2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社イナリサーチ 上場取引所 東
コード番号 2176 URL http://www.ina-research.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中川賢司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 総務部長 （氏名） 野竹文彦 TEL 0265-72-6616
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,585 6.6 93 △53.7 60 △63.6 56 △60.9
2018年3月期 2,425 5.7 201 246.9 166 431.1 144 688.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 18.90 ― 7.4 1.9 3.6
2018年3月期 48.32 ― ― ― ―
（注）当社は、2018年3月期は連結財務諸表を作成していたため、2018年3月期の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率及び売上高営業利益率は記載してお
りません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,242 761 23.5 254.08
2018年3月期 3,411 705 20.7 235.17
（参考） 自己資本 2019年3月期 761百万円 2018年3月期 705百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △93 △37 △365 382
2018年3月期 ― ― ― ―
（注）当社は、2018年3月期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,326 44.5 △58 ― △72 ― △73 ― △24.61
通期 2,996 15.9 104 11.7 75 25.1 63 11.5 21.08
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,998,800 株 2018年3月期 2,998,800 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 ― 株 2018年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,998,800 株 2018年3月期 2,998,800 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて作成しておりますが、実際の業績等は
様々な要因により予想と異なる結果となる場合があります、業績予想に関する事項は、３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照願います。
㈱イナリサーチ（2176） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱イナリサーチ（2176） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社の主要顧客である製薬会社は新薬開発の注力領域を絞り込み、経営資源を集中させ、より革新的で有効性の高
い医薬品開発を目指しており、従来の低分子・高分子医薬品と併せ再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療、ワクチ
ン等と広がりを見せております。一方、世界の医薬品開発市場は各国の健康戦略や経済戦略も伴い着実に成長を続け
ており、アジア圏においても創薬市場は地道に拡大しつつあるものと見ております。
このような中、当社は顧客との連携を強化しつつ、バイオ医薬品関連の高度分析機器や病理サービス強化のための
機器投資を行うなど、医薬品開発支援環境の拡充を図りました。併せて多様な商品・技術サービスの提供を通じて業
容及び顧客の拡大に努めるとともに、海外を重要市場ととらえ、現地営業代理会社との関係強化に努め、現地セミナ
ー開催や顧客との相互訪問等を実施してまいりました。
また、SEND(米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォーマット：
Standard for Exchange of Nonclinical Data）の対応サービスでは、確実に実績を積み上げており、国内製薬会社
はもとより、海外においてもこのサービスが決め手となり試験受注に結びついております。
さらに、海外CRO(Contract Research Organization:以下「CRO」と言います。)４社と代理店業務を開始いたしま
した。４社はスイス、スペイン及びアメリカ合衆国にあって、いずれも日本には無い特色ある試験系を持つCROであ
ります。国内メーカーからの委託がすでに始まっており、代理店収入と併せて当社の試験ラインナップの強化による
試験受注増加につなげてまいります。
受託試験事業におきましては、第１四半期会計期間は前事業年度に比べ受注が伸び悩みましたが、その後の活発な
営業活動の成果により受注は前事業年度を上回るまで回復したことから、売上高及び受注残高ともに前事業年度を上
回ることができました。なお、第２四半期会計期間以降の稼働率は改善しましたが、年間の稼働率は前事業年度を下
回ったため利益は減少いたしました。
環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで、市況が活発な動きを
見せていることや、理化学機器販売会社等と連携した大型工事の取り込みがあり、売上、受注ともに順調に推移いた
しました。当社が得意とする脱臭装置機能は汎用性が広く、既存の動物関連施設以外でも実績を伸ばしていること
や、多様な商品揃とインターネットでもご注文いただけることから、今後とも堅調に推移するものと見込んでおりま
す。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は2,585,048千円（前事業年度比6.6％増）、営業利益は93,442千円
（同53.7％減）、経常利益は60,510千円（同63.6％減）、当期純利益は56,697千円（同60.9％減）と３期連続黒字と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年
度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度との比較分析は行っておりません。
① 受託試験
当事業部門におきましては、他社に先行するSEND対応サービスで差別化を図るとともに、より高度化する新薬開
発市場へ対応すべく機器投資等を整備し、製薬会社以外の分野や海外市場への取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、売上高は2,319,135千円、営業利益は72,326千円となりました。
② 環境
当事業分野におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで市況が活発なこと
から、営業力の強化を図った結果、契約増加に結びついております。以上の結果、売上高は265,912千円、営業利益
は21,116千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産の部の残高は3,242,183千円となり、前事業年度末に比べ169,734千円減少しました。主な内訳は、現金及び
預金496,291千円の減少、売掛金250,706千円の増加であります。
負債の部の残高は2,480,244千円となり、前事業年度末に比べ226,431千円減少しました。主な内訳は、短期借入
金396,670千円の減少、1年内返済予定の長期借入金199,104千円の減少、長期借入金279,402千円の増加でありま
す。
純資産の部の残高は761,939千円となり、前事業年度末に比べ56,697千円増加しました。内訳は、当期純利益の計
上による利益剰余金56,697千円の増加であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計
算書を作成しているため、前期との比較は行っておりません。
現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、382,298千円となりました。各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は93,125千円の減少となりました。主な内訳は減価償却費104,469千円、売上債権の増加額
219,132千円、たな卸資産の増加額75,225千円、仕入債務の増加額94,918千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は37,241千円の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出28,724千
円、無形固定資産の取得による支出8,484千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は365,862千円の減少となりました。主な内訳は短期借入金の純減額396,670千円、長期借
入れによる収入252,778千円、長期借入金の返済による支出172,480千円であります。
なお、当社グループ（当社）のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 19.4 20.6 23.5
時価ベースの自己資本比率（％） 70.5 122.0 64.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 1.4 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 15.9 －
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）2017年３月期及び2018年３月期は連結ベースの財務数値により計算しています。2019年３月期は
連結財務諸表を作成していないため、単体ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しています。なお、当社には自己株式はありませ
ん。
（注３）キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表（貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としております。
（注５）2017年３月期及び2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
受託試験事業では、SENDサービスの情報提供を継続的に広げており、これを契機とした安全性試験等の取り込み
に結び付いていることから、今後も当サービスの向上に努め、海外を含め取引先の増加を図ります。また、海外への
営業活動は継続して取り組んでまいります。さらには製薬会社以外の分野の市場開拓では既に成果が出ており、重要
市場として取り組んでまいります。
海外CROとの代理店取引開始では、既存の発注会社は継続して実績があることから収益寄与が見込まれ、これが契
機となって取引拡大も期待しております。また、国内に無い多様な試験系は、製薬会社以外の分野でも有望と見込ん
でおります。
また、アカデミア・ベンチャー市場においては、豊富な実績にもとづいたコンサルタント営業を継続してまいり
ます。当社の所有するMHC統御カニクイザルを用いた先端医療研究では、国立研究開発法人理化学研究所、京都大学
iPS細胞研究所、国立大学法人大阪大学などにて、再生医療の先端研究における使用実績を重ねております。
さらに、国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED)の支援のもと、国立大学法人信州大学が推進する「遺伝子・
細胞治療研究開発基盤事業（遺伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備)」のための研究拠点
が当社施設内に設けられました。今後AMED並びに国立大学法人信州大学のもと安全性評価方法の確立に協力・貢献
し、アカデミアや企業等からの試験受託にもつなげてまいります。このように、営業施策においては既に具体的に実
施した施策の成果が出ております。
また、新薬開発は継続して活発であり、引き続き優先委託してくださる顧客があること、アカデミア市場は国家
方針のもと比較的堅調であることなどから、市場はゆるやかながらも成長基調にあるものと見ております。
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試験実施部門である試験研究センターにおいては、労働生産性向上に向けて業務負荷の平準化を図るために作業
内容の見直しや、コスト削減では必要な機器の導入等設備面での充実を図ります。さらに、既存の試験施設の動物試
験種エリアの最適配分や、使用動物の適正在庫の把握といった切り口からの生産性向上に向けた改革も進めておりま
す。
環境事業は、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修や併せて脱臭装置の新設等の検討が行われ活況であ
り、これらの大型案件は理化学機器販売会社等との連携を強化し取り込みを図ります。また既存の定期的な点検保守
業務や、当社グループの得意分野である動物飼育機材販売による売上を見込んでおります。
これらを総合し、次期の業績は、売上高2,996,000千円（前事業年度比15.9％増）、営業利益104,367千円（同
11.7％増）、経常利益75,706千円（同25.1％増）、当期純利益63,221千円（同11.5％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用
しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 878,589 382,298
受取手形 46,386 1,740
電子記録債権 4,764 17,836
売掛金 330,910 581,616
商品及び製品 885 940
仕掛品 594,863 615,523
原材料及び貯蔵品 96,090 150,600
前渡金 61,949 56,187
前払費用 29,782 43,088
その他 296 4,754
流動資産合計 2,044,519 1,854,588
固定資産
有形固定資産
建物 2,880,432 2,892,646
減価償却累計額 △2,272,194 △2,324,459
建物（純額） 608,237 568,186
構築物 121,622 121,622
減価償却累計額 △115,608 △117,167
構築物（純額） 6,014 4,455
工具、器具及び備品 600,712 608,877
減価償却累計額 △579,832 △580,610
工具、器具及び備品（純額） 20,880 28,266
土地 613,912 613,912
リース資産 433,129 509,603
減価償却累計額 △358,219 △395,205
リース資産（純額） 74,910 114,398
その他 15,192 15,192
減価償却累計額 △14,749 △14,862
その他（純額） 442 329
有形固定資産合計 1,324,397 1,329,550
無形固定資産
ソフトウエア 1,287 8,743
リース資産 538 －
その他 803 765
無形固定資産合計 2,629 9,509
投資その他の資産
関係会社株式 7,536 7,536
関係会社長期貸付金 79,618 －
その他 33,735 41,899
貸倒引当金 △80,518 △900
投資その他の資産合計 40,372 48,535
固定資産合計 1,367,398 1,387,595
資産合計 3,411,918 3,242,183
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 86,190 124,951
電子記録債務 119,562 81,882
買掛金 92,952 186,789
短期借入金 496,670 100,000
1年内返済予定の長期借入金 299,104 100,000
リース債務 40,393 38,863
未払金 64,853 77,080
未払費用 35,966 33,514
未払法人税等 28,732 10,147
未払消費税等 50,957 35,744
前受金 561,720 545,931
賞与引当金 91,492 88,484
受注損失引当金 1,536 5,061
その他 10,749 15,233
流動負債合計 1,980,879 1,443,685
固定負債
長期借入金 620,598 900,000
リース債務 57,100 85,614
その他 48,097 50,944
固定負債合計 725,796 1,036,558
負債合計 2,706,676 2,480,244
純資産の部
株主資本
資本金 684,940 684,940
資本剰余金
資本準備金 600,940 600,940
資本剰余金合計 600,940 600,940
利益剰余金
利益準備金 19,141 19,141
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △599,779 △543,081
利益剰余金合計 △580,638 △523,940
株主資本合計 705,241 761,939
純資産合計 705,241 761,939
負債純資産合計 3,411,918 3,242,183
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,425,691 2,585,048
売上原価
製品期首たな卸高 925 885
当期製品製造原価 1,715,199 1,923,278
合計 1,716,125 1,924,163
製品期末たな卸高 885 940
製品売上原価 1,715,239 1,923,222
売上総利益 710,452 661,825
販売費及び一般管理費
役員報酬 39,379 42,721
給料及び賞与 138,048 143,627
退職給付費用 1,448 1,359
減価償却費 5,127 4,091
賞与引当金繰入額 17,722 22,667
研究開発費 38,404 55,551
支払手数料 87,729 107,741
その他 180,724 190,624
販売費及び一般管理費合計 508,584 568,383
営業利益 201,868 93,442
営業外収益
受取賃貸料 1,879 3,113
補助金収入 2,205 592
技術指導料 － 1,484
その他 1,229 565
営業外収益合計 5,315 5,755
営業外費用
支払利息 40,399 35,774
為替差損 216 1,588
その他 241 1,323
営業外費用合計 40,856 38,687
経常利益 166,326 60,510
特別利益
貸倒引当金戻入額 2,400 －
特別利益合計 2,400 －
税引前当期純利益 168,726 60,510
法人税、住民税及び事業税 23,802 3,813
法人税等合計 23,802 3,813
当期純利益 144,923 56,697
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 684,940 600,940 600,940 19,141 △744,702 △725,561 560,318 560,318
当期変動額
当期純利益 144,923 144,923 144,923 144,923
当期変動額合計 － － － － 144,923 144,923 144,923 144,923
当期末残高 684,940 600,940 600,940 19,141 △599,779 △580,638 705,241 705,241
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 684,940 600,940 600,940 19,141 △599,779 △580,638 705,241 705,241
当期変動額
当期純利益 56,697 56,697 56,697 56,697
当期変動額合計 － － － － 56,697 56,697 56,697 56,697
当期末残高 684,940 600,940 600,940 19,141 △543,081 △523,940 761,939 761,939
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 60,510
減価償却費 104,469
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,008
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,525
受取利息及び受取配当金 △3
支払利息 35,774
売上債権の増減額（△は増加） △219,132
たな卸資産の増減額（△は増加） △75,225
仕入債務の増減額（△は減少） 94,918
前渡金の増減額（△は増加） 5,761
未払金の増減額（△は減少） 12,944
未払消費税等の増減額（△は減少） △15,212
前受金の増減額（△は減少） △15,788
その他 △30,694
小計 △41,160
利息及び配当金の受取額 3
利息の支払額 △32,288
法人税等の支払額 △19,681
営業活動によるキャッシュ・フロー △93,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,724
無形固定資産の取得による支出 △8,484
その他 △32
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △396,670
長期借入れによる収入 252,778
長期借入金の返済による支出 △172,480
リース債務の返済による支出 △49,490
財務活動によるキャッシュ・フロー △365,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △496,229
現金及び現金同等物の期首残高 878,527
現金及び現金同等物の期末残高 382,298
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したが
って、前事業年度の記載はしておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社取締役会は、事業を製品・サービス別に区分して業績を評価しております。したがって当社は、動物試験
等を通じて医薬品・食品の開発支援を行う「受託試験」、実験動物施設の設計及び機材の販売を行う「環境」の
二つを報告セグメントとしております。
「受託試験」は、製薬企業等から委託を受け、実験動物や細胞等を用いて医薬品及び食品の安全性や有効性の
確認を行う非臨床試験を実施しております。「環境」は、脱臭剤搭載装置の設計・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
（注）１
受託試験 環境 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,319,135 265,912 2,585,048 － 2,585,048
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 2,319,135 265,912 2,585,048 － 2,585,048
セグメント利益 72,326 21,116 93,442 － 93,442
セグメント資産 2,692,354 149,798 2,842,152 400,030 3,242,183
その他の項目
減価償却費 104,340 128 104,469 － 104,469
有形固定資産及び無形
124,033 390 124,423 － 124,423
固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、主に余資運転資金（現金及び預金）382,298千円であります。
２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益であります。
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【関連情報】
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 235.17円 254.08円
１株当たり当期純利益 48.32円 18.90円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 144,923 56,697
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 144,923 56,697
普通株式の期中平均株式数（株） 2,998,800 2,998,800
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 705,241 761,939
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 705,241 761,939
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,998,800 2,998,800
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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