2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年5月13日
上場会社名 株式会社イナリサーチ 上場取引所 東
コード番号 2176 URL http://www.ina-research.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中川賢司
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 総務部長 (氏名) 野竹文彦 TEL 0265-72-6616
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 2,862 10.7 61 △33.9 30 △50.0 36 △35.5
2019年3月期 2,585 6.6 93 △53.7 60 △63.6 56 △60.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 12.20 ― 4.6 0.9 2.2
2019年3月期 18.90 ― 7.4 1.9 3.6
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 3,466 798 23.0 266.28
2019年3月期 3,242 761 23.5 254.08
(参考) 自己資本 2020年3月期 798百万円 2019年3月期 761百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 270 △39 △149 463
2019年3月期 △93 △37 △365 382
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 1,364 7.8 △91 ― △105 ― △107 ― △35.70
通期 3,250 13.5 76 23.7 48 60.8 38 6.0 12.93
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 2,998,800 株 2019年3月期 2,998,800 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 ― 株 2019年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 2,998,800 株 2019年3月期 2,998,800 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて作成しておりますが、実際の業績等は様々な
要因により予想と異なる結果となる場合があります、業績予想に関する事項は、4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照願います。
㈱イナリサーチ(2176) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
製薬会社や研究者は、新型コロナウイルス感染拡大という新たな危機と対峙する現在、治療薬開発の早期実現とい
う社会的要請を受けその取組を急ピッチで進めており、新薬開発市場はかつてないほど注目されております。国内製
薬市場においては、当社の主要顧客は、新薬開発への社会的期待と同時に薬価の改定が一段と進んだことを受け、従
来の医薬品と併せて再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療、ワクチン等へ経営資源の集中を進めており、試験受託
機関(Contract Research Organization:以下「CRO」と言います。)間の競争は厳しくなっております。
また海外市場では、アジア各国の健康戦略や経済戦略により医薬品開発市場は着実に成長を続けております。
このような中、当社は顧客から新たな手法の掘り起こしのパートナーとして信頼されるCROの期待に応えるべく、
バイオ医薬品関連の高度分析機器や病理サービス強化のための機器投資を積極的に実施し、医薬品開発分野での対応
可能領域の拡充を図ってまいりました。また海外を重要市場ととらえ現地営業代理会社との関係強化に努め、現地セ
ミナー開催や顧客との相互訪問等を実施してまいりました。従来より注力しておりますSEND(米国食品医薬局(FDA)へ
の新薬申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォーマット:Standard for Exchange of Nonclinical
Data)の変換対応サービスについては、先行して取得したノウハウによる差別化で、国内外を含め顧客数は着実に増
加し環境事業に次ぐ第3の事業へと成長しつつあります。
当期より開始いたしました、国内には無い特色を持つ欧州、米国のCROとの代理店事業では、国内企業への紹介営
業を重ね取扱高は順調に増加し、さらに当社の試験サービスとのシナジー効果も出ており、代理店収入とともに試験
受注にもつながっております。なお内1社の米国Southern Research Institute(サザンリサーチ・インスティテュ
ート)は感染症対応可能CROであることが世界的に知られており時下一段と高い関心が寄せられております。さら
に、当社の試験サービスの顧客増加を目的に、台湾、シンガポールにて現地の非臨床関連会社との代理店契約を締結
し同エリアでの宣伝活動を開始いたしました。
また、国立研究開発法人日本医療開発機構(AMED)の支援のもと、国立大学法人信州大学が推進する「遺伝子・細
胞治療研究開発基盤事業(遺伝子改変T細胞(CAR-T細胞)の医薬品化に向けた研究基盤整備)」のための研究拠点が
当社施設内に設けられました。今後AMED並びに国立大学法人信州大学のもと安全性評価方法の確立に協力・貢献し、
アカデミアや企業等からの試験受託にもつなげてまいります。
受託試験事業におきましては、活発な営業活動の成果により受注は好調に推移し、当会計期間を通じて稼働率は高
い水準を維持し売上高及び受注残高ともに前事業年度を上回りました。しかしながら利益については、業務量増加に
よる人員増加に伴う人件費増加、働き方改革に備え環境や機器の整備、戦略的な研究開発投資さらに営業代理店への
支払手数料の増額の影響により下回りました。
環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで、理化学機器販売会社
等と連携し大型工事の取り込みを図りましたところ、複数の大型公共工事の発注が発注者都合により遅れたため完成
引渡が当事業年度に間に合わずに翌事業年度となったため、売上高、利益ともに前事業年度を下回りました。
また、当期においては、海外関係会社の清算が完了したことに伴って発生した関係会社清算益9,612千円を特別利
益に計上しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は2,862,443千円(前期比10.7%増)、営業利益は61,801千円(前
期比33.9%減)、経常利益は30,254千円(前期比50.0%減)、当期純利益は36,600千円(同35.5%減)となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 受託試験
当事業部門におきましては、国内及びアジアを中心とする海外で積極的な営業展開を進めた他、他社に先行する
SEND対応サービスへの増員、研究設備投資による拡充を進めた結果、受注は増加し当事業年度を通じて高い稼働率
を維持しましたが、人件費及び海外代理店への支払手数料の増加等の影響もあり、売上高は2,707,782(前期比
16.8%増)千円、営業利益は57,541千円(前期比20.4%減)となりました。
② 環境
当事業分野におきましては、複数の国立大学等の動物関連施設更新工事の発注が、当初見込みより遅延し完成引
渡が翌期となり、売上高は154,661千円(前期比41.8%減)、営業利益は4,259千円(前期比79.8%減)となりまし
た。
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(2)当期の財政状態の概況
資産の部の残高は3,466,677千円となり、前事業年度末に比べ224,493千円増加しました。主な内訳は、売掛金
145,484千円の減少、原材料及び貯蔵品100,534千円の増加、リース資産(純額)104,746千円の増加であります。
負債の部の残高は2,668,138千円となり、前事業年度末に比べ187,893千円増加しました。主な内訳は、前受金
222,886千円の増加、長期借入金100,000千円の減少であります。
純資産の部の残高は798,539千円となり、前事業年度末に比べ36,600千円増加しました。内訳は、当期純利益の計
上による利益剰余金36,600千円の増加であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は、前事業年度と比較して81,452千円増加し463,751千円とな
りました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は270,758千円の増加(前期は93,125千円の減少)となりました。主な内訳は減価償却費
112,252千円、売上債権の減少額160,084千円、たな卸資産の増加額90,671千円、前受金の増加額222,886千円であり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は39,342千円の減少(前期は37,241千円の減少)となりました。主な内訳は有形固定資産
の取得による支出47,414千円、子会社の清算による収入17,148千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は149,963千円の減少(前期は365,862千円の減少)となりました。内訳は長期借入金の返
済による支出100,000千円、リース債務の返済による支出49,963千円であります。
なお、当社グループ(当社)のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 20.6 23.5 23.0
時価ベースの自己資本比率(%) 122.0 64.2 49.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.4 - 4.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 15.9 - 9.6
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)2018年3月期は連結ベースの財務数値により計算しています。2019年3月期以降は連結財務諸表
を作成していないため、単体ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しています。なお、当社には自己株式はありませ
ん。
(注3)キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表(貸借対照表)に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としております。
(注5)2019年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに
ついては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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(4)今後の見通し
新型コロナウイルスについて、現在のところ直接的な影響は顕在しておりません。しかしながら、製薬会社の多
くは在宅勤務によるテレワークが中心となっており、当社の営業活動も同様であります。委託者との試験の進捗確認
等においては今まで以上に時間を要すことが考えられます。また、環境事業におきましても同様であります。このこ
とから、売上、受注ともに下期の比重が大きくなることが予想されます。また今後の経過によっては経営成績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
受託試験事業に関しては、従来のがん領域や中枢領域と併せ、感染症治療薬やワクチンなどの開発需要が急増す
るものと見られ、国内ならびにアジア各国において製薬企業の研究開発テーマの減少やスピードの大幅な鈍化はない
ものと見ております。また、テレワークや働き方改革などに伴い製薬企業等による試験の外注も活発になるものと見
られ、非臨床CROの重要性は増しているものと認識しております。
試験実施部門である試験研究センターでは、キャパシティーの増加を図るべく、本会計年度より飼育室増加の改
修工事に着手しており、次年度上半期に完成・稼働開始いたします。
次期においては、営業進出したアジア圏を含めて試験の取り込み拡大を図り、これらの投資を生かし、回収に向
けて参ります。また、SENDサービスについて、情報提供を継続的に図り受注拡大を図るとともに、2年目となる海外
CROの代理店事業について更なる顧客開拓を進めます。また業務負荷の平準化を図るために作業内容の見直しや、省
力機器の導入等設備面での充実を図ります。
環境事業は、新型コロナウイルスの影響により上半期における研究所関連工事の営業活動の鈍化が懸念される一
方で、感染関連研究への投資の活発化や、新型コロナウイルス対策で有効とされる微酸性電解水生成装置及び関連品
の販売数増加を見込んでおります。
これらを総合し、次期の業績は、売上高3,250,000千円(前期比13.5%増)、営業利益76,428千円(前期比23.7%
増)、経常利益48,635千円(前期比60.8%増)、当期純利益38,798千円(前期比6.0%増)を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用
しております。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 382,298 463,751
受取手形 1,740 352
電子記録債権 17,836 4,624
売掛金 581,616 436,132
商品及び製品 940 889
仕掛品 615,523 605,712
原材料及び貯蔵品 150,600 251,135
前渡金 56,187 110,948
前払費用 43,088 42,842
その他 4,754 3,503
流動資産合計 1,854,588 1,919,893
固定資産
有形固定資産
建物 2,892,646 2,960,627
減価償却累計額 △2,324,459 △2,370,137
建物(純額) 568,186 590,490
構築物 121,622 121,622
減価償却累計額 △117,167 △118,330
構築物(純額) 4,455 3,292
工具、器具及び備品 608,877 629,331
減価償却累計額 △580,610 △585,170
工具、器具及び備品(純額) 28,266 44,160
土地 613,912 613,912
リース資産 509,603 346,498
減価償却累計額 △395,205 △127,353
リース資産(純額) 114,398 219,144
建設仮勘定 - 15,731
その他 15,192 14,411
減価償却累計額 △14,862 △14,166
その他(純額) 329 245
有形固定資産合計 1,329,550 1,486,976
無形固定資産
ソフトウエア 8,743 14,848
その他 765 5,389
無形固定資産合計 9,509 20,238
投資その他の資産
関係会社株式 7,536 0
その他 41,899 40,469
貸倒引当金 △900 △900
投資その他の資産合計 48,535 39,569
固定資産合計 1,387,595 1,546,784
資産合計 3,242,183 3,466,677
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 124,951 143,914
電子記録債務 81,882 72,638
買掛金 186,789 90,420
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
リース債務 38,863 60,372
未払金 77,080 105,726
未払費用 33,514 32,586
未払法人税等 10,147 10,509
未払消費税等 35,744 29,896
前受金 545,931 768,817
賞与引当金 88,484 74,155
受注損失引当金 5,061 3,128
その他 15,233 47,572
流動負債合計 1,443,685 1,639,738
固定負債
長期借入金 900,000 800,000
リース債務 85,614 169,342
その他 50,944 59,056
固定負債合計 1,036,558 1,028,399
負債合計 2,480,244 2,668,138
純資産の部
株主資本
資本金 684,940 684,940
資本剰余金
資本準備金 600,940 600,940
資本剰余金合計 600,940 600,940
利益剰余金
利益準備金 19,141 19,141
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △543,081 △506,481
利益剰余金合計 △523,940 △487,340
株主資本合計 761,939 798,539
純資産合計 761,939 798,539
負債純資産合計 3,242,183 3,466,677
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 2,585,048 2,862,443
売上原価
製品期首たな卸高 885 940
当期製品製造原価 1,923,278 2,078,653
合計 1,924,163 2,079,593
製品期末たな卸高 940 889
製品売上原価 1,923,222 2,078,704
売上総利益 661,825 783,738
販売費及び一般管理費
役員報酬 42,721 48,007
給料及び賞与 143,627 159,795
退職給付費用 1,359 1,684
減価償却費 4,091 6,051
賞与引当金繰入額 22,667 32,912
研究開発費 55,551 76,214
支払手数料 107,741 181,653
その他 190,624 215,618
販売費及び一般管理費合計 568,383 721,937
営業利益 93,442 61,801
営業外収益
受取賃貸料 3,113 3,482
補助金収入 592 269
技術指導料 1,484 -
その他 565 247
営業外収益合計 5,755 4,000
営業外費用
支払利息 35,774 28,484
為替差損 1,588 3,483
その他 1,323 3,578
営業外費用合計 38,687 35,546
経常利益 60,510 30,254
特別利益
関係会社清算益 - 9,612
特別利益合計 - 9,612
税引前当期純利益 60,510 39,867
法人税、住民税及び事業税 3,813 3,267
法人税等合計 3,813 3,267
当期純利益 56,697 36,600
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 684,940 600,940 600,940 19,141 △599,779 △580,638 705,241 705,241
当期変動額
当期純利益 56,697 56,697 56,697 56,697
当期変動額合計 - - - - 56,697 56,697 56,697 56,697
当期末残高 684,940 600,940 600,940 19,141 △543,081 △523,940 761,939 761,939
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 684,940 600,940 600,940 19,141 △543,081 △523,940 761,939 761,939
当期変動額
当期純利益 36,600 36,600 36,600 36,600
当期変動額合計 - - - - 36,600 36,600 36,600 36,600
当期末残高 684,940 600,940 600,940 19,141 △506,481 △487,340 798,539 798,539
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 60,510 39,867
減価償却費 104,469 112,252
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,008 △14,328
受注損失引当金の増減額(△は減少) 3,525 △1,933
受取利息及び受取配当金 △3 △4
支払利息 35,774 28,484
関係会社清算損益(△は益) - △9,612
売上債権の増減額(△は増加) △219,132 160,084
たな卸資産の増減額(△は増加) △75,225 △90,671
仕入債務の増減額(△は減少) 94,918 △86,651
前渡金の増減額(△は増加) 5,761 △54,761
未払金の増減額(△は減少) 12,944 △15,569
未払消費税等の増減額(△は減少) △15,212 △5,848
前受金の増減額(△は減少) △15,788 222,886
その他 △30,694 16,901
小計 △41,160 301,095
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △32,288 △28,161
法人税等の支払額 △19,681 △2,180
営業活動によるキャッシュ・フロー △93,125 270,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,724 △47,414
無形固定資産の取得による支出 △8,484 △8,767
子会社の清算による収入 - 17,148
その他 △32 △309
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,241 △39,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △396,670 -
長期借入れによる収入 252,778 -
長期借入金の返済による支出 △172,480 △100,000
リース債務の返済による支出 △49,490 △49,963
財務活動によるキャッシュ・フロー △365,862 △149,963
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △496,229 81,452
現金及び現金同等物の期首残高 878,527 382,298
現金及び現金同等物の期末残高 382,298 463,751
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㈱イナリサーチ(2176) 2020年3月期 決算短信
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社取締役会は、事業を製品・サービス別に区分して業績を評価しております。したがって当社は、動物試験
等を通じて医薬品・食品の開発支援を行う「受託試験」、実験動物施設の設計及び機材の販売を行う「環境」の
二つを報告セグメントとしております。
「受託試験」は、製薬企業等から委託を受け、実験動物や細胞等を用いて医薬品及び食品の安全性や有効性の
確認を行う非臨床試験を実施しております。「環境」は、脱臭剤搭載装置の設計・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
(注)1
受託試験 環境 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,319,135 265,912 2,585,048 - 2,585,048
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
計 2,319,135 265,912 2,585,048 - 2,585,048
セグメント利益 72,326 21,116 93,442 - 93,442
セグメント資産 2,692,354 149,798 2,842,152 400,030 3,242,183
その他の項目
減価償却費 104,340 128 104,469 - 104,469
有形固定資産及び無形
124,033 390 124,423 - 124,423
固定資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額は、主に余資運転資金(現金及び預金)382,298千円であります。
2.セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益であります。
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㈱イナリサーチ(2176) 2020年3月期 決算短信
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
(注)1
受託試験 環境 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,707,782 154,661 2,862,443 - 2,862,443
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
計 2,707,782 154,661 2,862,443 - 2,862,443
セグメント利益 57,541 4,259 61,801 - 61,801
セグメント資産 2,945,325 41,027 2,986,352 480,324 3,466,677
その他の項目
減価償却費 112,031 220 112,252 - 112,252
有形固定資産及び無形
280,259 517 280,777 - 280,777
固定資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額は、主に余資運転資金(現金及び預金)463,751千円であります。
2.セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 海外 合計
2,412,026 450,417 2,862,443
(注)売上高は顧客の所在地を基礎としております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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㈱イナリサーチ(2176) 2020年3月期 決算短信
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 254.08円 266.28円
1株当たり当期純利益 18.90円 12.20円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 56,697 36,600
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 56,697 36,600
普通株式の期中平均株式数(株) 2,998,800 2,998,800
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 761,939 798,539
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 761,939 798,539
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,998,800 2,998,800
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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