2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 株式会社エス・エム・エス 上場取引所 東
コード番号 2175 ＵＲＬ http://www.bm-sms.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）後藤 夏樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）杉崎 政人 ＴＥＬ 03-6721-2400
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 30,836 15.9 4,743 17.9 5,979 19.4 4,216 25.5
2018年３月期 26,611 15.4 4,021 10.3 5,007 13.0 3,361 20.0
（注）包括利益 2019年３月期 3,788百万円 （41.3％） 2018年３月期 2,680百万円 （55.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 48.51 48.24 24.4 12.8 15.4
2018年３月期 38.72 38.57 18.5 11.2 15.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 1,352百万円 2018年３月期 950百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 47,467 15,539 32.4 176.55
2018年３月期 46,087 23,641 41.8 221.72
（参考）自己資本 2019年３月期 15,359百万円 2018年３月期 19,254百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり純資産
額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,156 △1,066 △2,943 9,890
2018年３月期 4,811 △2,095 △1,107 8,768
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 6.50 6.50 564 16.8 3.1
2019年３月期 － 0.00 － 7.50 7.50 652 15.5 3.8
2020年３月期（予想） － 0.00 － － － －
（注１）現時点において、2020年３月期期末の配当予想額は未定です。
（注２）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、配当金を算出しています。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,358 22.1 2,586 32.4 3,529 21.5 2,577 19.5 29.65
通期 37,557 21.8 5,623 18.6 6,854 14.6 5,065 20.1 58.27
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 86,998,800株 2018年３月期 86,842,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 372株 2018年３月期 310株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 86,934,982株 2018年３月期 86,815,332株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、提出日現在において入手可能な情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示しています。
株式会社エス・エム・エス （2175） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明
① 当期の経営成績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減額 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 26,611 30,836 4,225 15.9%
営業利益 4,021 4,743 721 17.9%
経常利益 5,007 5,979 972 19.4%
親会社株主に帰属する
3,361 4,216 855 25.5%
当期純利益
当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続け
る」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業
領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに
情報をコアとした様々なサービスを提供しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報イ
ンフラの構築を通じて高齢社会で生じる様々な課題を解消し、従事者、事業者、エンドユーザの生活の質の向上に
貢献していきます。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。
日本においては、高齢者人口（65歳以上）が2018年10月１日時点で約3,558万人、人口構成比28.1％に達し、世界
で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ11兆円、42兆円に達してい
ます（注１）。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療やヘルスケアの市場が急拡
大しており、医療費は１兆ドルと日本の２倍を超える規模となっています（注２）。
このように高齢社会に関連する市場が年々拡大する中で、介護や医療、ヘルスケア等に関する情報の量は飛躍的
に増加し、その情報は多様化・複雑化しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高
まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
当社グループはキャリア分野、介護事業者分野、海外分野を主力事業とし、ヘルスケアやシニアライフを中心と
する領域においても数多くの新規事業を開発・育成しています。
キャリア分野においては、高齢者人口の増加に伴い大きな課題となっている、介護・医療等の領域における従事
者不足解消に貢献していきます。当社グループは介護・医療系職種を対象とした求人情報や人材紹介の市場をパイ
オニアとして創造し、業界No.1のポジションを確立してきました。特に2025年に34万人の不足が見込まれる介護職
（注３）に対しては、多様なキャリアサービスの提供を通じ、人手不足の解消に貢献していきます。既存従事者の
転職支援のみならず他業界からの新規就業を促すと共に、従事者教育や定着支援を通し、生産性向上や離脱防止に
も寄与していきます。また、2017年11月にウィルワン社の子会社化により柔道整復師/あはき師（注４）向けキャ
リア関連サービスに進出したほか、2018年10月には保育士向け人材紹介を自社で立ち上げ、看護師・介護職等に続
く成長事業を育成しています。今後も既存サービスにおけるシェアの拡大、展開サービス拡充及び他職種へのサー
ビス拡張により従事者・事業者への提供価値を最大化し、キャリア分野全体で持続的な成長を実現していきます。
介護事業者分野においては、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」を通じ、介護事業
者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。保険請求サービスに加えて求人・業務支援・金融・購買等
の40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援しています。今後も
シェアの拡大、展開サービス拡充及び対応事業所種別の拡張により、経営支援プラットフォームとしての提供価値
を最大化し、持続的な成長を実現していきます。
海外分野においては、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを子会社化
し、現在15の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは
域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約250万人にのぼります。MIMSがもつ圧倒的なブランド力、
医療従事者の会員基盤、製薬会社や医療機関との取引基盤を活用して、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティ
ング支援等の事業を展開しています。さらに、2017年６月にマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社を子会社
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化し、グローバルキャリアビジネスを本格的に開始しました。MIMSの会員基盤、当社のキャリア事業ノウハウ、
Melorita社のクロスボーダーでのオペレーションノウハウを活かし、グローバルキャリアビジネスを拡大していき
ます。また、2018年９月にMIMSを完全子会社化したことにより、意思決定の迅速化および当社グループ内における
一層のシナジー創出を実現すると共に、MIMSをアジア・オセアニア等の地域での事業展開のプラットフォームとし
て海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。
上記に加え、当社グループではヘルスケア領域及びシニアライフ領域を中心に数多くの新規事業を開発・育成し
ています。介護・医療費の増大を背景に、今後は認知症・慢性疾患の予防や公的保険外のサービスに対するニーズ
が高まることが見込まれます。こうした流れを捉え、ヘルスケア領域においては健康保険組合に対するICTを活用
した遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等を提供しています。当社グループが有する
医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び省庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、利用者の健康
や病気予防のための安価で実効性のあるソリューションを実現しています。今後も展開サービス拡充及びサービス
提供対象の企業・健保・利用者数の拡大により提供価値を最大化し、健康な労働力人口の増加に貢献していきま
す。また、シニアライフ領域においては、高齢社会特有のテーマである介護・住まい・終活の各領域で事業者とエ
ンドユーザをマッチングするサービスを開発し、高齢者とその家族の生活にまつわる意思決定の質の向上に貢献し
ていきます。
当社グループは今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多
く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員数増加等により、30,836百万円（前年同期比15.9％
増）となりました。
営業利益は、4,743百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加し、5,979百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、4,216百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
（注１）高齢者人口・構成比：総務省 介護費：2017年度予算、内閣府資料 医療費：2017年度速報値、厚労省
（注２）2016年、WHO統計
（注３）厚労省
（注４）あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師のこと
② 分野別の概況
当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、
キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。
＜事業部門別売上高＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
事業部門 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減額 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
キャリア分野 16,863 20,398 3,534 21.0%
介護キャリア 5,836 7,974 2,138 36.6%
医療キャリア 11,027 12,423 1,395 12.7%
介護事業者分野 3,328 3,930 601 18.1%
海外分野 5,109 5,464 354 6.9%
事業開発分野 1,309 1,041 △268 △20.5%
合計 26,611 30,836 4,225 15.9%
＜キャリア分野＞
介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーを
大幅に増員し、大きく成長しました。
医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」等が順調に成長しました。2017年
11月に子会社化した、柔道整復師/あはき師向けにキャリア関連サービスを提供しているウィルワン社も、当社の
集客・マッチングノウハウを適用することで人材紹介事業を中心に大きく成長しました。また、2018年10月より、
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人手不足が深刻で看護師、介護職等に続く成長余地が見込める保育士向けの人材紹介サービス「保育士人材バン
ク」を開始しました。
以上の結果、キャリア分野の当連結会計年度の売上高は、20,398百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
＜介護事業者分野＞
介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会
員数の増加に加え、スマートフォンやタブレット追加、ファクタリングサービス等の定額外のアドオンサービスの
利用拡大が成長に寄与しました。
以上の結果、介護事業者分野の当連結会計年度の売上高は、3,930百万円（前年同期比18.1％増）となりまし
た。
＜海外分野＞
海外分野においては、MIMSにおける医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の既存事業や、グロー
バルキャリアビジネスが順調に成長しました。2018年５月にフィリピンの看護師人材紹介会社であるMSR社を子会
社化し、同国看護師のグローバルでの紹介を本格的に開始しました。また、2018年９月に三井物産株式会社から
MIMSグループの持株会社であるMedica Asia（Holdco）Limited（本社所在地：英国）の全株式を取得し、MIMSの意
思決定の迅速化および当社グループにおける一層のシナジー創出を図っています。
以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、5,464百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
＜事業開発分野＞
事業開発分野においては、看護師向け通販事業「ピュアナース」を2017年12月でサービス提供終了したことによ
り、前年同期比で減収となりました。一方、ヘルスケア領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業
保健等のサービス、シニアライフ領域における高齢者向け食事宅配情報やリフォーム事業者情報等のサービスを中
心に新規事業の開発が進みました。
以上の結果、事業開発分野の当連結会計年度の売上高は、1,041百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
（次期の見通し）
当社グループの次期の見通しについては、創業以来16期連続での増収増益を計画しています。
高齢化の進展に伴い、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は引き続き拡大すると見込んでお
り、既存事業の拡大及び新規事業の開発・育成に積極的に取り組んでいきます。
キャリア分野においては、介護職向け人材紹介のキャリアパートナーを引き続き大幅に増員すると共に、資格ス
クールや人材派遣、定着支援等の多様なサービスを開発・育成することにより、大幅な成長を見込んでいます。既
に業界No.１の地位を確立している看護師向け人材紹介等も順調な成長を見込むと共に、柔道整復師/あはき師向け
人材紹介や保育士・コメディカル向け人材紹介も成長に寄与します。
介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」の会員数増加、タブレット
やスマートフォン等の有料オプションサービス及びファクタリングサービス等の利用拡大による成長を見込んでい
ます。また、介護事業者を対象とするM＆Aのマッチングや、介護事業者の経営効率向上につながる新サービスを開
発・提供していきます。
海外分野においては、医療・ヘルスケア関連事業者のアカウント拡充及び顧客ニーズに応じた最適なマーケティ
ング支援を強化すると共に、医療機関向けの医薬品データベース事業のアジア各国への展開を進めることで、MIMS
既存事業の順調な成長を見込んでいます。また、グローバルキャリアビジネスはマレーシア・フィリピンの医療従
事者を中心にアジア域内外への紹介を拡大すると共に、医療従事者の集客先・紹介先となる国や地域の拡充も進め
ます。
事業開発分野においては、ヘルスケア領域では企業や健康保険組合向けにICTと当社グループの医療従事者ネッ
トワークを活用した遠隔での保健指導・産業保健等の健康経営支援サービス、シニアライフ領域では高齢社会特有
のテーマである介護・住まい・終活にまつわるエンドユーザの意思決定を支援するサービスに重点を置き、新規事
業の開発・育成を推進していきます。
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これらを踏まえ、2020年３月期の業績見通しを、以下のとおりとします。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減額 増減率
実績 業績予想
売上高 30,836 37,557 6,720 21.8%
営業利益 4,743 5,623 880 18.6%
経常利益 5,979 6,854 875 14.6%
親会社株主に帰属する
4,216 5,065 848 20.1%
当期純利益
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。予想につきましては様々な不
確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、47,467百万円（前連結会計年度末比1,379百万円増）となりました。こ
れは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」にお
けるファクタリングサービスの利用事業者増による未収入金の増加によるものです。
負債は、31,928百万円（前連結会計年度末比9,482百万円増）となりました。これは主に、MIMSグループ完全
子会社化に伴う長期借入金の増加及び「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未払
金の増加によるものです。
純資産は、15,539百万円（前連結会計年度末比8,102百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する当期純利益を計上した一方、MIMSグループの株式追加取得により資本剰余金、利益剰余金及び非支配株主
持分が減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、9,890百万円（前連結会計年度末比1,122百万円増）となり
ました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,156百万円の収入（前年同期は4,811百万円の収入）となりました。
これは主に、業容の拡大により税金等調整前当期純利益が5,534百万円となったこと、MIMSグループの顧客関係
資産の償却等により減価償却費が1,061百万円、のれん償却額が807百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,066百万円の支出（前年同期は2,095百万円の支出）となりました。
これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が731百万円となったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,943百万円の支出（前年同期は1,107百万円の支出）となりました。
これは主に、MIMSグループ完全子会社化に伴い長期借入れによる収入が10,953百万円、連結の範囲の変更を伴わ
ない子会社株式の取得による支出が11,453百万円となったこと、配当金の支払による支出が557百万円となった
ことによるものです。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、成長への投資を優先した上で、財務の状況を勘案し、配当の実施と金額を決定することを基
本方針としております。
当連結会計年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。2019年３
月期の１株当たり期末配当につきましては、１株あたり7円50銭とする予定です。これは、2018年７月１日付け
で実施した普通株式１株に対して２株の株式分割を勘案すると、前期配当（株式分割考慮後で６円50銭）に比べ
１円の増配となります。
なお、次期においても、成長への投資を優先する方針に変更はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しています。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については未定です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,515 10,703
売掛金 4,308 4,323
商品及び製品 50 1
仕掛品 29 13
貯蔵品 20 36
未収入金 3,474 4,478
前払費用 571 634
その他 12 46
貸倒引当金 △224 △114
流動資産合計 17,759 20,123
固定資産
有形固定資産
建物 413 459
減価償却累計額 △252 △276
建物（純額） 160 183
工具、器具及び備品 687 749
減価償却累計額 △454 △498
工具、器具及び備品（純額） 233 251
機械装置及び運搬具 39 42
減価償却累計額 △27 △30
機械装置及び運搬具（純額） 11 12
有形固定資産合計 405 447
無形固定資産
のれん 11,539 10,574
ソフトウエア 1,382 1,174
商標権 9,412 9,246
顧客関係資産 2,368 2,088
その他 0 0
無形固定資産合計 24,703 23,083
投資その他の資産
投資有価証券 1,721 2,048
繰延税金資産 730 855
敷金及び保証金 746 880
その他 20 30
投資その他の資産合計 3,219 3,814
固定資産合計 28,328 27,344
資産合計 46,087 47,467
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 292 353
短期借入金 8 －
1年内返済予定の長期借入金 1,395 2,487
未払金 5,061 6,064
未払費用 289 529
未払法人税等 1,068 623
未払消費税等 406 435
前受金 1,183 583
預り金 70 78
賞与引当金 445 481
返金引当金 153 227
その他 22 24
流動負債合計 10,400 11,891
固定負債
長期借入金 9,690 17,632
退職給付に係る負債 160 311
繰延税金負債 2,175 2,078
その他 19 13
固定負債合計 12,046 20,037
負債合計 22,446 31,928
純資産の部
株主資本
資本金 2,167 2,208
資本剰余金 3,965 13
利益剰余金 14,545 14,971
自己株式 △0 △0
株主資本合計 20,677 17,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △1,423 △1,834
その他の包括利益累計額合計 △1,423 △1,833
新株予約権 135 179
非支配株主持分 4,252 －
純資産合計 23,641 15,539
負債純資産合計 46,087 47,467
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株式会社エス・エム・エス （2175） 2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,611 30,836
売上原価 3,289 3,535
売上総利益 23,322 27,301
販売費及び一般管理費 19,300 22,558
営業利益 4,021 4,743
営業外収益
為替差益 29 －
受取利息 8 11
持分法による投資利益 950 1,352
その他 58 66
営業外収益合計 1,047 1,430
営業外費用
為替差損 － 51
支払利息 48 66
アレンジメントフィー － 46
その他 13 30
営業外費用合計 61 194
経常利益 5,007 5,979
特別利益
固定資産売却益 5 1
子会社清算益 － 6
特別利益合計 5 8
特別損失
減損損失 3 －
関係会社株式売却損 28 －
固定資産除売却損 31 165
投資有価証券評価損 19 4
事業撤退損 14 233
その他 － 49
特別損失合計 98 453
税金等調整前当期純利益 4,914 5,534
法人税、住民税及び事業税 1,707 1,564
法人税等調整額 △299 △221
法人税等合計 1,408 1,342
当期純利益 3,506 4,191
非支配株主に帰属する当期純利益 145 △25
親会社株主に帰属する当期純利益 3,361 4,216
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,506 4,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 0
為替換算調整勘定 △800 △399
持分法適用会社に対する持分相当額 △25 △3
その他の包括利益合計 △825 △402
包括利益 2,680 3,788
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,776 3,806
非支配株主に係る包括利益 △95 △17
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,153 4,148 11,662 △0 17,963
当期変動額
新株の発行 14 14 － － 29
剰余金の配当 － － △478 － △478
親会社株主に帰属する当期
－ － 3,361 － 3,361
純利益
連結範囲の変動に伴う剰余
－ △197 － － △197
金の増減
自己株式の取得 － － － △0 △0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 14 △183 2,882 △0 2,713
当期末残高 2,167 3,965 14,545 △0 20,677
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 0 △838 △838 110 4,347 21,583
当期変動額
新株の発行 － － － － － 29
剰余金の配当 － － － － － △478
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － 3,361
純利益
連結範囲の変動に伴う剰余
－ － － － － △197
金の増減
自己株式の取得 － － － － － △0
株主資本以外の項目の当期
△0 △584 △584 25 △95 △655
変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △584 △584 25 △95 2,058
当期末残高 0 △1,423 △1,423 135 4,252 23,641
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,167 3,965 14,545 △0 20,677
当期変動額
新株の発行 41 41 － － 82
剰余金の配当 － － △564 － △564
親会社株主に帰属する当期
－ － 4,216 － 4,216
純利益
連結範囲の変動に伴う剰余
－ △3,992 △3,225 － △7,218
金の増減
自己株式の取得 － － － △0 △0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 41 △3,951 426 △0 △3,484
当期末残高 2,208 13 14,971 △0 17,193
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 0 △1,423 △1,423 135 4,252 23,641
当期変動額
新株の発行 － － － － － 82
剰余金の配当 － － － － － △564
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － 4,216
純利益
連結範囲の変動に伴う剰余
－ － － － － △7,218
金の増減
自己株式の取得 － － － － － △0
株主資本以外の項目の当期
0 △410 △410 44 △4,252 △4,618
変動額（純額）
当期変動額合計 0 △410 △410 44 △4,252 △8,102
当期末残高 0 △1,834 △1,833 179 － 15,539
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株式会社エス・エム・エス （2175） 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,914 5,534
減価償却費 965 1,061
のれん償却額 741 807
固定資産除売却損益（△は益） 26 163
減損損失 3 －
投資有価証券評価損益（△は益） 19 4
関係会社株式売却損益（△は益） 28 －
株式報酬費用 33 71
事業撤退損 14 233
持分法による投資損益（△は益） △106 △334
貸倒引当金の増減額（△は減少） 95 △109
賞与引当金の増減額（△は減少） 126 39
返金引当金の増減額（△は減少） 10 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 150
為替差損益（△は益） △29 51
支払利息 48 66
売上債権の増減額（△は増加） △279 △34
未払消費税等の増減額（△は減少） 159 28
未収入金の増減額（△は増加） △956 △1,004
前払費用の増減額（△は増加） 182 △64
前受金の増減額（△は減少） 60 △581
未払金の増減額（△は減少） 806 993
その他 △160 73
小計 6,731 7,225
利息及び配当金の受取額 11 11
利息の支払額 △48 △62
法人税等の支払額 △1,883 △2,018
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,811 5,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △998 △1,047
定期預金の払戻による収入 1,024 982
有形固定資産の取得による支出 △214 △216
無形固定資産の取得による支出 △707 △731
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,197 △23
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △11 －
その他 9 △29
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,095 △1,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △32 －
長期借入れによる収入 973 10,953
長期借入金の返済による支出 △1,359 △1,941
新株予約権の発行による収入 － 4
新株予約権の行使による株式の発行による収入 17 50
配当金の支払額 △478 △557
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△230 △11,453
支出
その他 2 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,107 △2,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 △24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,627 1,122
現金及び現金同等物の期首残高 7,140 8,768
現金及び現金同等物の期末残高 8,768 9,890
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株式会社エス・エム・エス （2175） 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるMedica Asia (Holdco) Limitedの株式の追加取得を
行っております。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が3,992百万円、利益剰余金が3,225百万円減少
し、当連結会計年度末において資本剰余金が13百万円、利益剰余金が14,971百万円となっております。
（会計方針の変更）
（「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」353百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」730百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
従来、MIMSグループでは、営業活動等の費用の一部を「売上原価」として表示しておりましたが、当連結会計年
度より「販売費および一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、従来は重要性が低いた
め売上原価に含めていたものについて、金額的重要性が増してきたため当該費用についてその発生の様態を再検討
し、グループの業績を統一した方法で管理し、事業活動の成果をより適切に表示するために行ったものでありま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」として表示されていた1,048百万円は、
「販売費及び一般管理費」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「株式報酬費用」「支払利息」「事業撤退損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△63百万円は、「株式報酬費用」33百万円、「支払利息」48百万円、「事業撤退損」
14百万円、「その他」△160百万円として組み替えております。
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株式会社エス・エム・エス （2175） 2019年３月期決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに
付帯する業務の単一事業です。
従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびに
これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
21,502 5,109 26,611
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
228 176 405
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自平2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびに
これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
25,372 5,464 30,836
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
322 125 447
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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株式会社エス・エム・エス （2175） 2019年３月期決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
記載事項はありません。
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株式会社エス・エム・エス （2175） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 221.72円 176.55円
１株当たり当期純利益金額 38.72円 48.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 38.57円 48.24円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,361 4,216
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,361 4,216
利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 86,815,332 86,934,982
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 335,137 475,622
（うち新株予約権（株）） （335,137） （475,622）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2016年７月20日取締役会決議の第 2016年７月20日取締役会決議の第
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 12回新株予約権 12回新株予約権
潜在株式の概要 普通株式 367,200株 普通株式 204,000株
2017年５月29日取締役会決議の第 2017年５月29日取締役会決議の第
13回新株予約権 13回新株予約権
普通株式 316,000株 普通株式 316,000株
2018年７月18日取締役会決議の第
14回新株予約権
普通株式 180,000株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たりの純資
産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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