2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月30日
上場会社名 株式会社エス・エム・エス 上場取引所 東
コード番号 2175 ＵＲＬ https://www.bm-sms.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）後藤 夏樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）杉崎 政人 ＴＥＬ 03-6721-2400
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 9,379 16.3 1,433 4.2 2,321 11.0 1,799 9.4
2019年３月期第１四半期 8,067 14.1 1,376 △13.1 2,090 3.7 1,644 13.8
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 1,807百万円 （461.0％） 2019年３月期第１四半期 322百万円 （△26.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 20.69 20.60
2019年３月期第１四半期 18.94 18.85
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり四半期
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 50,538 16,716 32.7
2019年３月期 47,467 15,539 32.4
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 16,514百万円 2019年３月期 15,359百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 - 0.00 - 7.50 7.50
2020年３月期 -
2020年３月期（予想） 0.00 - - -
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、配当金を算出しています。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,358 22.1 2,586 32.4 3,529 21.5 2,577 19.5 29.63
通期 37,557 21.8 5,623 18.6 6,854 14.6 5,065 20.1 58.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 86,998,800株 2019年３月期 86,998,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 418株 2019年３月期 372株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 86,998,397株 2019年３月期１Ｑ 86,841,690株
（注）当社は、2018年７月１日で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述などについてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、提出日現在において入手可能な情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示しています。
株式会社エス・エム・エス (2175) 2020年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社エス・エム・エス (2175) 2020年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 当第１四半期連結累計期間の経営成績
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
増減額 増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高 8,067 9,379 1,312 16.3%
営業利益 1,376 1,433 57 4.2%
経常利益 2,090 2,321 230 11.0%
親会社株主に帰属する
1,644 1,799 155 9.4%
四半期純利益
当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続け
る」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業
領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに
情報をコアとした様々なサービスを提供しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報イ
ンフラの構築を通じて高齢社会で生じる様々な課題を解消し、従事者・事業者・エンドユーザの生活の質の向上に
貢献していきます。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。
日本においては、高齢者人口（65歳以上）が2019年１月１日時点で約3,562万人、人口構成比28.2％に達し、世界で
最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ11兆円、42兆円に達していま
す（注１）。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療やヘルスケアの市場が急拡大
しており、医療費は１兆ドルと日本の２倍を超える規模となっています（注２）。
このように高齢社会に関連する市場が年々拡大する中で、介護や医療、ヘルスケア等に関する情報の量は飛躍的
に増加し、その情報は多様化・複雑化しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高
まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
当社グループはキャリア分野、介護事業者分野、海外分野を主力事業とし、ヘルスケアやシニアライフ等の領域
においても数多くの新規事業を開発・育成しています。
キャリア分野においては、高齢者人口の増加に伴い大きな課題となっている、介護・医療等の領域における従事
者不足解消に貢献していきます。当社グループは介護・医療系職種を対象とした求人情報や人材紹介の市場をパイ
オニアとして創造し、業界No.1のポジションを確立してきました。特に2025年に34万人の不足が見込まれる介護職
（注３）に対しては、多様なキャリアサービスの提供を通じ、人手不足の解消に貢献していきます。既存従事者の
転職支援のみならず他業界からの新規就業を促すと共に、従事者教育や定着支援を通し、生産性向上や離脱防止に
も寄与していきます。また、2017年11月にウィルワン社の子会社化により柔道整復師/あはき師（注４）向けキャリ
ア関連サービスに進出したほか、2018年10月には保育士向け人材紹介を自社で立ち上げ、看護師・介護職等に続く
成長事業を育成しています。今後も既存サービスにおけるシェアの拡大、展開サービス拡充及び他職種へのサービ
ス拡張により従事者・事業者への提供価値を最大化し、キャリア分野全体で持続的な成長を実現していきます。
介護事業者分野においては、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」を通じ、介護事業
者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。保険請求サービスに加えて求人・業務支援・金融・購買等
の40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援しています。今後も
シェアの拡大、展開サービス拡充及び対応事業所種別の拡張により、経営支援プラットフォームとしての提供価値
を最大化し、持続的な成長を実現していきます。
海外分野においては、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを子会社化
し、現在15の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは
域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約250万人にのぼります。MIMSがもつ圧倒的なブランド力、医
療従事者の会員基盤、製薬会社や医療機関との取引基盤を活用して、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティン
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グ支援等の事業を展開しています。さらに、2017年６月にマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社を子会社化
し、グローバルキャリアビジネスを本格的に開始しました。MIMSの会員基盤、当社のキャリア事業ノウハウ、
Melorita社のクロスボーダーでのオペレーションノウハウを活かし、グローバルキャリアビジネスを拡大していき
ます。また、意思決定の迅速化および当社グループ内における一層のシナジー創出を目的として、2018年９月に
MIMSを完全子会社化しました。今後もMIMSをアジア・オセアニア等の地域での事業展開のプラットフォームとして
海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現すると共に、アジア内外における医療の向上に貢献していきます。
上記に加え、当社グループではヘルスケア領域及びシニアライフ領域を中心に数多くの新規事業を開発・育成し
ています。介護・医療費の増大を背景に、今後は認知症・慢性疾患の予防や公的保険外のサービスに対するニーズ
が高まることが見込まれます。こうした流れを捉え、ヘルスケア領域においては健康保険組合に対するICTを活用し
た遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等を提供しています。当社グループが有する医
療従事者ネットワーク、ICTの知見及び省庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、利用者の健康や病
気予防のための安価で実効性のあるソリューションを実現しています。今後も展開サービス拡充及びサービス提供
対象の企業・健保・利用者数の拡大により提供価値を最大化し、健康な労働力人口の増加に貢献していきます。ま
た、シニアライフ領域においては、高齢社会特有のテーマである介護・住まい・終活の各領域で事業者とエンドユ
ーザをマッチングするサービスを開発し、高齢者とその家族の生活にまつわる意思決定の質の向上に貢献していき
ます。
当社グループは今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く
生み出すことで社会課題の解決に貢献し、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員数増加等により、9,379百万円（前年同期比16.3％
増）となりました。
営業利益は、当第１四半期連結累計期間において計画通りキャリアパートナーを大幅に増員したこと等により、
1,433百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加し、2,321百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,799百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
（注１）高齢者人口・構成比：総務省 介護費：2017年度予算、内閣府資料 医療費：2017年度速報値、厚生労働省
（注２）2016年、WHO統計
（注３）厚生労働省
（注４）あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師のこと
② 分野別の概況
当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、
キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。
＜事業部門別売上高＞
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
事業部門 増減額 増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
キャリア分野 6,041 7,226 1,185 19.6%
介護キャリア 1,988 2,862 874 44.0%
医療キャリア 4,053 4,364 311 7.7%
介護事業者分野 905 1,109 203 22.4%
海外分野 872 807 △64 △7.4%
事業開発分野 247 235 △12 △4.9%
合計 8,067 9,379 1,312 16.3%
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＜キャリア分野＞
介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーを
大幅に増員し、大きく成長しました。
医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」が順調に進捗したほか、栄養士向
けや柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けの人材紹介も大きく成長しました。また、2018年10月
に開始した保育士向け人材紹介サービス「保育士人材バンク」が順調に立ち上がりました。
以上の結果、キャリア分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,226百万円（前年同期比19.6％増）とな
りました。
＜介護事業者分野＞
介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会
員数の増加に加え、スマートフォンやタブレット追加、ファクタリングサービス等の定額外のアドオンサービスの
利用拡大が成長に寄与しました。
以上の結果、介護事業者分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,109百万円（前年同期比22.4％増）と
なりました。
＜海外分野＞
海外分野においては、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援事業等のMIMS既存事業やグローバルキ
ャリアビジネスが順調に進捗しました。一方、2019年３月に韓国で看護師向けキャリアサービスを展開する
Medilabs社をMIMS傘下に再編し連結時期を変更した影響等により、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、海外分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、807百万円（前年同期比7.4％減）となりまし
た。
＜事業開発分野＞
事業開発分野においては、ヘルスケア領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービ
ス、シニアライフ領域における高齢者向け食事宅配情報やリフォーム事業者情報等のサービスを中心に新規事業の
開発が進みました。一方、2019年３月期に看護師向け出版事業を終了したため、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、事業開発分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、235百万円（前年同期比4.9％減）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、50,538百万円（前連結会計年度末比3,070百万円増）となりま
した。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用
事業者増による未収入金の増加によるものです。
負債は、33,822百万円（前連結会計年度末比1,893百万円増）となりました。これは主に、「カイポケ」におけ
るファクタリングサービスの利用事業者増による未払金の増加によるものです。
純資産は、16,716百万円（前連結会計年度末比1,177百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する当期純利益を計上したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、2019年４月26日決算短信で公表した2020年３月期の連結業績予想に対し順
調に進捗しており、現時点において変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,703 13,600
売掛金 4,323 3,853
商品及び製品 1 1
仕掛品 13 27
貯蔵品 36 42
未収入金 4,478 5,108
前払費用 634 785
その他 46 165
貸倒引当金 △114 △112
流動資産合計 20,123 23,471
固定資産
有形固定資産
建物 459 563
減価償却累計額 △276 △286
建物（純額） 183 276
工具、器具及び備品 749 804
減価償却累計額 △498 △533
工具、器具及び備品（純額） 251 271
機械装置及び運搬具 42 28
減価償却累計額 △30 △18
機械装置及び運搬具（純額） 12 9
使用権資産 - 113
減価償却累計額 - △11
使用権資産（純額） - 101
有形固定資産合計 447 658
無形固定資産
のれん 10,574 10,393
ソフトウエア 1,174 1,247
商標権 9,246 9,245
顧客関係資産 2,088 2,028
その他 0 0
無形固定資産合計 23,083 22,914
投資その他の資産
投資有価証券 2,048 1,661
繰延税金資産 855 861
敷金及び保証金 880 945
その他 30 25
投資その他の資産合計 3,814 3,493
固定資産合計 27,344 27,067
資産合計 47,467 50,538
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 353 321
1年内返済予定の長期借入金 2,487 2,490
未払金 6,064 7,339
未払費用 529 814
未払法人税等 623 111
未払消費税等 435 433
前受金 583 936
預り金 78 630
賞与引当金 481 285
返金引当金 227 311
その他 24 92
流動負債合計 11,891 13,767
固定負債
長期借入金 17,632 17,591
退職給付に係る負債 311 335
繰延税金負債 2,078 2,064
その他 13 63
固定負債合計 20,037 20,054
負債合計 31,928 33,822
純資産の部
株主資本
資本金 2,208 2,208
資本剰余金 13 13
利益剰余金 14,971 16,119
自己株式 △0 △0
株主資本合計 17,193 18,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △1,834 △1,825
その他の包括利益累計額合計 △1,833 △1,825
新株予約権 179 201
純資産合計 15,539 16,716
負債純資産合計 47,467 50,538
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,067 9,379
売上原価 823 835
売上総利益 7,244 8,544
販売費及び一般管理費 5,867 7,110
営業利益 1,376 1,433
営業外収益
持分法による投資利益 719 919
その他 9 16
営業外収益合計 728 936
営業外費用
支払利息 13 25
為替差損 - 20
その他 1 1
営業外費用合計 14 48
経常利益 2,090 2,321
特別利益
固定資産売却益 1 -
特別利益合計 1 -
特別損失
固定資産除売却損 0 -
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 2,092 2,321
法人税等 539 521
四半期純利益 1,553 1,799
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △91 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,644 1,799
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株式会社エス・エム・エス (2175) 2020年３月期第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,553 1,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △1,221 8
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 0
その他の包括利益合計 △1,230 8
四半期包括利益 322 1,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 658 1,807
非支配株主に係る四半期包括利益 △336 -
- 8 -
株式会社エス・エム・エス (2175) 2020年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRSを適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」とい
う。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、借り手は原則としてすべてのリースを四
半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時
に認識する方法を採用しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は有形固定資産の使用権資産（純額）101百万
円、流動負債のその他49百万円及び固定負債のその他51百万円が増加しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。
（セグメント情報等）
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯す
る業務の単一事業です。
従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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