2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月30日
上場会社名 株式会社エス・エム・エス 上場取引所 東
コード番号 2175 ＵＲＬ https://www.bm-sms.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）後藤 夏樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）杉崎 政人 ＴＥＬ 03-6721-2400
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 35,140 14.0 4,935 4.1 6,355 6.3 4,760 12.9
2019年３月期 30,836 15.9 4,743 17.9 5,979 19.4 4,216 25.5
（注）包括利益 2020年３月期 4,444百万円 （17.3％） 2019年３月期 3,788百万円 （41.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 54.69 54.45 27.5 12.9 14.0
2019年３月期 48.51 48.24 24.4 12.8 15.4
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 1,486百万円 2019年３月期 1,352百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 50,996 19,398 37.7 220.86
2019年３月期 47,467 15,539 32.4 176.55
（参考）自己資本 2020年３月期 19,227百万円 2019年３月期 15,359百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり純資産
額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 5,591 △2,127 △3,132 10,493
2019年３月期 5,156 △1,066 △2,943 9,890
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 7.50 7.50 652 15.5 3.8
2020年３月期 － 0.00 － 8.50 8.50 739 15.5 4.3
2021年３月期（予想） － 0.00
－ －－ －
（注１）現時点において、2021年３月期期末の配当予想額は未定です。
（注２）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、配当金を算定しています。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,436 6.5 5,028 1.9 6,459 1.6 4,785 0.5 54.98
（注）当社グループは業績管理を主として年度単位で行っていることから、2021年３月期より第２四半期業績見通しの開
示を省略することとしました。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 87,057,600株 2019年３月期 86,998,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期 445株 2019年３月期 372株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 87,033,325株 2019年３月期 86,934,982株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、提出日現在において入手可能な情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示しています。
株式会社エス・エム・エス （2175） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明
① 当期の経営成績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減額 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 30,836 35,140 4,303 14.0%
営業利益 4,743 4,935 192 4.1%
経常利益 5,979 6,355 376 6.3%
親会社株主に帰属する
4,216 4,760 543 12.9%
当期純利益
当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続け
る」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業
領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに
情報をコアとした様々なサービスを提供しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報イ
ンフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。
日本においては、高齢者人口（65歳以上）が2019年11月１日時点で約3,591万人、人口構成比28.5％に達し、世界
で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、43兆円に達してい
ます（注１）。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療やヘルスケアの市場が急拡
大しており、医療費は１兆ドルと日本の２倍を超える規模となっています（注２）。
このように高齢社会に関連する市場が年々拡大する中で、介護や医療、ヘルスケア等に関する情報の量は飛躍的
に増加し、その情報は多様化・複雑化しています。このため、適正な情報に対するニーズはますます高まり、当社
グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
当社グループはキャリア分野、介護事業者分野、海外分野を主力事業とし、ヘルスケアやシニアライフ等の領域
においても数多くの新規事業を開発・育成しています。
キャリア分野においては、高齢者人口の増加に伴い大きな課題となっている、介護・医療等の領域における従事
者不足解消に貢献していきます。当社グループは介護・医療系職種を対象とした求人情報や人材紹介の市場をパイ
オニアとして創造し、圧倒的なポジションを確立してきました。特に2025年に34万人の不足が見込まれる介護職
（注３）に対しては、多様なキャリアサービスの提供を通じ、人手不足の解消に貢献していきます。既存従事者の
転職支援のみならず、他業界からの新規就業を促し従事者数の増加に寄与すると共に、最適なマッチングや定着支
援、従事者教育を通し、生産性向上や離脱防止にも寄与していきます。また、2017年に柔道整復師/あはき師（注
４）向けキャリア関連サービスに進出したほか、2018年には保育士向け人材紹介を立ち上げるなど、看護師・介護
職等に続く成長事業を育成しています。今後も既存サービスにおけるシェアの拡大、展開サービス拡充及び他職種
へのサービス拡張により従事者・事業者への提供価値を最大化し、キャリア分野全体で長期にわたり持続的な成長
を実現していきます。
介護事業者分野においては、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」を通じ、介護事業
者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。保険請求サービスに加えて求人・業務支援・金融・購買等
の40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援しています。今後も
シェアの拡大、展開サービス拡充及び対応事業所種別の拡張により、経営支援プラットフォームとしての提供価値
を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
海外分野においては、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを子会社化
し、現在17の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは
域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約265万人にのぼります。MIMSがもつ圧倒的なブランド力、
医療従事者の会員基盤、製薬会社や医療機関との取引基盤を活用して、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティ
ング支援等の事業を展開しています。さらに、2017年にマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社の子会社化に
よりグローバルキャリアビジネスを本格的に開始し、主に中東の病院向けにクロスボーダーでの医療従事者の就転
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職を支援しています。2018年にはフィリピンに、2019年にはアイルランド・オーストラリアに進出しており、今後
もサービス展開国を拡大し、グローバルでの医療従事者紹介で圧倒的ナンバーワンのポジションを確立していきま
す。今後もMIMSをアジア・オセアニア等における事業展開のプラットフォームとして海外戦略を強力に推進し、さ
らなる成長を実現すると共に、グローバルに医療の向上に貢献していきます。
上記に加え、当社グループでは、今後の成長が見込まれるヘルスケア領域及びシニアライフ領域を中心に数多く
の新規事業を開発・育成しています。介護・医療費の増大を背景に、今後は認知症・慢性疾患の予防や公的保険外
のサービスに対するニーズが高まることが見込まれます。こうした流れを捉え、ヘルスケア領域においては健康保
険組合に対するICTを活用した遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等を提供していま
す。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活
用することで、利用者の健康や病気予防のための安価で実効性のあるソリューションを実現しています。今後も展
開サービス拡充及びサービス提供対象の企業・健保の拡大によりサービス利用者数を伸ばし、健康な労働力人口の
増加に貢献していきます。また、シニアライフ領域においては、高齢社会に特有のテーマである「住まい」「終
活」「介護」を重点領域として、リフォーム事業者情報、葬儀社情報、高齢者向け食事宅配情報、介護の悩みや不
安を相談できるコミュニティサイト等のサービスを提供しています。今後も高齢社会において人々が必要とする情
報を収集し、分かりやすく伝達することで情報の「ひずみ」を解消し、エンドユーザの意思決定の質の向上とより
良い暮らしの実現に貢献していきます。
当社グループは今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多
く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。
2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大していますが、こうした環境下においても当社グルー
プが果たすべき社会的な情報インフラとしての役割は変わらないものと認識しています。当社グループでは、顧
客・取引先・従業員等をはじめとした関係者の健康・安全の確保と感染拡大防止を最優先としながらも、オンライ
ンでの情報提供の拡充やオンラインでの就職イベントの実施等、事業継続のための取り組みを推進することで、こ
れまでと同様に事業を通じた社会への貢献を続けていきます。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員数増加等により、35,140百万円（前期比14.0％増）
となりました。
営業利益は、新型コロナウイルスの感染拡大による就職イベントの中止や人材紹介事業での一部事業所の面接見
合わせ等の影響もあり、4,935百万円（前期比4.1％増）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加し、6,355百万円（前期比6.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、4,760百万円（前期比12.9％増）となりました。
（注１）高齢者人口・構成比：総務省 介護費・医療費：2017年度、厚生労働省
（注２）2017年、WHO統計
（注３）厚生労働省
（注４）あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師のこと
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② 分野別の概況
当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、
キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。
＜事業部門別売上高＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
事業部門 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減額 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
キャリア分野 20,398 23,836 3,438 16.9%
介護キャリア 7,974 10,618 2,643 33.1%
医療キャリア 12,423 13,218 795 6.4%
介護事業者分野 3,930 4,894 964 24.5%
海外分野 5,464 5,276 △188 △3.4%
事業開発分野 1,041 1,133 91 8.8%
合計 30,836 35,140 4,303 14.0%
＜キャリア分野＞
介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーを
大幅に増員し、大きく成長しました。
医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」が順調に進捗したほか、栄養士向
けや柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けの人材紹介も大きく成長しました。また、2018年10月
に開始した保育士向け人材紹介サービス「保育士人材バンク」が順調に立ち上がりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、キャリア分野においては、就職イベントの中止や人材紹介におけ
る一部事業者の面接見合わせ等の一時的な影響が発生しています。
以上の結果、キャリア分野の当連結会計年度の売上高は、23,836百万円（前期比16.9％増）となりました。
＜介護事業者分野＞
介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会
員数の増加に加え、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービス及びファクタリングサービス等の利
用拡大が成長に寄与しました。
以上の結果、介護事業者分野の当連結会計年度の売上高は、4,894百万円（前期比24.5％増）となりました。
＜海外分野＞
海外分野においては、医療・ヘルスケア関連事業者向けのマーケティング支援事業等を行うMIMS既存事業が、為
替や香港デモ等の一時的な要因による影響を受けました。グローバルキャリアビジネスにおいては、2019年３月に
韓国で看護師向けキャリアサービスを展開するMedilabs社をMIMS傘下に再編し連結時期を変更した影響に加え、マ
レーシアの医療従事者をサウジアラビアの医療機関に紹介する際の渡航認証手続きの変更により渡航までのリード
タイムが長期化した影響を受けました。
以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、5,276百万円（前期比3.4％減）となりました。
＜事業開発分野＞
事業開発分野においては、ヘルスケア領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービ
ス、シニアライフ領域における高齢者向け食事宅配情報やリフォーム事業者情報等のサービスを中心に新規事業の
開発が進みました。
以上の結果、事業開発分野の当連結会計年度の売上高は、1,133百万円（前期比8.8％増）となりました。
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（次期の見通し）
当社グループの次期の見通しについては、創業以来17期連続での増収増益を計画しています。高齢化の進展に伴
い、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大すると見込んでおり、既存事業の拡大及
び新規事業の開発・育成に引き続き取り組んでいきます。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループにおいても国内キャリア事業、海外事業を中心に、
各事業で影響が発生しています。これらの情勢を踏まえ、次期の業績予想の策定に際しては、新型コロナウイルス
感染拡大の不確実性や事業へのマイナス影響に対応するため、新規採用や投資を抑制した保守的な計画を策定した
上で、国内においては緊急事態宣言下にある４月時点で合理的に予想可能な事業ごとの影響を基に、海外において
は４月時点での各国の状況及びそれを踏まえた合理的に予想可能な事業ごとの影響を基に、新型コロナウイルスの
影響が2020年９月末まで継続すると想定した場合の影響値を反映し、最終的な次期の業績予想としています。新型
コロナウイルス感染拡大による各事業への影響が４月時点での想定より大幅に悪化した場合や、2020年10月以降も
継続した場合等においては、業績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
キャリア分野においては、介護・医療従事者に対する強い採用ニーズを背景として長期的な市場環境は引き続き
堅調であり、介護キャリア、医療キャリア共に順調な成長を見込んでいます。介護キャリアにおいては、当期に発
生した介護職向け人材紹介のオペレーション上の課題は既に解消しており、従来の成長軌道に戻り成長する見込み
です。医療キャリアは、看護師向け人材紹介を中心に順調に成長する見込みです。一方、新型コロナウイルス影響
の不確実性に対応するためキャリアパートナーの採用数を抑制したことや、新型コロナウイルス影響による人材紹
介での一部事業所の面接見合わせや就職イベント中止等により、次期においては成長率が一時的に鈍化する見込み
です。
介護事業者分野においては、介護事業所数の増加を背景として長期的な市場環境は引き続き堅調であり、介護事
業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」の会員数増加、タブレットやスマートフォン等の有料オプション
サービス及びファクタリングサービス等の利用拡大により、順調な成長を見込んでいます。一方、新規会員獲得や
有料オプション販売に対する若干の新型コロナウイルス影響を見込んでいます。
海外分野においては、アジア・オセアニアのヘルスケア市場の拡大や、グローバルでの医療人材に対する採用ニ
ーズを背景として、長期的に大きな成長余地があると認識しています。MIMS既存事業においては、医療・ヘルスケ
ア関連事業者向けマーケティング支援事業での営業体制の見直し等を通じ、顧客ニーズに応じた最適なマーケティ
ング手段を提供していきます。グローバルキャリアビジネスにおいては、2019年８月に子会社化したCCM社（本社
所在地：アイルランド）の売上寄与に加え、前期に発生した韓国子会社の連結時期の変更やマレーシア人医療従事
者のサウジアラビアへの渡航プロセス変更等の一時的な影響が一巡し、順調な成長を見込んでいます。一方、新型
コロナウイルスの影響によりMIMS既存事業においては製薬会社イベントの延期・中止や展開各国でのロックダウン
による事業進捗の遅れ、グローバルキャリアビジネスにおいてはクロスボーダーで紹介予定の医療従事者の渡航停
止が発生し、海外分野全体では、次期においては一時的に減収となる見込みです。
事業開発分野においては、ヘルスケア領域では企業や健康保険組合向けにICTと当社グループの医療従事者ネッ
トワークを活用した遠隔での保健指導・産業保健等の健康経営支援サービス、シニアライフ領域では高齢社会特有
のテーマである介護・住まい・終活にまつわるエンドユーザの意思決定を支援するサービスに重点を置き、新規事
業の開発・育成を推進していきます。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、高齢者住宅情報事業での事業
所見学の見合わせ等、各事業に影響が発生しており、次期においては事業開発分野における投資を抑制する計画と
しています。
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これらを踏まえ、2021年３月期の業績見通しを、以下の通りとします。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減額 増減率
実績 業績予想
売上高 35,140 37,436 2,295 6.5%
営業利益 4,935 5,028 93 1.9%
経常利益 6,355 6,459 103 1.6%
親会社株主に帰属する
4,760 4,785 25 0.5%
当期純利益
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。予想につきましては様々な不
確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
※新型コロナウイルス感染拡大による影響については、４月時点での各国の状況及びそれを踏まえた合理的に予
想可能な事業ごとの影響を基に、2020年９月末まで継続すると想定し算定を行っています。今後、影響の規模
が更に拡大した場合や、想定よりも長期に継続した場合には、業績にさらなる影響を及ぼす可能性がありま
す。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、50,996百万円（前連結会計年度末比3,528百万円増）となりました。こ
れは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者
増による未収入金の増加によるものです。
負債は、31,597百万円（前連結会計年度末比331百万円減）となりました。これは主に、「カイポケ」におけ
るファクタリングサービスの利用事業者増により未払金が増加した一方、返済により長期借入金が減少したこと
によるものです。
純資産は、19,398百万円（前連結会計年度末比3,859百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する当期純利益を計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,493百万円（前連結会計年度末比602百万円増）となり
ました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,591百万円の収入（前期は5,156百万円の収入）となりました。これ
は主に、業容の拡大により税金等調整前当期純利益が6,375百万円となったこと、「カイポケ」のソフトウエア
やMIMSグループの顧客関係資産の償却等により減価償却費が1,211百万円、のれん償却額が809百万円となったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,127百万円の支出（前期は1,066百万円の支出）となりました。これ
は主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が1,186百万円、業容拡大に
伴う事業拠点拡充のための投資等で有形固定資産の取得による支出が419百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,132百万円の支出（前期は2,943百万円の支出）となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出が2,488百万円、配当金の支払による支出が644百万円となったことによる
ものです。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、成長への投資を優先した上で、財務の状況を勘案し、配当の実施と金額を決定することを基
本方針としています。
当連結会計年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。2020年３
月期の１株当たり期末配当につきましては、１株につき前期より１円増配し１株当たり8円50銭とする予定で
す。
なお、次期においても、成長への投資を優先する方針に変更はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しています。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については未定です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,703 11,091
売掛金 4,323 5,213
商品及び製品 1 －
仕掛品 13 14
貯蔵品 36 30
未収入金 4,478 6,183
前払費用 634 664
その他 46 18
貸倒引当金 △114 △113
流動資産合計 20,123 23,102
固定資産
有形固定資産
建物 459 626
減価償却累計額 △276 △291
建物（純額） 183 335
工具、器具及び備品 749 806
減価償却累計額 △498 △545
工具、器具及び備品（純額） 251 261
機械装置及び運搬具 42 37
減価償却累計額 △30 △17
機械装置及び運搬具（純額） 12 20
使用権資産 － 481
減価償却累計額 － △91
使用権資産（純額） － 389
有形固定資産合計 447 1,006
無形固定資産
のれん 10,574 10,148
ソフトウエア 1,174 1,637
商標権 9,246 9,126
顧客関係資産 2,088 1,825
その他 0 0
無形固定資産合計 23,083 22,738
投資その他の資産
投資有価証券 2,048 2,225
繰延税金資産 855 873
敷金及び保証金 880 1,039
その他 30 11
投資その他の資産合計 3,814 4,149
固定資産合計 27,344 27,893
資産合計 47,467 50,996
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 353 314
1年内返済予定の長期借入金 2,487 2,487
未払金 6,064 7,711
未払費用 529 451
未払法人税等 623 534
未払消費税等 435 536
前受金 583 725
預り金 78 84
賞与引当金 481 600
返金引当金 227 242
リース債務 － 112
その他 24 30
流動負債合計 11,891 13,831
固定負債
長期借入金 17,632 15,144
退職給付に係る負債 311 354
繰延税金負債 2,078 1,994
リース債務 － 260
その他 13 11
固定負債合計 20,037 17,766
負債合計 31,928 31,597
純資産の部
株主資本
資本金 2,208 2,246
資本剰余金 13 51
利益剰余金 14,971 19,079
自己株式 △0 △0
株主資本合計 17,193 21,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △1,834 △2,149
その他の包括利益累計額合計 △1,833 △2,149
新株予約権 179 171
純資産合計 15,539 19,398
負債純資産合計 47,467 50,996
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株式会社エス・エム・エス （2175） 2020年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 30,836 35,140
売上原価 3,535 4,048
売上総利益 27,301 31,091
販売費及び一般管理費 22,558 26,156
営業利益 4,743 4,935
営業外収益
受取利息 11 24
持分法による投資利益 1,352 1,486
その他 66 62
営業外収益合計 1,430 1,573
営業外費用
為替差損 51 43
支払利息 66 102
アレンジメントフィー 46 －
その他 30 6
営業外費用合計 194 152
経常利益 5,979 6,355
特別利益
固定資産売却益 1 1
子会社清算益 6 －
事業譲渡益 － 55
特別利益合計 8 57
特別損失
固定資産除売却損 165 23
投資有価証券評価損 4 －
事業撤退損 233 －
イベント中止損失 － 13
その他 49 －
特別損失合計 453 37
税金等調整前当期純利益 5,534 6,375
法人税、住民税及び事業税 1,564 1,702
法人税等調整額 △221 △87
法人税等合計 1,342 1,615
当期純利益 4,191 4,760
非支配株主に帰属する当期純利益 △25 －
親会社株主に帰属する当期純利益 4,216 4,760
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,191 4,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 △399 △310
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △4
その他の包括利益合計 △402 △315
包括利益 3,788 4,444
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,806 4,444
非支配株主に係る包括利益 △17 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,167 3,965 14,545 △0 20,677
当期変動額
新株の発行 41 41 － － 82
剰余金の配当 － － △564 － △564
親会社株主に帰属する当期
－ － 4,216 － 4,216
純利益
非支配株主との取引に係る
－ △3,992 △3,225 － △7,218
親会社の持分変動
自己株式の取得 － － － △0 △0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 41 △3,951 426 △0 △3,484
当期末残高 2,208 13 14,971 △0 17,193
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 0 △1,423 △1,423 135 4,252 23,641
当期変動額
新株の発行 － － － － － 82
剰余金の配当 － － － － － △564
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － 4,216
純利益
非支配株主との取引に係る
－ － － － － △7,218
親会社の持分変動
自己株式の取得 － － － － － △0
株主資本以外の項目の当期
0 △410 △410 44 △4,252 △4,618
変動額（純額）
当期変動額合計 0 △410 △410 44 △4,252 △8,102
当期末残高 0 △1,834 △1,833 179 － 15,539
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株式会社エス・エム・エス （2175） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,208 13 14,971 △0 17,193
当期変動額
新株の発行 37 37 － － 75
剰余金の配当 － － △652 － △652
親会社株主に帰属する当期
－ － 4,760 － 4,760
純利益
自己株式の取得 － － － △0 △0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 37 37 4,107 △0 4,183
当期末残高 2,246 51 19,079 △0 21,376
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 0 △1,834 △1,833 179 15,539
当期変動額
新株の発行 － － － － 75
剰余金の配当 － － － － △652
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 4,760
純利益
自己株式の取得 － － － － △0
株主資本以外の項目の当期
△0 △315 △315 △7 △323
変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △315 △315 △7 3,859
当期末残高 0 △2,149 △2,149 171 19,398
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,534 6,375
減価償却費 1,061 1,211
のれん償却額 807 809
固定資産除売却損益（△は益） 163 21
投資有価証券評価損益（△は益） 4 －
株式報酬費用 71 △10
事業撤退損 233 －
事業譲渡損益（△は益） － △55
持分法による投資損益（△は益） △334 △179
貸倒引当金の増減額（△は減少） △109 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 39 121
返金引当金の増減額（△は減少） 74 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 150 43
為替差損益（△は益） 51 43
支払利息 66 102
売上債権の増減額（△は増加） △34 △910
未払消費税等の増減額（△は減少） 28 101
未収入金の増減額（△は増加） △1,004 △1,626
前払費用の増減額（△は増加） △64 △30
前受金の増減額（△は減少） △581 176
未払金の増減額（△は減少） 993 1,647
その他 73 △308
小計 7,225 7,547
利息及び配当金の受取額 11 27
利息の支払額 △62 △102
法人税等の支払額 △2,018 △1,880
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,156 5,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,047 △729
定期預金の払戻による収入 982 916
有形固定資産の取得による支出 △216 △419
無形固定資産の取得による支出 △731 △1,186
事業譲受による支出 － △5
事業譲渡による収入 － 57
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △23 △762
その他 △29 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,066 △2,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,953 －
長期借入金の返済による支出 △1,941 △2,488
リース債務の返済による支出 － △78
新株予約権の発行による収入 4 8
新株予約権の行使による株式の発行による収入 50 70
配当金の支払額 △557 △644
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△11,453 －
支出
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,943 △3,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24 270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,122 602
現金及び現金同等物の期首残高 8,768 9,890
現金及び現金同等物の期末残高 9,890 10,493
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRSを適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」とい
う。）を、当連結会計年度より適用しています。これにより、借り手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表
に資産及び負債として計上しております。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時に
認識する方法を採用しました。
この結果、連結貸借対照表に有形固定資産の使用権資産（純額）389百万円、流動負債のリース債務112百万円及び
固定負債のリース債務260百万円を計上しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微です。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付
帯する業務の単一事業です。
従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびに
これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
25,372 5,464 30,836
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
322 125 447
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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株式会社エス・エム・エス （2175） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびに
これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
29,863 5,276 35,140
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
443 562 1,006
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社エス・エム・エス （2175） 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 176.55円 220.86円
１株当たり当期純利益金額 48.51円 54.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 48.24円 54.45円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,216 4,760
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,216 4,760
利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 86,934,982 87,033,325
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 475,622 396,895
（うち新株予約権（株）） （475,622） （396,895）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2016年７月20日取締役会決議の第 2017年５月29日取締役会決議の第
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 12回新株予約権 13回新株予約権
潜在株式の概要 普通株式 204,000株 普通株式 284,400株
2017年５月29日取締役会決議の第 2018年７月18日取締役会決議の第
13回新株予約権 14回新株予約権
普通株式 316,000株 普通株式 180,000株
2018年７月18日取締役会決議の第 2019年８月19日取締役会決議の第
14回新株予約権 15回新株予約権
普通株式 180,000株 普通株式 254,000株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、期中平均株式数、普通株式増加数及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式数は、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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