2176 Ｊ－イナリサーチ 2021-11-11 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社イナリサーチ 上場取引所 東
コード番号 2176 URL http://www.ina-research.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中川賢司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部門担当 （氏名） 野竹文彦 TEL 0265-72-6616
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,575 9.9 121 34.9 113 50.2 89 22.3
2021年3月期第2四半期 1,434 13.4 90 ― 75 ― 72 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 29.68 ―
2021年3月期第2四半期 24.26 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 3,720 1,117 30.0 372.80
2021年3月期 4,034 1,031 25.6 343.90
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,117百万円 2021年3月期 1,031百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― ― ―
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,278 ― 228 ― 195 ― 160 ― 53.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額と
なっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 2,998,800 株 2021年3月期 2,998,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q ― 株 2021年3月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 2,998,800 株 2021年3月期2Q 2,998,800 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて作成しておりますが、実際の業績等は
様々な要因により予想と異なる結果となる場合があります、業績予想に関する事項は、３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご参照願います。
㈱イナリサーチ（2176） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………………………… 3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱イナリサーチ（2176） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、ワクチン
接種の進捗に伴い感染者数が減少しつつあること、９月末をもって緊急事態宣言が解除されたことから、第６波襲
来のリスクは残るものの、社会活動・経済活動の活性化が期待されております。
継続的な薬価引下げを背景として、国内製薬会社は海外に販路を求めるとともに、国内においては薬価追加の認
められる革新的な新薬開発に意欲的に取り組んでおり、低分子医薬品、抗体医薬品、核酸医薬品、再生医療等製
品、免疫療法、遺伝子治療、ワクチン、組合せ技術等、モダリティーが広がりを見せております。
海外においては、新型コロナウイルスのワクチン・治療薬の特需に加えて、アジア圏での新薬開発が進み、アジ
アが世界の医薬品開発市場の成長の牽引役となりつつあります。
このような中、当社はバイオ医薬品関連の実績を重ねるとともに、アジア圏からの受託拡大を図り、高い稼働率
を維持することで、原油高騰に伴う施設のランニングコスト増加や試験原材料費上昇を吸収し、収益を改善してお
ります。
新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の開発においては、感染実験に強みを持ちCOVID-19のウイルス株を保
有する代理店提携先の米国サザンリサーチを含め、関連受託を継続して行っており、海外のCRO代理店事業は順調
に拡大しております。
また、世界最大の医薬品市場である米国での新薬承認にむけ、当社が得意とするSEND(米国食品医薬局への新薬
申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォーマット：Standard for Exchange of Nonclinical Data）変
換対応サービスの需要は着実に広がっております。
国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED)の支援のもと、当社内に設けられた国立大学法人信州大学の「遺伝
子・細胞治療研究開発基盤事業（遺伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備)」の研究拠点
に関しては、遺伝子治療用ウイルスベクターや腫瘍溶解性ウイルスの非臨床試験に対応できるように、2022年１月
完成予定で整備を進めており、遺伝子治療法開発における安全性評価試験のノウハウ蓄積への貢献が期待されてお
ります。
環境事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、大学・研究所等の動物関連施設の大型工事の取込み
が停滞しておりますが、メンテナンス案件の前倒し受注などでカバーしながら、下半期における工事案件の挽回を
期しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,575,875千円（前年同四半期比9.9％増）、営業
利益は121,482千円（前年同四半期比34.9％増）、経常利益は113,167千円（前年同四半期比50.2％増）、四半期純
利益は89,024千円（前年同四半期比22.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（受託試験）
当事業部門におきましては、国内営業における委託者への訪問営業は制限を余儀なくされておりますが、Webに
よる営業の定着と海外受託の伸長により、受注は引き続き好調を維持しており、前事業年度にスタートした長期大
型試験の順調な進捗等とも相まって、高水準の施設稼働が続いております。
以上の結果、売上高は1,495,541千円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は118,683千円（前年同四半期比
31.6％増）となりました。
（環境）
当事業部門におきましては、停滞している工事案件の受注を、メンテナンス案件の前倒し受注などでカバーし、
当初予定どおりの業績をあげております。
以上の結果、売上高は80,334千円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は2,798千円（前年同四半期は営業
損失124千円）となりました。
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㈱イナリサーチ（2176） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は2,089,457千円となり、前事業年度末に比べ301,201千円減少
しました。主な内訳は、現金及び預金の減少176,118千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少58,791千円、原
材料及び貯蔵品の減少75,043千円であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,631,298千円となり、前事業年度末に比べ12,902千円減少
しました。主な内訳は、有形固定資産の及び無形固定資産の減価償却によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,715,075千円となり、前事業年度末に比べ323,043千円減少
しました。主な内訳は、仕入債務の減少による支払手形及び買掛金の減少183,273千円、返済の実行による短期借
入金の減少100,000千円、契約負債の減少102,520千円であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は887,726千円となり、前事業年度末に比べ77,719千円減少し
ました。主な内訳は、返済の実行による長期借入金の減少60,020千円であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,117,954千円となり、前事業年度末に比べ86,659千円増加し
ました。これは、株主総会決議に基づく剰余金の処分により資本剰余金が254,585千円減少した一方で、当該剰余
金の振替えがあったこと、また、四半期純利益を計上したこと等により、利益剰余金が341,244千円増加したこと
によるものであります。
（３）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社において、本書提出日現在、直接的な影響は顕在化しておりません。長野県内における発生が限定的である
こと、必要資材も十分確保できていることなどから、受託試験の遂行には障害は生じておりません。感染防止対策
として、職員の行動制限と毎日の健康チェック、マスクの着用と手洗いの励行、テレワークと時差出勤による密度
の軽減等を継続して実施してまいります。万が一感染が発生した場合にも、人的、物的被害を最小にするため総合
的なリスク対策を可能な限り進めてまいります。
当社では、当第２四半期会計期間末の段階で、受託試験事業と環境事業の受注残高の合計が3,600百万円（前年
同期比41.8％増）となっている上、提出日現在の受託試験の受注状況も新型コロナウイルス感染拡大前と同程度以
上の水準で推移しており、また、受託試験等の実施状況等、資材の調達等にも影響は生じていないことから、現段
階では当該事象が業績に重要な影響を与えないものと想定しております。
しかしながら、今後の推移が想定と異なる場合、経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。その場
合、適時適切にその内容を開示いたします。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、直近の業績の進捗と動向を踏まえ、見直しを行った結果、2021年５月13日に公
表いたしました2022年３月期の通期の業績予想を修正しております。
詳細につきましては、2021年10月27日付で公表いたしました「第2四半期（累計）業績予想及び通期業績予想の
修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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㈱イナリサーチ（2176） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 655,990 479,871
受取手形、売掛金及び契約資産 408,357 349,565
商品及び製品 277 266
仕掛品 793,713 751,086
原材料及び貯蔵品 372,996 297,952
その他 159,324 210,714
流動資産合計 2,390,658 2,089,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,135,809 3,154,415
減価償却累計額 △2,535,729 △2,556,152
建物及び構築物（純額） 600,079 598,262
土地 613,912 613,912
その他 1,025,346 1,039,467
減価償却累計額 △762,371 △787,334
その他（純額） 262,975 252,132
有形固定資産合計 1,476,967 1,464,307
無形固定資産 36,034 33,335
投資その他の資産
繰延税金資産 80,526 69,723
その他 51,573 64,833
貸倒引当金 △900 △900
投資その他の資産合計 131,199 133,656
固定資産合計 1,644,201 1,631,298
資産合計 4,034,860 3,720,756
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 477,093 293,820
短期借入金 100,000 －
１年内返済予定の長期借入金 120,040 120,040
未払法人税等 46,490 23,007
契約負債 958,541 856,020
賞与引当金 104,521 79,166
受注損失引当金 13,335 133
その他 218,097 342,887
流動負債合計 2,038,119 1,715,075
固定負債
長期借入金 764,930 704,910
その他 200,516 182,816
固定負債合計 965,446 887,726
負債合計 3,003,565 2,602,802
純資産の部
株主資本
資本金 684,940 684,940
資本剰余金 600,940 346,354
利益剰余金 △254,585 86,659
株主資本合計 1,031,294 1,117,954
純資産合計 1,031,294 1,117,954
負債純資産合計 4,034,860 3,720,756
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㈱イナリサーチ（2176） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,434,512 1,575,875
売上原価 949,669 1,121,648
売上総利益 484,842 454,226
販売費及び一般管理費 394,811 332,744
営業利益 90,031 121,482
営業外収益
受取賃貸料 2,471 2,951
補助金収入 403 22
為替差益 － 448
その他 163 2,935
営業外収益合計 3,038 6,358
営業外費用
支払利息 14,716 13,561
為替差損 747 －
その他 2,269 1,111
営業外費用合計 17,733 14,673
経常利益 75,336 113,167
特別利益
保険契約変更差額 8,855 －
特別利益合計 8,855 －
税引前四半期純利益 84,192 113,167
法人税、住民税及び事業税 11,417 13,340
法人税等調整額 － 10,803
法人税等合計 11,417 24,143
四半期純利益 72,775 89,024
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 84,192 113,167
減価償却費 68,148 75,196
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,601 △25,355
受注損失引当金の増減額（△は減少） △2,667 △13,201
保険契約変更差額 △8,855 －
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 14,716 13,561
売上債権の増減額（△は増加） 122,685 65,988
棚卸資産の増減額（△は増加） △113,825 101,800
仕入債務の増減額（△は減少） 99,995 △183,273
前渡金の増減額（△は増加） 39,049 △38,898
未払金の増減額（△は減少） △19,621 △9,034
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,639 4,477
契約負債の増減額（△は減少） △55,511 △94,638
預り金の増減額（△は減少） 1,170 120,468
その他 △1,539 △18,926
小計 217,895 111,329
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △14,831 △13,516
法人税等の支払額 △3,267 △33,726
営業活動によるキャッシュ・フロー 199,800 64,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △93,915 △27,073
無形固定資産の取得による支出 △24,428 △2,433
長期前払費用の取得による支出 － △15,754
投資活動によるキャッシュ・フロー △118,343 △45,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 △100,000
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △55,010 △60,020
リース債務の返済による支出 △31,629 △34,926
財務活動によるキャッシュ・フロー △86,639 △194,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,183 △176,118
現金及び現金同等物の期首残高 463,751 655,990
現金及び現金同等物の四半期末残高 458,568 479,871
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増
減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より区分掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△368千円は、「預り金の増減額」1,170千円、「その他」△1,539千円とし
て組み替えております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余
金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,255千円減少し、売上原価は11,647千円減少し、販売費及び一般
管理費は1,314千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ7,706千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は2,364千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示するこ
とといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期累計期間に係る四
半期財務諸表への影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図
るとともに早期復配体制の実現を目指すこと、今後の機動的な資本政策に備えるとともに財務戦略上の柔軟性を確保
し、企業価値の向上を図ることを目的として、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分を決議いたしま
した。2021年６月24日付で効力が発生し、第１四半期会計期間において資本剰余金の額254,585千円を取崩し、同額
を利益剰余金に振り替えております。
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㈱イナリサーチ（2176） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託試験 環境 合計（注）
売上高
外部顧客への売上高 1,362,535 71,976 1,434,512
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 1,362,535 71,976 1,434,512
セグメント利益又は損失
90,156 △124 90,031
（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
受託試験 環境 合計（注）
売上高
日本 1,199,916 80,334 1,280,250
韓国 225,443 － 225,443
その他 70,181 － 70,181
顧客との契約から生じる
1,495,541 80,334 1,575,875
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,495,541 80,334 1,575,875
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 1,495,541 80,334 1,575,875
セグメント利益 118,683 2,798 121,482
（注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書上の営業利益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「受託試験事業」の売上高は5,255千
円減少し、セグメント利益は7,706千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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