平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社イナリサーチ 上場取引所 東
コード番号 2176 URL http://www.ina-research.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中川賢司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 総務部長 （氏名） 野竹文彦 TEL 0265-73-6647
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,623 ― △50 ― △74 ― △77 ―
30年3月期第3四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △25.70 ―
30年3月期第3四半期 ― ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 3,024 628 20.8 209.46
30年3月期 3,411 705 20.7 235.17
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 628百万円 30年3月期 705百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,778 14.5 118 △41.5 79 △51.9 67 △53.7 22.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 2,998,800 株 30年3月期 2,998,800 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q ― 株 30年3月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 2,998,800 株 30年3月期3Q 2,998,800 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて作成しておりますが、実際の業績等は
様々な要因により予想と異なる結果となる場合があります、業績予想に関する事項は、３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご参照願います。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 7
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㈱イナリサーチ（2176） 平成31年3月期 第３四半期短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社の主要顧客である国内製薬市場においては、度重なる薬価の改定を受けゼロ成長時代を迎えたと報じられる
なか、当社の主要顧客である製薬会社は新薬開発を依然成長ドライブと位置付け、経営資源の集中化を一段と進め
るとともに、より革新的で有効性の高い医薬品開発への選択と集中を進めているものと見られます。開発品目につ
いては、従来の低分子・高分子医薬品と併せ、再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療等と広がりを見せつつあり
ます。一方、世界の医薬品開発市場は各国の健康戦略や経済戦略も伴い着実に成長を続けており、アジア圏におい
ても創薬市場は地道に拡大しつつあるものと見ております。
このような中、当社はサービス向上に努め顧客との連携を強化しつつ、バイオ医薬品関連の高度分析機器や病理
サービス強化のための機器投資を行うなどして、医薬品開発分野への拡充を図りました。併せて多様な商品・サー
ビスの提供を通じて業容及び顧客の拡大に努めるとともに、海外を重要市場ととらえ、現地代理会社との関係強化
を図り、セミナー開催や顧客との相互訪問等を強化しております。
また、SEND(米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォーマット：
Standard for Exchange of Nonclinical Data）の対応サービスでは、確実に実績を積み上げており、海外におい
てもこのサービスが決め手となり成果に結びついております。
さらに、海外CRO(Contract Research Organization:以下「CRO」と言います。)３社と代理店業務契約を締結い
たしました。この３社はスイス、スペインにあり、いずれも日本国内には無い特色ある試験系を持つCROです。国
内メーカーからの委託がすでに始まっており、代理店収入と併せて当社の試験ラインナップの強化による試験受注
につなげて參ります。
非臨床試験事業全般に関しましては、第１四半期は前事業年度に比べ稼働率が伸び悩んだものの、活発な営業活
動の成果により以降は受注回復し、稼働率は改善しております。
環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで、市況が活発な動き
を見せており、今後も活況が予想されます。また、当社が所持する脱臭機能は汎用性が広く、既存の動物関連施設
以外でも実績を伸ばしております。理化学機器販売会社等と連携した大型工事案件の取り込みを軸に、多様な商品
揃えにつきインターネットを通じた顧客開拓でも多くのお申し込みをいただいております。
当第３四半期累計期間の経営成績は、受託試験事業においては複数の大型試験が委託者都合によって報告書提出
が翌四半期会計期間に延期されたものの、環境事業においては計画とおり進んだことにより、売上高は1,623,589
千円、営業損失は50,887千円、経常損失は74,643千円、四半期純損失は77,093千円となりました。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当社の連結子会社
であったIna Research Philippines, Inc.及びInaphil, Incorporatedの重要性が乏しくなったこと、また、清算
に向けた手続きを開始していることから、これらを連結の範囲から除外しました。これにより、第１四半期累計期
間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（受託試験）
当事業部門におきましては、他社に先行するSEND対応サービスで差別化を図るとともに、より高度化する新薬開
発市場へ対応すべく機器投資を進める等体制の整備を進めてまいりました。当第３四半期累計期間においては、複
数の大型試験が委託者都合にて報告書提出が翌四半期会計期間に延期されたため、売上高は1,462,568千円、営業
損失は55,451千円となりました。
（環境）
当事業分野におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで市況が活発なこと
から、営業力の強化を図った結果、契約増加に結びついております。当第３四半期累計期間においては、計画とお
り進んでおり、売上高は161,021千円、営業利益は4,564千円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は1,623,648千円となり、前事業年度末に比べ420,870千円減少
しました。主な内訳は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少601,644千円、売上債権の回収による受取手形及
び売掛金の減少63,633千円、受注残高の増加による仕掛品の増加190,605千円、原材料及び貯蔵品の増加74,954千
円であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,400,700千円となり、前事業年度末に比べ33,301千円増加
しました。主な内訳は、有形固定資産の取得によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,980,879千円となり、前事業年度末に比べ325,459千円減少
しました。主な内訳は、返済の実行による短期借入金の減少227,520千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少
144,787千円であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は740,780千円となり、前事業年度末に比べ14,983千円増加し
ました。主な内訳は、有形固定資産の取得に伴うリース債務計上等によるその他固定負債の増加42,676千円であり
ます。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は628,148千円となり、前事業年度末に比べ77,093千円減少しま
した。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点では計画通り進捗しており、平成30年８月10日に公表いたしました数値から修
正は行っておりません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 878,589 276,945
受取手形及び売掛金 382,061 318,428
商品及び製品 885 894
仕掛品 594,863 785,468
原材料及び貯蔵品 96,090 171,045
その他 92,028 70,866
流動資産合計 2,044,519 1,623,648
固定資産
有形固定資産
建物 3,002,055 3,013,400
減価償却累計額 △2,387,803 △2,428,379
建物（純額） 614,252 585,021
土地 613,912 613,912
その他 1,049,034 1,132,616
減価償却累計額 △952,801 △977,299
その他（純額） 96,232 155,316
有形固定資産合計 1,324,397 1,354,250
無形固定資産 2,629 5,832
投資その他の資産
関係会社株式 7,536 7,536
関係会社長期貸付金 79,618 79,618
その他 33,735 33,980
貸倒引当金 △80,518 △80,518
投資その他の資産合計 40,372 40,617
固定資産合計 1,367,398 1,400,700
資産合計 3,411,918 3,024,348
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 298,705 465,143
短期借入金 496,670 269,150
1年内返済予定の長期借入金 299,104 154,317
未払法人税等 28,732 4,219
前受金 561,720 561,428
賞与引当金 91,492 34,254
受注損失引当金 1,536 4,317
その他 202,919 162,590
流動負債合計 1,980,879 1,655,420
固定負債
長期借入金 620,598 592,905
その他 105,198 147,875
固定負債合計 725,796 740,780
負債合計 2,706,676 2,396,200
純資産の部
株主資本
資本金 684,940 684,940
資本剰余金 600,940 600,940
利益剰余金 △580,638 △657,731
株主資本合計 705,241 628,148
純資産合計 705,241 628,148
負債純資産合計 3,411,918 3,024,348
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 1,623,589
売上原価 1,271,181
売上総利益 352,408
販売費及び一般管理費 403,296
営業損失（△） △50,887
営業外収益
受取賃貸料 2,368
補助金収入 270
その他 1,781
営業外収益合計 4,420
営業外費用
支払利息 27,540
為替差損 519
その他 115
営業外費用合計 28,176
経常損失（△） △74,643
税引前四半期純損失（△） △74,643
法人税、住民税及び事業税 2,450
法人税等合計 2,450
四半期純損失（△） △77,093
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託試験 環境 合計（注）
売上高
外部顧客への売上高 1,462,568 161,021 1,623,589
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 1,462,568 161,021 1,623,589
セグメント利益又はセグメン
△55,451 4,564 △50,887
ト損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失でありま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は平成28年３月期において、当期純損失1,326,281千円を計上しております。前事業年度には営業利益201,868
千円、経常利益166,326千円、当期純利益144,923千円を計上し、第１四半期累計期間には取引金融機関への借入金返
済を実施したものの、引き続き返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
これに対し当社グループは、以下の点を重点課題として、「中期経営計画」を一段と具体化させた「経営改善計
画」を策定し、その諸施策を全社一丸となって全力で取り組み、一定の成果を得るに至っております。
① 営業戦略
SEND対応サービスを糸口に、製薬会社ごとの個社別戦略を明確にさせ、顧客密着型の営業体制の構築に向けた取り
組みを一層加速し、受注拡大を図ります。
具体的には以下のとおりです。
イ、大手製薬会社からの受注増強を図ります。2016年12月より米国FDAにおいて義務化された新薬申請書類の電子化
（SEND）への対応は業界において先駆けており、この実績から受注に結び付いた案件が複数存在します。
ロ、組織的なバックアップによって、営業マンの訪問活動を活発化します。具体的には、月ごと、顧客ごとの営業戦
略の立案や、当社対応可能試験のリーフレット化を進めることで営業マンをサポートしております。
ハ、製薬会社以外の市場からの新規顧客を開拓します。
ニ、新規の動物実験代替法試験の立ち上げに取り組み、市場の拡大を図ります。
ホ、海外営業を強化し、海外からの受注増加を図ります。
② 労働生産性の向上
イ、人員が減少した中で、信頼性を担保しつつコスト削減を図るには、試験研究センター内の部門を越えた作業の共
有化が不可欠であります。仕事量の予測精度を向上させることで人員配置を最適化し、負荷の平準化を図ってま
いります。
ロ、施設内での動物エリアの適正配置を図ります。これにより施設のランニングコストの削減を図るとともに、現場
スタッフの移動時間の短縮等に結び付けます。
ハ、より適正な動物使用数を検証するとともに、適正在庫の確保に努め、コスト削減を図ります。
③ 資金繰り
資金繰りの面では、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、2019年５月までの借入金元本返済猶
予による返済条件の緩和に合意して頂いております。今後の金融支援につきましても、経営改善計画の確実な遂行に
より、継続して受けられる見込であります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
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