2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月30日
上場会社名 株式会社エス・エム・エス 上場取引所 東
コード番号 2175 ＵＲＬ https://www.bm-sms.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）後藤 夏樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）杉崎 政人 ＴＥＬ 03-6721-2400
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 17,628 17.2 2,074 6.2 3,119 7.4 2,319 7.5
2019年３月期第２四半期 15,040 14.3 1,953 △9.0 2,905 8.0 2,157 16.0
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 1,683百万円 （4.9％） 2019年３月期第２四半期 1,604百万円 （209.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 26.66 26.53
2019年３月期第２四半期 24.84 24.75
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり四半期
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 49,281 16,637 33.4
2019年３月期 47,467 15,539 32.4
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 16,442百万円 2019年３月期 15,359百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 - 0.00 - 7.50 7.50
2020年３月期 - 0.00
2020年３月期（予想） - - -
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、配当金を算出しています。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,557 21.8 5,623 18.6 6,854 14.6 5,065 20.1 58.21
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名） 、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 87,037,600株 2019年３月期 86,998,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 418株 2019年３月期 372株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 87,016,156株 2019年３月期２Ｑ 86,884,336株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述などについてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、提出日現在において入手可能な情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示しています。
株式会社エス・エム・エス（2175） 2020年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 当第２四半期連結累計期間の経営成績
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
増減額 増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上高 15,040 17,628 2,588 17.2%
営業利益 1,953 2,074 120 6.2%
経常利益 2,905 3,119 214 7.4%
親会社株主に帰属する
2,157 2,319 161 7.5%
四半期純利益
当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続け
る」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領
域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報
をコアとした様々なサービスを提供しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラ
の構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解消し、生活の質の向上に貢献していきます。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。日
本においては、高齢者人口（65歳以上）が2019年４月１日時点で約3,575万人、人口構成比28.3％に達し、世界で最
も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、43兆円に達しています
（注１）。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療やヘルスケアの市場が急拡大して
おり、医療費は１兆ドルと日本の２倍を超える規模となっています（注２）。
このように高齢社会に関連する市場が年々拡大する中で、介護や医療、ヘルスケア等に関する情報の量は飛躍的に
増加し、その情報は多様化・複雑化しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高ま
り、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
当社グループはキャリア分野、介護事業者分野、海外分野を主力事業とし、ヘルスケアやシニアライフ等の領域に
おいても数多くの新規事業を開発・育成しています。
キャリア分野においては、高齢者人口の増加に伴い大きな課題となっている、介護・医療等の領域における従事者
不足解消に貢献していきます。当社グループは介護・医療系職種を対象とした求人情報や人材紹介の市場をパイオニ
アとして創造し、圧倒的なポジションを確立してきました。特に2025年に34万人の不足が見込まれる介護職（注３）
に対しては、多様なキャリアサービスの提供を通じ、人手不足の解消に貢献していきます。既存従事者の転職支援の
みならず他業界からの新規就業を促すと共に、従事者教育や定着支援を通し、生産性向上や離脱防止にも寄与してい
きます。また、2017年11月にウィルワン社の子会社化により柔道整復師/あはき師（注４）向けキャリア関連サービ
スに進出したほか、2018年10月には保育士向け人材紹介を自社で立ち上げ、看護師・介護職等に続く成長事業を育成
しています。今後も既存サービスにおけるシェアの拡大、展開サービス拡充及び他職種へのサービス拡張により従事
者・事業者への提供価値を最大化し、キャリア分野全体で長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
介護事業者分野においては、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」を通じ、介護事業者
の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。保険請求サービスに加えて求人・業務支援・金融・購買等の40
以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援しています。今後もシェア
の拡大、展開サービス拡充及び対応事業所種別の拡張により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化
し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
海外分野においては、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを子会社化
し、現在17の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域
内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約250万人にのぼります。MIMSがもつ圧倒的なブランド力、医療
従事者の会員基盤、製薬会社や医療機関との取引基盤を活用して、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支
援等の事業を展開しています。さらに、2017年６月にマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社を子会社化し、グ
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ローバルキャリアビジネスを本格的に開始しました。医療従事者の供給と医療機関からのオーダー獲得の両面でサー
ビス展開国を拡大し、グローバルでの医療従事者紹介で圧倒的ナンバーワンの地位を確立していきます。また、意思
決定の迅速化および当社グループ内における一層のシナジー創出を目的として、2018年９月にMIMSを完全子会社化し
ました。今後もMIMSをアジア・オセアニア等の地域での事業展開のプラットフォームとして海外戦略を強力に推進
し、さらなる成長を実現すると共に、グローバルに医療の向上に貢献していきます。
上記に加え、当社グループではヘルスケア領域及びシニアライフ領域を中心に数多くの新規事業を開発・育成して
います。介護・医療費の増大を背景に、今後は認知症・慢性疾患の予防や公的保険外のサービスに対するニーズが高
まることが見込まれます。こうした流れを捉え、ヘルスケア領域においては健康保険組合に対するICTを活用した遠
隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等を提供しています。当社グループが有する医療従事
者ネットワーク、ICTの知見及び省庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、利用者の健康や病気予防
のための安価で実効性のあるソリューションを実現しています。今後も展開サービス拡充及びサービス提供対象の企
業・健保・利用者数の拡大により提供価値を最大化し、健康な労働力人口の増加に貢献していきます。また、シニア
ライフ領域においては、高齢社会に特有のテーマである「住まい」「終活」「介護」を重点領域として、リフォーム
事業者情報、葬儀社情報、高齢者向け食事宅配情報、介護の悩みや不安を相談できるコミュニティサイト等のサービ
スを提供しています。今後も高齢社会において人々が必要とする情報を収集し、分かりやすく伝達することで情報の
「ひずみ」を解消し、エンドユーザの意思決定の質の向上とより良い暮らしの実現に貢献していきます。
当社グループは今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く
生み出すことで社会課題の解決に貢献し、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員数増加等により、17,628百万円（前年同期比17.2％
増）となりました。
営業利益は、2,074百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加し、3,119百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,319百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
（注１）高齢者人口・構成比：総務省 介護費・医療費：2017年度、厚生労働省
（注２）2016年、WHO統計
（注３）厚生労働省
（注４）あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師のこと
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② 分野別の概況
当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、
キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。
＜事業部門別売上高＞
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
事業部門 増減額 増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
キャリア分野 10,534 12,797 2,263 21.5%
介護キャリア 3,802 5,426 1,624 42.7%
医療キャリア 6,732 7,371 639 9.5%
介護事業者分野 1,866 2,282 416 22.3%
海外分野 2,127 2,046 △80 △3.8%
事業開発分野 511 501 △10 △2.0%
合計 15,040 17,628 2,588 17.2%
＜キャリア分野＞
介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーを大
幅に増員し、大きく成長しました。
医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」が順調に進捗したほか、栄養士向け
や柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けの人材紹介も大きく成長しました。また、2018年10月に開
始した保育士向け人材紹介サービス「保育士人材バンク」が順調に立ち上がりました。
以上の結果、キャリア分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、12,797百万円（前年同期比21.5％増）となり
ました。
＜介護事業者分野＞
介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員
数の増加に加え、スマートフォンやタブレット追加、ファクタリングサービス等の定額外のアドオンサービスの利用
拡大が成長に寄与しました。
以上の結果、介護事業者分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,282百万円（前年同期比22.3％増）とな
りました。
＜海外分野＞
海外分野においては、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援事業等のMIMS既存事業やグローバルキャ
リアビジネスが順調に進捗しました。一方、2019年３月に韓国で看護師向けキャリアサービスを展開するMedilabs社
をMIMS傘下に再編し連結時期を変更した影響に加え、マレーシアの医療従事者をサウジアラビアの医療機関に紹介す
る際の渡航認証手続きの変更による影響で渡航までのリードタイムが長期化したことにより、前年同期比で減収とな
りました。
以上の結果、海外分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,046百万円（前年同期比3.8％減）となりまし
た。
なお、2019年８月に欧州・オセアニアの医療従事者の中東医療機関への紹介を手がけるCCM社（本社所在地：アイ
ルランド）を子会社化しました。中東医療機関における医療従事者のニーズや給与は教育を受けた国によって異なり
ますが、今回の子会社化により、従来対応できなかった高単価オーダーの獲得が可能になります。また、CCM社が保
有する中東医療機関アカウントに対するアジア医療従事者のクロスセルや欧米市場の開拓も推進していきます。
＜事業開発分野＞
事業開発分野においては、ヘルスケア領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービ
ス、シニアライフ領域における高齢者向け食事宅配情報やリフォーム事業者情報等のサービスを中心に新規事業の開
発が進みました。一方、2019年３月末に看護師向け出版事業を終了したため、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、事業開発分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、501百万円（前年同期比2.0％減）となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、49,281百万円（前連結会計年度末比1,813百万円増）となりま
した。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用
事業者増による未収入金の増加によるものです。
負債は、32,643百万円（前連結会計年度末比714百万円増）となりました。これは主に、「カイポケ」における
ファクタリングサービスの利用事業者増による未払金の増加によるものです。
純資産は、16,637百万円（前連結会計年度末比1,098百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益を計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、10,560百万円（前連結会計年度末670百万円増）
となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,727百万円の収入（前年同期は3,150百万円の収入）となりました。こ
れは主に、業容の拡大により税金等調整前四半期純利益が3,110百万円となったこと、MIMSグループの顧客関係資
産の償却等により減価償却費が568百万円、のれん償却額が393百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,128百万円の支出（前年同期は529百万円の支出）となりました。これ
は主に、「カイポケ」におけるシステム開発投資等で無形固定資産の取得による支出が506百万円、業容拡大に伴
う事業拠点拡充のための投資等で有形固定資産の取得による支出が226百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,885百万円の支出（前年同期は1,732百万円の支出）となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出が1,263百万円、配当金の支払による支出が644百万円となったことによる
ものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想は、現時点において2019年４月26日決算短信で公表した連結業績予想から変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,703 11,761
売掛金 4,323 4,403
商品及び製品 1 -
仕掛品 13 20
貯蔵品 36 40
未収入金 4,478 5,464
前払費用 634 841
その他 46 16
貸倒引当金 △114 △119
流動資産合計 20,123 22,428
固定資産
有形固定資産
建物 459 601
減価償却累計額 △276 △275
建物（純額） 183 325
工具、器具及び備品 749 813
減価償却累計額 △498 △555
工具、器具及び備品（純額） 251 257
機械装置及び運搬具 42 27
減価償却累計額 △30 △21
機械装置及び運搬具（純額） 12 5
使用権資産 - 430
減価償却累計額 - △31
使用権資産（純額） - 398
有形固定資産合計 447 987
無形固定資産
のれん 10,574 9,895
ソフトウエア 1,174 1,347
商標権 9,246 8,978
顧客関係資産 2,088 1,911
その他 0 0
無形固定資産合計 23,083 22,133
投資その他の資産
投資有価証券 2,048 1,830
繰延税金資産 855 887
敷金及び保証金 880 991
その他 30 21
投資その他の資産合計 3,814 3,731
固定資産合計 27,344 26,852
資産合計 47,467 49,281
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株式会社エス・エム・エス（2175） 2020年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 353 300
1年内返済予定の長期借入金 2,487 2,481
未払金 6,064 7,697
未払費用 529 530
未払法人税等 623 211
未払消費税等 435 335
前受金 583 1,021
預り金 78 82
賞与引当金 481 537
返金引当金 227 295
その他 24 138
流動負債合計 11,891 13,630
固定負債
長期借入金 17,632 16,375
退職給付に係る負債 311 340
繰延税金負債 2,078 1,990
その他 13 306
固定負債合計 20,037 19,012
負債合計 31,928 32,643
純資産の部
株主資本
資本金 2,208 2,234
資本剰余金 13 39
利益剰余金 14,971 16,638
自己株式 △0 △0
株主資本合計 17,193 18,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △1,834 △2,470
その他の包括利益累計額合計 △1,833 △2,470
新株予約権 179 195
純資産合計 15,539 16,637
負債純資産合計 47,467 49,281
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,040 17,628
売上原価 1,641 1,804
売上総利益 13,398 15,824
販売費及び一般管理費 11,445 13,750
営業利益 1,953 2,074
営業外収益
持分法による投資利益 992 1,096
その他 35 31
営業外収益合計 1,028 1,127
営業外費用
為替差損 - 26
支払利息 25 51
アレンジメントフィー 46 -
その他 5 3
営業外費用合計 76 81
経常利益 2,905 3,119
特別利益
固定資産売却益 1 -
特別利益合計 1 -
特別損失
固定資産除売却損 40 9
特別損失合計 40 9
税金等調整前四半期純利益 2,866 3,110
法人税等 793 790
四半期純利益 2,073 2,319
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △84 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,157 2,319
- 8 -
株式会社エス・エム・エス（2175） 2020年3月期第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,073 2,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 0
為替換算調整勘定 △466 △626
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △9
その他の包括利益合計 △469 △636
四半期包括利益 1,604 1,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,785 1,683
非支配株主に係る四半期包括利益 △180 -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,866 3,110
減価償却費 526 568
のれん償却額 397 393
固定資産除売却損益（△は益） 38 9
持分法による投資損益（△は益） 25 210
貸倒引当金の増減額（△は減少） △36 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 59
返金引当金の増減額（△は減少） 121 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 88 30
為替差損益（△は益） △7 26
支払利息 25 51
売上債権の増減額（△は増加） △177 △123
未払消費税等の増減額（△は減少） △33 △97
未収入金の増減額（△は増加） △935 △988
前払費用の増減額（△は増加） △189 △209
前受金の増減額（△は減少） 506 474
未払金の増減額（△は減少） 1,099 1,635
その他 173 △174
小計 4,517 5,051
利息及び配当金の受取額 5 12
利息の支払額 △24 △51
法人税等の支払額 △1,346 △1,284
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,150 3,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △58 △704
定期預金の払戻による収入 － 312
有形固定資産の取得による支出 △107 △226
無形固定資産の取得による支出 △343 △506
貸付けによる支出 － △3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△23 －
支出
その他 3 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △529 △1,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,953 －
長期借入金の返済による支出 △714 △1,263
リース債務の返済による支出 － △31
新株予約権の発行による収入 4 8
新株予約権の行使による株式の発行による収入 34 46
配当金の支払額 △557 △644
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△11,453 -
よる支出
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,732 △1,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 △41 △44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 847 670
現金及び現金同等物の期首残高 8,768 9,890
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,615 10,560
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRSを適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」とい
う。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、借り手は原則としてすべてのリースを四
半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時
に認識する方法を採用しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は有形固定資産の使用権資産（純額）398百万
円、流動負債のその他106百万円及び固定負債のその他294百万円が増加しています。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。
（セグメント情報等）
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯す
る業務の単一事業です。
従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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