2176 Ｊ－イナリサーチ 2021-08-05 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社イナリサーチ 上場取引所 東
コード番号 2176 URL http://www.ina-research.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中川賢司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部門担当 （氏名） 野竹文彦 TEL 0265-72-6616
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 472 23.1 △6 ― △12 ― △7 ―
2021年3月期第1四半期 384 △29.0 △74 ― △82 ― △82 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △2.63 ―
2021年3月期第1四半期 △27.36 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 3,680 1,021 27.7 340.47
2021年3月期 4,034 1,031 25.6 343.90
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 1,021百万円 2021年3月期 1,031百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,530 ― 12 ― 0 ― 0 ― ―
通期 3,200 ― 151 ― 124 ― 106 ― 35.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額と
なっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 2,998,800 株 2021年3月期 2,998,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q ― 株 2021年3月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,998,800 株 2021年3月期1Q 2,998,800 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて作成しておりますが、実際の業績等は
様々な要因により予想と異なる結果となる場合があります、業績予想に関する事項は、３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご参照願います。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………………………… 3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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㈱イナリサーチ（2176） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けておりますが、ワ
クチン接種の進捗に伴い、徐々にではありますが、社会活動・経済活動が活性化しつつあります。
国内製薬市場においては継続的な薬価引下げが行われている一方で、製薬会社は海外に市場を広げ、希少疾患を
含む未解決領域を中心とした新薬開発意欲は衰えておらず、抗体医薬品、核酸医薬品、再生医療等製品、免疫療
法、遺伝子治療、ワクチン、組合せ技術等、モダリティーの広がりも益々進んでおります。こうしたなか、試験受
託機関(Contract Research Organization:以下「CRO」と言います。
)もそのニーズへの対応を進めております。
世界においては、新たに認可される新薬の数は過去10年増加傾向にあり、医薬品開発市場の成長が続いておりま
す。
このような中、当社はバイオ医薬品関連の機器投資を積極的に実施するとともに、国内と併せて主にアジア圏か
らの受託拡大を図り、稼働率の安定維持を図っております。また、国内には無い特色を持つ海外のCRO代理店事業
の取り扱い企業数の増加を図り、それら取扱い企業とのシナジーによる試験受託効果も出始めております。特に新
型コロナウイルス感染症に対する治療薬の開発においては、感染実験に強みを持ちCOVID-19のウイルス株を保有す
る代理店提携先の米国サザンリサーチを含め、関連受託を継続して行っております。
また、SEND(米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォーマット ：
Standard for Exchange of Nonclinical Data）の変換対応サービスについては、新たに対象となった試験分野のデ
ータ変換に関する検討も開始し、サービスの強化を図っております。
国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED)の支援のもと、当社内に設けられた国立大学法人信州大学の「遺伝
子・細胞治療研究開発基盤事業（遺伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備)」の研究拠点に
関しては、関係する研究を通じて遺伝子治療法開発における安全性評価試験のノウハウ蓄積が進んでおります。
環境事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、設備の更新時期を迎える大学・研究所等の動物関連
施設の大型工事の取込みが停滞しておりましたが、ワクチン接種の進捗等により工事案件の検討が動き出してお
り、下半期にかけて挽回が期待できる環境が整ってまいりました。
以上の結果、売上高は472,736千円（前年同四半期比23.1％増）、営業損失は6,350千円（前年同四半期は営業損
失74,374千円）、経常損失は12,205千円（前年同四半期は経常損失82,074千円）、四半期純損失は7,910千円（前
年同四半期は四半期純損失82,074千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（受託試験）
当事業部門におきましては、新型コロナウイルスの影響により、委託者への訪問による営業活動は制限を余儀な
くされておりますが、テレワークやWebセミナーを取り入れた営業スタイルが定着しつつあり、受注は前期に引続
き堅調に推移しました。また、前事業年度にスタートした長期大型試験及び堅調な受注に支えられて飼育室の稼働
率が高い水準で推移しております。
以上の結果、売上高は465,819千円（前年同四半期比24.9％増）、営業利益は1,383千円（前年同四半期は営業損
失68,288千円）となりました。
（環境）
当事業部門におきましては、停滞している工事案件の受注を、メンテナンス案件の前倒し受注などでカバーし、
当初の計画どおりに推移しておりますが、当第１四半期累計期間においては、売上高、利益ともに前年同四半期を
下回り、売上高は6,917千円（前年同四半期比38.1％減）、営業損失は7,734千円（前年同四半期は営業損失6,085
千円）となりました。
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㈱イナリサーチ（2176） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は2,026,598千円となり、前事業年度末に比べ364,060千円減少
しました。主な内訳は、現金及び預金の減少306,576千円、売上債権の回収による受取手形、売掛金及び契約資産
の減少187,553千円、原材料及び貯蔵品の減少89,517千円並びに受注残高の増加に伴う仕掛品の増加160,588千円で
あります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,653,775千円となり、前事業年度末に比べ9,573千円増加し
ました。主な内訳は、減価償却による有形固定資産の減少5,364千円、繰延税金資産の増加5,111千円、投資その他
の資産の「その他」の増加9,975千円であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,733,351千円となり、前事業年度末に比べ304,767千円減少
しました。主な内訳は、支払による支払手形及び買掛金の減少153,185千円、返済の実行による短期借入金の減少
100,000千円並びに受注残高の増加による契約負債の増加67,963円であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は926,002千円となり、前事業年度末に比べ39,444千円減少し
ました。主な内訳は、返済による長期借入金の減少30,010千円であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,021,020千円となり、前事業年度末に比べ10,274千円減少し
ました。これは、株主総会決議に基づく剰余金の処分により資本剰余金が254,585千円減少した一方で、当該剰余
金の振替えがあったこと等により利益剰余金が244,310千円増加したことによります。
（３）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社において、本書提出日現在、直接的な影響は顕在化しておりません。長野県内における発生が限定的である
こと、必要資材も十分確保できていることなどから、受託試験の遂行には障害は生じておりません。感染防止対策
として、職員の行動制限と毎日の健康チェック、マスクの着用と手洗いの励行、テレワークと時差出勤による密度
の軽減等を継続して実施してまいります。万が一感染が発生した場合にも、人的、物的被害を最小にするため総合
的なリスク対策を可能な限り進めてまいります。
当社では、当第１四半期会計期間末の段階で、受託試験事業と環境事業の受注残高の合計が3,433百万円（前年
同期比28.5％増）となっている上、提出日現在の受託試験の受注状況も新型コロナウイルス感染拡大前と同程度以
上の水準で推移しており、また、受託試験等の実施状況等、資材の調達等にも影響は生じていないことから、現段
階では当該事象が業績に重要な影響を与えないものと想定しております。
しかしながら、今後の推移が想定と異なる場合、経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。その場
合、適時適切にその内容を開示いたします。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月13日付「2021年３月期決算短信［日本基準］」にて公表いたしました数値
に変更はありません。
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㈱イナリサーチ（2176） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 655,990 349,413
受取手形、売掛金及び契約資産 408,357 220,803
商品及び製品 277 300
仕掛品 793,713 954,301
原材料及び貯蔵品 372,996 283,479
その他 159,324 218,299
流動資産合計 2,390,658 2,026,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,135,809 3,149,689
減価償却累計額 △2,535,729 △2,546,854
建物及び構築物（純額） 600,079 602,834
土地 613,912 613,912
その他 1,025,346 1,026,072
減価償却累計額 △762,371 △771,217
その他（純額） 262,975 254,855
有形固定資産合計 1,476,967 1,471,602
無形固定資産 36,034 35,886
投資その他の資産
繰延税金資産 80,526 85,637
その他 51,573 61,548
貸倒引当金 △900 △900
投資その他の資産合計 131,199 146,285
固定資産合計 1,644,201 1,653,775
資産合計 4,034,860 3,680,373
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 477,093 323,908
短期借入金 100,000 －
１年内返済予定の長期借入金 120,040 120,040
未払法人税等 46,490 3,776
契約負債 958,541 1,026,505
賞与引当金 104,521 38,400
受注損失引当金 13,335 1,248
その他 218,097 219,472
流動負債合計 2,038,119 1,733,351
固定負債
長期借入金 764,930 734,920
その他 200,516 191,082
固定負債合計 965,446 926,002
負債合計 3,003,565 2,659,353
純資産の部
株主資本
資本金 684,940 684,940
資本剰余金 600,940 346,354
利益剰余金 △254,585 △10,274
株主資本合計 1,031,294 1,021,020
純資産合計 1,031,294 1,021,020
負債純資産合計 4,034,860 3,680,373
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 384,003 472,736
売上原価 286,446 341,027
売上総利益 97,556 131,708
販売費及び一般管理費 171,930 138,059
営業損失（△） △74,374 △6,350
営業外収益
受取賃貸料 1,236 1,475
補助金収入 330 －
為替差益 － 61
その他 40 40
営業外収益合計 1,607 1,576
営業外費用
支払利息 7,271 6,925
為替差損 399 －
その他 1,637 505
営業外費用合計 9,308 7,430
経常損失（△） △82,074 △12,205
税引前四半期純損失（△） △82,074 △12,205
法人税、住民税及び事業税 － 815
法人税等調整額 － △5,111
法人税等合計 － △4,295
四半期純損失（△） △82,074 △7,910
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は11,007千円増加し、売上原価は473千円減少し、販売費及び一般管
理費は1,137千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ10,343千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は2,364千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として
表示することといたしました。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期会計期間
に係る四半期財務諸表への影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図
るとともに早期復配体制の実現を目指すこと、今後の機動的な資本政策に備えるとともに財務戦略上の柔軟性を確保
し、企業価値の向上を図ることを目的として、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分を決議いたしま
した。2021年６月24日付で効力が発生し、当第１四半期会計期間において資本剰余金の額254,585千円を取崩し、同
額を利益剰余金に振り替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託試験 環境 合計（注）
売上高
外部顧客への売上高 372,830 11,172 384,003
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 372,830 11,172 384,003
セグメント損失（△） △68,288 △6,085 △74,374
（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
受託試験 環境 合計（注）
売上高
日本 395,422 6,917 402,339
韓国 18,645 － 18,645
その他 51,751 － 51,751
顧客との契約から生じる
465,819 6,917 472,736
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 465,819 6,917 472,736
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 465,819 6,917 472,736
セグメント利益又は損失
1,383 △7,734 △6,350
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「受託試験事業」の売上高は
11,559千円、 セグメント利益は10,343千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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