイレクトマーケティングのイノベーションカンパニー」を標榜し、ダイレクトマーケティ
ングを実施する企業を総合的に支援しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、一時的に持
ち直しの動きが見られたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。ダイレクトマーケティング市
場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに、拡大基調が続いております。新しい生活様式の定
着が進む中で、対面せずに商品を購入できる利便性の高いサービスとしてダイレクトマーケティングの重要性が高
まり、ダイレクトマーケティング企業を支援する当社の社会的役割も増していると認識しております。
当社グループでは、各社にて在宅ワークをはじめとして新型コロナウイルス感染症の拡大防止へ対処しつつ、事
業を推進いたしました。前連結会計年度にて実施した事業の選択と集中により、不採算事業の整理と同時にテレビ
事業、WEB事業、DM事業への経営資源の配分が進みました。また、2019年12月に開始し随時開発を進めているデー
タマーケティング基盤「Tri-DDM」により、ダイレクトマーケティングにおける新規顧客獲得とLTV向上を両軸で支
援するための基盤が整いました。こうした体制のもと、各事業において着実に当期の戦略を推進してまいりまし
た。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の著しい変化を踏まえ、連結子会社である株式会社アド
フレックス・コミュニケーションズにおける事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを検討した結果、第２
四半期連結会計期間にて、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高のうち171,589千円を減損損失として特別
損失に計上し、その後、期末にてのれんの全額126,466千円を償却いたしました。また、連結子会社である株式会
社日本百貨店において当連結会計年度にて固定資産の減損損失49,648千円を特別損失に計上いたしました。
一方、TV Direct Public Company Limitedの株式売却により、当連結会計年度にて178,989千円を投資有価証券
売却益として特別利益に計上いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は47,782,543千円（前期比5.3％減）、売上総利益は
5,361,091千円（前期比12.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は4,040,801千円（前期比26.8％減）とな
り、営業利益は1,320,290千円（前期比110.2％増）、経常利益は1,335,411千円（前期比230.5％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は848,750千円（前期比364.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「３．連結財務諸表及
び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参
照ください。
① ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業は、ダイレクトマーケティング事業者に対し、テレビ番組枠・CMの提供から番組・CM制作、受注管
理、顧客管理までダイレクトマーケティングに必要なソリューションを総合的に提供しており、「データ分析に基
づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」によるテレビ通販での新規顧客獲得支援を強
みとしております。また、放送枠や受注等の各種データを統合・分析するデータマーケティング基盤「Tri-DDM」
により、放送枠価値の明確化やコンタクトセンターの適切な運用状況の把握等を実現しております。上期は、テレ
ビ通販向けのメディア枠が比較的安価で仕入れやすい環境の中、消費者の在宅率向上や健康意識の高まりも相まっ
て、健康食品や医薬品等のテレビ通販における販売効率が好調に推移いたしましたが、下期にはメディア枠の仕入
れ環境は通常に戻り、販売効率も通常の水準で推移いたしました。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、テレビとWEBの相互提案とAIツール
の積極導入を実施し、クライアントの売上及び利益の最大化に取り組んでおります。リスティング広告最適化AIツ
ールについては、導入企業数の急速な拡大を目指す中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各種展示会の延
期やリモートワークの影響等により商談の機会が減少し厳しい状況が続きましたが、下期には徐々に状況が改善い
たしました。同社ではリスティング広告最適化以外でも有力なAIツールの導入を進めており、引き続き、新規クラ
イアントの獲得及び既存クライアントとの取引拡大に取り組んでまいります。
この結果、売上高は27,714,982千円（前期比1.5％減）、営業利益は1,105,605千円（前期比43.0％増）となりま
した。
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㈱トライステージ(2178) 2021年２月期 決算短信
② DM事業
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレク
トメール発送代行業務に取り組んでおります。当連結会計年度においては、「ネコポス」や「ゆうパケット」等の
小型宅配便（商品DM）への対応については堅調に推移しているものの、一部の業界にてDM発送の差し控えが生じた
関係で、売上高が減少いたしました。なお、前連結会計年度に計上した貸倒引当金の一部について戻入が生じまし
た。
この結果、売上高は18,155,178千円（前期比5.2％減）、営業利益は328,124千円（前期比188.1％増）となりま
した。
③ 海外事業
海外事業は、PT. Merdis Internationalを中心として、ASEANでのテレビ通販向けの卸売に取り組んでおりま
す。前連結会計年度においてJML Singapore Pte. Ltd.から撤退したことにより事業規模は縮小いたしましたが、
損失が大幅に減少いたしました。PT. Merdis Internationalでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部
商品供給に影響はあったものの、消費者の在宅率向上によりテレビ通販向けの商品卸が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は856,972千円（前期比36.2％減）、営業利益は24,615千円（前期は81,837千円の損失）とな
りました。
④ 小売事業
小売事業は、株式会社日本百貨店の営む「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り
組んでおります。当連結会計年度においては、期初より新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況を想定
しておりましたが、2020年４月の緊急事態宣言を受け、全店舗にて休館や短縮営業を余儀なくされました。６月以
降は概ね通常営業に移行し徐々に回復したものの、年末からの新型コロナウイルス感染症の再拡大及び2021年１月
の２度目の緊急事態宣言の影響により、特に都心や観光地の店舗にて来店者数が減少し、厳しい状況となりまし
た。こうした中で、経営基盤の整備や不採算店舗からの撤退、新商品開発等、収益性改善に向けた取り組みは着実
に進捗いたしました。また、コスト抑制や各種助成金の活用を図りました。
この結果、売上高は1,055,410千円（前期比36.2％減）、営業損失は140,698千円（前期は102,620千円の損失）
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ298,169千円減少し、15,182,485千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が1,102,784千円増加した一方、受取手形及び売掛金が261,255千円、のれんが
338,662千円、投資有価証券が331,440千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ186,172千円減少し、8,367,300千円となりま
した。これは主に短期借入金が531,469千円増加した一方、長期借入金が882,038千円減少したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ111,997千円減少し、6,815,185千円となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を848,750千円計上した一方、自己株式を539,970千円取得
し、剰余金の配当を190,777千円行い、為替換算調整勘定が207,604千円減少したこと等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比較して
1,102,784千円増加し、7,451,382千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は1,948,987千円（前連結会計年度は819,481千円の増加）
となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,204,804千円計上し、売上債権が284,776千円減少したこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は329,068千円（前連結会計年度は137,538千円の減少）と
なりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が405,598千円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は1,169,943千円（前連結会計年度は460,946千円の減少）
となりました。これは主に短期借入金の純減額が460,000千円、配当金の支払額が190,933千円、自己株式の取得に
よる支出が539,970千円発生したこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年 2021年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率(％) 48.2 41.9 43.3 43.7
時価ベースの自己資本比率(％) 83.5 53.8 43.8 68.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.8 4.3 4.4 1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 28.8 30.4 36.3 77.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018（平成30）年２月16日）等を
2020年２月期の期首から適用しており、2019年２月期については、遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
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㈱トライステージ(2178) 2021年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は依然として拡大基調が続いているものの、主
力であるテレビ通販市場は、今後も横ばい傾向が継続することが見込まれます。
このような環境下、成長を図るべく、当社グループは３か年の中期経営計画を策定し、2021年４月12日付で公表
いたしました。
当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。」をビジョンとして掲げ、デー
タマーケティング強化による顧客提供価値向上、クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡大、事
業の強みとDX化による新規事業立ち上げを基本戦略とし、戦略の実現及び赤字事業の黒字化によって利益拡大を図
り、持続的な成長を目指してまいります。
テレビ事業では、現在、テレビ通販実施企業を主なクライアントとしていますが、Tri-DDMの機能を強化し、テ
レビ連動リスティング広告の提供やQRコード受注サービス、運用型レスポンスCMサービスといったクロスチャネル
対応を推進することで、ECやWEBサービス企業へクライアント領域の拡大を図ります。WEB事業では、改善効果の高
いAIツールをフックとして新規クライアントを獲得し売上拡大及び黒字化を図りつつ、テレビ事業とのシナジーを
強化し、クロスチャネル対応を協働して推し進めます。DM事業では、従来のDM発送代行に加え、「ゆうパケット」
や「ネコポス」といった郵便ポストに投函できる小型の宅配便への対応を引き続き強化してまいります。海外事業
は、引き続き黒字を維持するべく取り組んでまいります。小売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により引
き続き厳しい状況が想定されますが、プライベートブランド商品の拡大や、より効率的な店舗運営により赤字幅を
縮小し、早期の黒字化を図ります。
以上を踏まえ、2022年２月期の連結業績予想につきましては、売上高48,442百万円（前期比1.4％増）、営業利
益1,278百万円（前期比3.2％減）、経常利益1,239百万円（前期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
840百万円（前期比1.0％減）を見込んでおります。
なお、連結業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、新型コロナウイルス感染症の拡大
等により、今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の
適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱トライステージ(2178) 2021年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,348,597 7,451,382
受取手形及び売掛金 6,601,503 6,340,248
商品 279,027 196,130
仕掛品 2,824 5,521
貯蔵品 6,315 5,467
その他 295,292 148,987
貸倒引当金 △104,324 △62,580
流動資産合計 13,429,235 14,085,157
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 265,372 203,320
工具、器具及び備品（純額） 50,201 38,345
車両運搬具（純額） 1,451 1,189
リース資産（純額） 60,229 12,524
有形固定資産合計 377,255 255,380
無形固定資産
のれん 338,662 －
ソフトウエア 236,514 233,593
その他 3,034 30,750
無形固定資産合計 578,211 264,343
投資その他の資産
投資有価証券 335,724 4,284
差入保証金 378,504 354,631
破産更生債権等 232,280 130,102
繰延税金資産 345,019 215,084
その他 141,119 3,603
貸倒引当金 △336,695 △130,102
投資その他の資産合計 1,095,952 577,603
固定資産合計 2,051,419 1,097,328
資産合計 15,480,655 15,182,485
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,977,875 4,002,948
短期借入金 570,374 1,101,843
リース債務 20,456 16,527
未払法人税等 57,902 155,836
賞与引当金 7,005 107,027
役員賞与引当金 1,700 7,600
ポイント引当金 3,890 3,571
契約損失引当金 － 99,209
資産除去債務 － 19,994
その他 644,783 488,709
流動負債合計 5,283,988 6,003,268
固定負債
長期借入金 2,945,317 2,063,279
リース債務 60,383 38,059
退職給付に係る負債 114,799 134,305
資産除去債務 106,446 85,955
その他 42,536 42,431
固定負債合計 3,269,483 2,364,031
負債合計 8,553,472 8,367,300
純資産の部
株主資本
資本金 645,547 645,547
資本剰余金 744,808 735,426
利益剰余金 6,557,325 7,248,259
自己株式 △1,297,807 △1,837,778
株主資本合計 6,649,873 6,791,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,044 337
為替換算調整勘定 51,966 △155,638
その他の包括利益累計額合計 53,010 △155,301
新株予約権 36,837 20,131
非支配株主持分 187,460 158,899
純資産合計 6,927,182 6,815,185
負債純資産合計 15,480,655 15,182,485
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 50,440,437 47,782,543
売上原価 44,274,978 42,421,451
売上総利益 6,165,459 5,361,091
返品調整引当金繰入額 13,530 －
差引売上総利益 6,151,928 5,361,091
販売費及び一般管理費 5,523,733 4,040,801
営業利益 628,195 1,320,290
営業外収益
受取利息 7,222 12,374
受取配当金 157 10,242
受取保険金 － 10,000
持分法による投資利益 － 11,917
為替差益 － 7,561
助成金収入 1,305 15,380
その他 17,619 7,309
営業外収益合計 26,304 74,785
営業外費用
支払利息 23,293 23,650
持分法による投資損失 167,647 －
為替差損 12,270 －
支払手数料 676 35,773
開業費償却 46,390 －
その他 207 239
営業外費用合計 250,485 59,664
経常利益 404,014 1,335,411
特別利益
固定資産売却益 1,108 －
投資有価証券売却益 － 202,981
新株予約権戻入益 4,271 20,346
関係会社清算益 2,866 －
その他 － 6,718
特別利益合計 8,246 230,047
特別損失
固定資産除却損 1,953 9,231
減損損失 55,728 347,703
関係会社整理損 172,352 －
事業整理損 14,815 －
その他 － 3,719
特別損失合計 244,850 360,654
税金等調整前当期純利益 167,410 1,204,804
法人税、住民税及び事業税 170,770 217,369
法人税等調整額 △199,852 129,021
法人税等合計 △29,081 346,391
当期純利益 196,492 858,412
非支配株主に帰属する当期純利益 13,878 9,662
親会社株主に帰属する当期純利益 182,613 848,750
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 196,492 858,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82 304
為替換算調整勘定 519 △39,103
持分法適用会社に対する持分相当額 25,530 △38,011
その他の包括利益合計 26,131 △76,811
包括利益 222,624 781,601
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 203,998 782,538
非支配株主に係る包括利益 18,625 △937
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 645,547 744,808 6,568,350 △1,164,377 6,794,329
当期変動額
剰余金の配当 △193,639 △193,639
親会社株主に帰属する当期
純利益
182,613 182,613
自己株式の取得 △133,430 △133,430
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △11,025 △133,430 △144,456
当期末残高 645,547 744,808 6,557,325 △1,297,807 6,649,873
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 383 31,241 31,625 37,107 172,725 7,035,788
当期変動額
剰余金の配当 △193,639
親会社株主に帰属する当期
純利益
182,613
自己株式の取得 △133,430
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
660 20,724 21,385 △269 14,735 35,851
当期変動額（純額）
当期変動額合計 660 20,724 21,385 △269 14,735 △108,605
当期末残高 1,044 51,966 53,010 36,837 187,460 6,927,182
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 645,547 744,808 6,557,325 △1,297,807 6,649,873
当期変動額
剰余金の配当 △190,777 △190,777
親会社株主に帰属する当期
純利益
848,750 848,750
自己株式の取得 △539,970 △539,970
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△9,382 △9,382
持分法の適用範囲の変動 32,961 32,961
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △9,382 690,934 △539,970 141,581
当期末残高 645,547 735,426 7,248,259 △1,837,778 6,791,455
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 1,044 51,966 53,010 36,837 187,460 6,927,182
当期変動額
剰余金の配当 △190,777
親会社株主に帰属する当期
純利益
848,750
自己株式の取得 △539,970
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△9,382
持分法の適用範囲の変動 32,961
株主資本以外の項目の
△707 △207,604 △208,311 △16,705 △28,561 △253,579
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △707 △207,604 △208,311 △16,705 △28,561 △111,997
当期末残高 337 △155,638 △155,301 20,131 158,899 6,815,185
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 167,410 1,204,804
減価償却費 144,068 177,325
減損損失 55,728 347,703
関係会社整理損 172,352 －
たな卸資産評価損 41,112 18,029
開業費償却額 46,390 －
のれん償却額 86,079 40,607
投資有価証券売却損益（△は益） － △202,981
貸倒引当金の増減額（△は減少） 394,052 △194,797
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △15,100 5,900
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,090 100,021
ポイント引当金の増減額（△は減少） △3,378 △319
返品調整引当金の増減額（△は減少） △32,758 －
契約損失引当金の増減額（△は減少） － 99,209
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,412 19,619
受取利息及び受取配当金 △7,379 △22,616
支払利息 23,293 23,650
支払手数料 － 35,773
持分法による投資損益（△は益） 167,647 △11,917
固定資産売却損益（△は益） △1,108 177
固定資産除却損 1,953 9,231
売上債権の増減額（△は増加） 351,649 284,776
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,059 51,338
仕入債務の増減額（△は減少） △434,178 25,520
未払金の増減額（△は減少） △67,265 △98,168
未払消費税等の増減額（△は減少） △19,696 41,684
その他 52,355 20,351
小計 1,129,609 1,974,922
利息及び配当金の受取額 17,501 22,616
利息の支払額 △22,564 △25,294
法人税等の支払額 △305,065 △23,257
営業活動によるキャッシュ・フロー 819,481 1,948,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 405,598
有価証券の償還による収入 134,533 －
有形固定資産の取得による支出 △57,122 △17,505
無形固定資産の取得による支出 △83,505 △76,786
貸付けによる支出 △79,372 △467
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△47,914 －
支出
子会社の清算による収入 26,036 －
その他 △30,192 18,229
投資活動によるキャッシュ・フロー △137,538 329,068
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 114,945 △460,000
長期借入れによる収入 800,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △1,022,524 △86,974
自己株式の取得による支出 △133,430 △539,970
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △37,000
よる支出
配当金の支払額 △193,594 △190,933
非支配株主への配当金の支払額 △2,927 －
その他 △23,415 △55,065
財務活動によるキャッシュ・フロー △460,946 △1,169,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 398 △5,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 221,395 1,102,784
現金及び現金同等物の期首残高 6,183,230 6,348,597
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △56,028 －
現金及び現金同等物の期末残高 6,348,597 7,451,382
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が世界経済及び国内経済に与える影響が懸念され、先行
きは不透明な状況にあります。
当社グループでは、ダイレクトマーケティング支援事業の内のテレビ事業において在宅率の向上及び健康意識の
高まりに伴う収益機会の増加といったプラスの影響がある一方、ダイレクトマーケティング支援事業の内のWEB事
業において出稿減少や経済活動停滞に伴う新規営業活動の遅延、小売事業において来店者減少などマイナスの影響
があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、緩やかに状況が改善されるものの、翌連結会計年度中は影響が残ると見込
んでおります。それに従い、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020（令和２）年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018（平成30）年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ダイレクトマーケティング支援事業」は、ダイレクトマーケティングを実施する企業に対し、テレビ、WEBを
はじめとする各種メディア枠の提供に加え、各種表現企画、制作、受注・物流等におけるノウハウ等のソリューシ
ョンの提供を主な業務としております。
「DM事業」は、ダイレクトメールを発送する企業に対し、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」等を利用し、印
刷封入封緘作業等を含めた発送代行を主な業務としております。
「海外事業」は、ASEANにおいてテレビ通販向けの卸売に取り組んでおります。
「小売事業」は、日本各地の特産品・名産品や雑貨等を取り扱う小売業「日本百貨店」の運営を主な業務として
おります。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの清算が結了し、通
販事業から撤退したことから、当連結会計年度より、「通販事業」セグメントを廃止しております。
また、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「小売事業」について量的な重要性が増したため、報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメ
ント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
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㈱トライステージ(2178) 2021年２月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
ダイレクト
マーケティング DM事業 海外事業 通販事業 小売事業
支援事業
売上高
外部顧客への売上高 28,133,821 19,154,096 1,343,739 155,660 1,653,121
セグメント間の内部売上高
48,328 32,284 45 － 1,941
又は振替高
計 28,182,150 19,186,380 1,343,784 155,660 1,655,062
セグメント利益又は損失（△） 773,412 113,884 △81,837 △75,635 △102,620
セグメント資産 11,187,444 3,028,469 642,072 － 596,578
その他の項目
減価償却費 109,142 2,067 7,645 4,667 20,545
のれんの償却額 66,622 － － － 19,457
持分法適用会社への投資額 － － 331,905 － －
有形固定資産及び無形固定資
112,096 1,358 2,126 － 73,293
産の増加額
（単位：千円）
調整額 連結財務諸表
合計
（注）１ 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 50,440,437 － 50,440,437
セグメント間の内部売上高
82,599 △82,599 －
又は振替高
計 50,523,037 △82,599 50,440,437
セグメント利益又は損失（△） 627,202 992 628,195
セグメント資産 15,454,564 26,090 15,480,655
その他の項目
減価償却費 144,068 － 144,068
のれんの償却額 86,079 － 86,079
持分法適用会社への投資額 331,905 － 331,905
有形固定資産及び無形固定資
188,874 － 188,874
産の増加額
（注）１．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱トライステージ(2178) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
ダイレクト
マーケティング DM事業 海外事業 小売事業
支援事業
売上高
外部顧客への売上高 27,714,982 18,155,178 856,972 1,055,410
セグメント間の内部売上高
2,027 49,984 － 957
又は振替高
計 27,717,009 18,205,162 856,972 1,056,367
セグメント利益又は損失（△） 1,105,605 328,124 24,615 △140,698
セグメント資産 11,270,229 2,987,930 620,855 436,090
その他の項目
減価償却費 150,567 1,463 6,385 18,908
のれんの償却額 40,607 － － －
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定資
102,674 2,044 1,642 36,575
産の増加額
（単位：千円）
調整額 連結財務諸表
合計
（注）１ 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 47,782,543 － 47,782,543
セグメント間の内部売上高
52,968 △52,968 －
又は振替高
計 47,835,512 △52,968 47,782,543
セグメント利益又は損失（△） 1,317,646 2,643 1,320,290
セグメント資産 15,315,105 △132,620 15,182,485
その他の項目
減価償却費 177,325 － 177,325
のれんの償却額 40,607 － 40,607
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
142,937 － 142,937
産の増加額
（注）１．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱トライステージ(2178) 2021年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 245.94円 264.82円
１株当たり当期純利益 6.69円 33.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 6.69円 33.38円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 182,613 848,750
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
182,613 848,750
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,309,089 25,419,761
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 53 9,304
（うち新株予約権（株）） （53） （9,304）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第５回新株予約権（株式の数
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 110,800株）、第６回新株予
約権（株式の数202,000
株）、第７回新株予約権（株
第８回新株予約権（株式の数
式の数26,400株）、第８回新
株112,000）及び第９回新株
株予約権（株式の数112,000
予約権（株式の数23,200株）
株）、第９回新株予約権（株
式の数23,200株）及び第10回
新株予約権（株式の数48,400
株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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