2020年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月13日
上場会社名 ＧＣＡ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2174 ＵＲＬ https://www.gcaglobal.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）渡辺 章博
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室リーダー （氏名）加藤 雅也 ＴＥＬ 03-6212-7140
四半期報告書提出予定日 2020年５月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRSに基
づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益
は、IFRS営業利益から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。詳細については、【添付資料】
P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご参照願います。
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（Non-GAAP） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
帰属する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 3,346 △25.2 152 △57.7 86 △74.7 15 △91.5 △26 -
2019年12月期第１四半期 4,474 5.7 359 △10.0 342 △15.2 180 △28.4 173 △27.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △0.68 △0.68
2019年12月期第１四半期 4.57 4.04
（２）連結経営成績（IFRS） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 3,354 △25.0 146 △57.2 81 △75.0 9 △94.0 △32 -
2019年12月期第１四半期 4,474 5.7 342 △12.8 324 △18.1 162 △33.4 156 △32.8
四半期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
合計額 四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △801 - △0.82 △0.82
2019年12月期第１四半期 474 - 4.11 3.63
（３）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 30,347 20,490 20,199 66.6
2019年12月期 36,677 22,038 21,790 59.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 - 17.50 - 17.50 35.00
2020年12月期 -
2020年12月期（予想） 17.50 - 17.50 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年12月期の連結業績予想につきましては、現在精査中であるため、記載しておりません。当該業績予想が判明し
ましたら速やかに開示する予定です。なお、第２四半期連結累計期間は開示しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期１Ｑ 41,445,075株 2019年12月期 41,175,375株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 1,964,922株 2019年12月期 1,964,922株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 4
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ………………………………………………………………… 4
（５）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRS
に基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS
営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP
指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常
的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目
とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失
のことです。
①当期の経営成績（Non-GAAPベース)
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う実体経済の大幅な減速の影響
を受け、世界のＭ＆Ａ市場においても案件の遅延や中断等が発生したことから、完了案件数、金額が前年同期比
それぞれ15％、35％減少いたしました。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で３％増加したも
のの、金額では23％の減少（武田薬品工業株式会社によるShire社の買収案件を除く）、米国の完了案件数は前
年同期比で5％の減少、金額でも33％の減少、EMEAの完了案件数は前年同期比で17％の減少、金額でも27％の減
少となっております（リフィニティブ（旧トムソン・ロイター）調べ）。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行がＭ＆Ａ市場に及ぼす影響は大きく、株式市場の低迷に伴い買い手
にとって競争力のある価額でのＭ＆Ａ機会が増加したことに加え、中長期的には企業再編や事業承継に関連する
Ｍ＆Ａの需要が増加する可能性があることなど市場に追い風となる要因も認められるものの、新型コロナウイル
ス終息までの道筋が明確に見えていない現段階においては、買い手も手元資金確保など既存事業の経営体力強化
に注力し、Ｍ＆Ａを通じた投資に消極的にならざるを得ない状況も発生しております。
このような市場環境において、当社グループの売上も、日本、米国、欧州、全ての地域で影響を受け、前年同
期比25.2％の減少となりました。また、営業利益についても前年同期比57.7％の減少となりました。
地域別では、日本地域の売上は、アドバイザリー事業においては相対的に買い案件比率が高く、報酬が１億円
以下の中規模案件の成約が順調であったことから、堅調に推移しました。また、アセットマネジメント事業にお
いては、国内PE投資に関連するLBOファイナンスの増加による管理報酬増により、売上が大幅に増加しました。
一方で、売り案件比率の高い米国地域及び欧州地域においては、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を
受け、案件の成約が第２四半期連結累計期間以降に持ち越されたことから、収益の認識に遅れが生じました。
受注に関しては、日本地域にて新規受注が堅調に推移しているほか、欧米においても受注残の大幅な落ち込み
は見られず、グローバル全体で引き続き高水準を維持しております。
こうした経営環境の中ではありますが、当社グループでは、クライアントにとって最善のＭ＆Ａ案件を提案・
成約する機能を強化するための各種経営施策につきまして、以下の通り変わることなく継続して取り組んでおり
ます。
第一に、北欧で事業を展開するStella EOC Limited(以下「ステラ社」）の買収を完了いたしました。当社グ
ループは、日本を含むアジア、北米及び欧州に事業基盤を確立したグローバルな独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーフ
ァームとして、クロスボーダーＭ＆Ａ案件の増加・大型化に対応するための体制強化を経営戦略の一つに掲げ、
グローバルプラットフォームをベースとした更なる成長を目指しておりますが、このプラットフォームをさらに
拡充し、グローバルでの成長を加速するため、北欧（スカンディナビア）、ベネルクス、英国及びその他の欧州
地域で事業を展開する独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームであるステラ社の全事業の買収を2020年４月６日付
で完了しております。本買収により、当社グループは、これまでカバーできていなかった北欧のプラットフォー
ムを確立するとともに、世界14か国25拠点で400名超のＭ＆Ａプロフェッショナルを擁することとなりました。
ステラ社は、特にテクノロジー及びメディア・セクターに強みを有しており、テクノロジー等の成長セクター
に注力するGCA Altium及び米国法人を含む当社グループとの戦略的親和性を有することに加え、当社のグローバ
ルネットワークとの地理的な補完関係も有することから、当社グループとのシナジーが大いに期待できるものと
考えております。
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第二に、日本国内でのサポート体制のさらなる強化を目指し、2020年４月１日付でＧＣＡパートナーズ株式会
社及びＧＣＡヘルスケア株式会社の２社を設立いたしました。
ＧＣＡパートナーズ株式会社については、日本国内中堅企業にフォーカスしたＭ＆Ａ関連ソリューションを専
門に提供する会社として設立しております。足下、新型コロナウイルスが猛威を振るい、その影響は否応なく日
本の中堅企業に対してより深刻な経営上のインパクトをもたらし、ますますその舵取りの難易度が増していま
す。また、サステナビリティの観点から企業成長力が図られるＥＳＧやＳＤＧｓ重視の世界的潮流への対応は、
日本の中堅企業にとっても非常に重要な経営課題となってきております。かかる状況下、取引金融機関等には相
談しにくい案件や、事業ポートフォリオの見直し、業界内での事業再編、あるいはＭＢＯによる非上場化に繋が
るような案件等に対し、ＧＣＡパートナーズ株式会社の経験豊富なメンバーによるクライアントとの日々の密な
コミュニケーションを通じて柔軟な個別Ｍ＆Ａソリューションを提供していく方針です。
ＧＣＡヘルスケア株式会社については、ヘルスケア/ライフサイエンス分野に特化したＭ＆Ａアドバイザリー
業務を提供する会社として設立しております。新型コロナウイルスによる感染が広がり世界経済に大きな影響と
不安をもたらしている中で、ヘルスケアＭ＆Ａや遺伝子細胞治療のバイオベンチャーへの経営資源提供の社会的
意義が飛躍的に高まってきており、当社グループとしてもＭ＆Ａの助言を通じた社会貢献を一層加速させるた
め、これまで多くのヘルスケア案件を主導してきた国内ヘルスケアチームを分社化しＧＣＡヘルスケア株式会社
を設立いたしました。この分社化体制により機動的な意思決定が可能となり、パートナー企業とのアライアンス
等を通じヘルスケア/ライフサイエンス分野におけるＥＳＧ投資で成長を志向するクライアントのサポートに更
に注力していく方針です。
第三に、ＥＳＧの観点からの事業運営に継続して取り組んでおります。
当社グループでは、現代の世界的潮流に倣い、Ｍ＆Ａ市場においてもＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の３
つの視点が重要であり、Ｍ＆Ａに関する助言業務を通じ地球環境の改善や社会問題の解決、ガバナンス強化に貢
献していくべきであると考えております。具体的には、温暖化対策につながる再生可能エネルギーの利用、工業
化の進展による大気汚染や土壌汚染への対策、社会問題化している中小企業の事業承継問題の解決、新型コロナ
ウイルス治療薬を含む革新的な医薬品開発や医薬品アクセスの向上につながるヘルスケア分野のＭ＆Ａなど、Ｅ
ＳＧの観点からＭ＆Ａが社会に貢献できる分野は多岐に亘ると当社グループでは考えており、かようなＭ＆Ａ案
件の成約に貢献することでＥＳＧの観点からも社会的価値を創出する会社となることを目指し、今後も事業に取
り組む方針です。
なお、当社グループが得意とするテクノロジー分野では地球環境改善、事業承継関連分野では社会問題解決に
向けた貢献ができているものと考えておりますが、仮にテクノロジー関連案件が中心となる米国２拠点、フラン
クフルト、テルアビブ及びＧＣＡテクノベーション株式会社の売上をテクノロジー分野の売上とし、事業承継案
件が中心となる英国３拠点、チューリッヒ、ミュンヘン、ミラノ、パリ及びＧＣＡサクセション株式会社の売上
を事業承継関連分野の売上と定義しますと、当第１四半期連結累計期間において、当社グループのテクノロジー
分野の売上は590百万円（前年同期1,211百万円）、事業承継関連分野の売上は925百万円（前年同期978百万円）
となり、当社グループ全体の連結売上の５割程度が上記２分野の売上となっております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、Non-GAAPベースで売上収益3,346百万円（前年同四半期比
25.2％減）、営業利益152百万円（同57.7％減）、税引前利益86百万円（同74.7％減）、四半期利益15百万円
（同91.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期損失26百万円（前年同四半期173百万円の利益）となりまし
た。
②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整
当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、GCA Altiumとの経営
統合により発生した株式報酬費用５百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以
下の表のとおりであります。また、Non-GAAP売上収益からは、Ｍ＆Ａ案件に直接関連する外注費７百万円を控除
しております。
（単位：百万円）
2020年第１四半期 2019年第１四半期 前年同四半期比 増減率（％）
Non-GAAP営業利益 152 359 △207 △57.7
非経常的な項目 △5 △17 12 -
IFRS営業利益 146 342 △195 △57.2
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また、当社グループはアセットマネジメント(*1)事業セグメントとして、メザニン(*2)ファンドを運営しており
ます。当第１四半期連結会計期間末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。
（メザニンファンド投資残高）
営業投資有価証券 営業貸付金 合計
当第１四半期連結会計期間末 件 百万円 件 百万円 件 百万円
ファンドによる投資(件数・金額) 4 9,309 6 30,544 9 39,853
注）営業投資有価証券・営業貸付金双方の投資を実施している投資先が１件存在する為、投資先合計件数は９件と
なります。
(*1) アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資
金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド（投資事業組合）という。
(*2) メザニン・・・メザニン（Mezzanine）とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアロ
ーン（通常融資）とエクイティ（普通株式）の中間に位置する資金調達方法をいう。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は30,347百万円となり、前連結会計年度末比6,330百万円の減少
となりました。その主な要因は、賞与、税金及び配当金等の支払による現金及び現金同等物の減少額4,671百万
円、営業債権及びその他の債権の減少額764百万円によるものであります。なお、資本合計は20,490百万円となっ
ております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,973百万円（前連結会計
年度末は14,645百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は5,760百万円（前年同四半期は4,792百万円の
支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益81百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権の
減少額が693百万円、賞与支払等に伴うその他の流動負債の減少額が5,678百万円あったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は49百万円（前年同四半期は30百万円の支出）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が38百万円あったことによるものであります。なお、
今後予定する重要な資本的支出はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果得た資金は1,365百万円（前年同四半期は866百万円の支出）
となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,247百万円、配当金の支払額が675百万円及びリース負債の
支払額が233百万円あったことによるものであります。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金使途は主として人材への投資であり、重要な資本的支出はありません。また、必要資金は原則
として自己資金により調達しておりますが、新型コロナウイルス感染症流行に伴う不確実性に備えるため、借入及び
コミットメントライン設定による流動性確保に努めております。
資金の流動性の分析については、（３）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
（５）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績予想につきましては、現在精査中であるため、記載しておりません。当該業績予想が判明
しましたら速やかに開示する予定です。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14,645 9,973
営業債権及びその他の債権 2,983 2,219
その他の金融資産 615 1,459
未収法人所得税等 440 618
その他の流動資産 446 432
流動資産合計 19,130 14,703
非流動資産
有形固定資産 4,599 4,355
のれん及び無形資産 9,785 9,100
その他の金融資産 1,301 490
その他の非流動資産 392 421
繰延税金資産 1,468 1,275
非流動資産合計 17,546 15,644
資産合計 36,677 30,347
- 5 -
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 595 473
借入金 65 654
その他の金融負債 874 877
未払法人所得税等 970 216
その他の流動負債 8,603 2,556
流動負債合計 11,109 4,778
非流動負債
借入金 16 1,658
その他の金融負債 2,989 2,866
退職給付に係る負債 385 416
引当金 133 133
その他の非流動負債 3 3
非流動負債合計 3,529 5,078
負債合計 14,638 9,857
資本
資本金 1,028 1,124
資本剰余金 13,735 13,721
利益剰余金 5,581 4,862
自己株式 △1,585 △1,585
その他の資本の構成要素 3,030 2,076
親会社の所有者に帰属する持分合計 21,790 20,199
非支配持分 248 290
資本合計 22,038 20,490
負債及び資本合計 36,677 30,347
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 4,474 3,354
売上原価 △3,379 △2,354
売上総利益 1,095 999
販売費及び一般管理費 △755 △769
その他の営業収益 8 2
その他の営業費用 △6 △86
営業利益 342 146
金融収益 10 10
金融費用 △27 △76
税引前四半期利益 324 81
法人所得税費用 △162 △71
四半期利益 162 9
四半期利益の帰属
親会社の所有者 156 △32
非支配持分 6 42
四半期利益 162 9
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 4.11 △0.82
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 3.63 △0.82
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期利益 162 9
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 0 0
純損益に振り替えられることのない項目合計 0 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 312 △811
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 312 △811
税引後その他の包括利益 312 △811
四半期包括利益 474 △801
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 468 △844
非支配持分 6 42
四半期包括利益 474 △801
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
新株予約 資本の構
活動体の 制度の再
権 成要素合
換算差額 測定
計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 304 13,855 4,613 △795 △389 - 3,513 3,123
四半期利益 156 -
その他の包括利益 312 0 312
四半期包括利益合計 - - 156 - 312 0 - 312
新株の発行 -
配当金 △666 -
株式報酬取引 6 6
その他の資本の構成要素から利益剰余金へ
0 △0 △0
の振替
所有者との取引額合計 - - △666 - - △0 6 6
2019年３月31日時点の残高 304 13,855 4,103 △795 △77 - 3,519 3,441
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
合計
百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 21,101 187 21,289
四半期利益 156 6 162
その他の包括利益 312 312
四半期包括利益合計 468 6 474
新株の発行 - -
配当金 △666 △666
株式報酬取引 6 6
その他の資本の構成要素から利益剰余金へ
- -
の振替
所有者との取引額合計 △660 - △660
2019年３月31日時点の残高 20,909 194 21,103
- 9 -
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
新株予約 資本の構
活動体の 制度の再
権 成要素合
換算差額 測定
計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日時点の残高 1,028 13,735 5,581 △1,585 △236 - 3,266 3,030
四半期利益 △32 -
その他の包括利益 △811 0 △811
四半期包括利益合計 - - △32 - △811 0 - △811
新株の発行 95 △14 △53 △53
配当金 △686 -
株式報酬取引 △88 △88
その他の資本の構成要素から利益剰余金へ
0 △0 △0
の振替
所有者との取引額合計 95 △14 △686 - - △0 △142 △142
2020年３月31日時点の残高 1,124 13,721 4,862 △1,585 △1,047 - 3,124 2,076
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
合計
百万円 百万円 百万円
2020年１月１日時点の残高 21,790 248 22,038
四半期利益 △32 42 9
その他の包括利益 △811 △811
四半期包括利益合計 △844 42 △801
新株の発行 28 28
配当金 △686 △686
株式報酬取引 △88 △88
その他の資本の構成要素から利益剰余金へ
- -
の振替
所有者との取引額合計 △746 - △746
2020年３月31日時点の残高 20,199 290 20,490
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 324 81
金融商品評価損益 0 54
減価償却費及び償却費 297 306
受取利息及び配当金 △10 △10
支払利息 27 21
株式報酬費用 17 5
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 1,372 693
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 116 △114
その他の流動負債の増減（△は減少） △6,354 △5,678
その他 △24 △211
小計 △4,231 △4,851
利息及び配当金の受取額 10 10
利息の支払額 △27 △21
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払額） △543 △898
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,792 △5,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29 △38
その他 △0 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △30 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 2,247
新株予約権の行使による収入 - 29
配当金の支払額 △653 △675
リース負債の支払額 △209 △233
その他 △3 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △866 1,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,690 △4,445
現金及び現金同等物の期首残高 15,829 14,645
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △6 △225
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,132 9,973
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セ
グメントを基礎に決定しており、サービスの性質、市場等の経済的特徴の類似性に基づき複数のセグメントを
集約した上で、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
各報告セグメントにおける主要なサービスは以下のとおりです。
事業区分 主要サービス
Ｍ＆Ａアドバイザリー（含む事業承継、デットリストラクチ
アドバイザリー事業 ャリング、ファンドレイジング、戦略アドバイザリー）、デ
ューデリジェンス
アセットマネジメント事業 メザニンファンド運営
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
アセットマネジ （注）
アドバイザリー 計
メント
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 4,323 151 4,474 - 4,474
セグメント間収益 - - - - -
合計 4,323 151 4,474 - 4,474
減価償却費及び償却費 △291 △5 △297 - △297
その他の損益 △3,715 △122 △3,837 - △3,837
セグメント利益 317 23 340 - 340
その他の営業収益 8
その他の営業費用 △6
金融収益 10
金融費用 △27
税引前四半期利益 324
セグメント資産 30,162 790 30,952 △6 30,946
（注） セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
アセットマネジ （注）
アドバイザリー 計
メント
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 3,045 308 3,354 - 3,354
セグメント間収益 - - - - -
合計 3,045 308 3,354 - 3,354
減価償却費及び償却費 △301 △5 △306 - △306
その他の損益 △2,666 △150 △2,817 - △2,817
セグメント利益 76 153 230 - 230
その他の営業収益 2
その他の営業費用 △86
金融収益 10
金融費用 △76
税引前四半期利益 81
セグメント資産 29,068 1,284 30,353 △6 30,347
（注） セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。
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（後発事象）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、北欧の独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームである
Stella EOC Limited（本社：英国。以下「ステラ社」といいます。）の全事業を買収すること（以下「本買
収」といいます。）を決議し、ステラ社との間で売買契約（Sale and Purchase Agreement）（以下「本買収
契約」といいます。）を締結するとともに、2020年４月６日をもって、本買収を完了いたしました。
本買収は、ステラ社の主要な資産及び人員を含む全事業の移管を受けた、ステラ社の新設完全子会社である
Stella EOC Newco Limited（以下「ステラ新会社」といいます。）の全株式を、当社の完全子会社であるＧＢ
株式会社（以下「ＧＢ社」といいます。）が現物出資（以下「本現物出資」といいます。）により取得した
後、当社を株式交換完全親会社、ＧＢ社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいま
す。）を行うことにより実行されました。
１．本買収の目的
当社は、日本を含むアジア、北米及び欧州に事業基盤を確立したグローバルな独立系Ｍ＆Ａアドバイザリ
ーファームとして、クロスボーダーＭ＆Ａ案件の増加・大型化に対応するための体制強化を経営戦略の一つ
に掲げ、グローバルプラットフォームをベースとした更なる成長を目指しております。
当社の欧州におけるプラットフォームは、2016年に実施したアルティウム社（現在のGCA Altium
Limited）との経営統合により確立されましたが、このプラットフォームを更に拡充し、グローバルでの成
長を加速するため、北欧（スカンディナビア）、ベネルクス、英国及びその他の欧州地域で事業を展開する
独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームであるステラ社の事業を買収いたしました。
２．本買収の要旨
（１）本買収の方法
当社及びステラ社は、本買収契約に従い、大要以下の方法によって本買収を実施いたしました。
① ＧＢ社が、本株式交換の効力発生日の前々日に、ステラ社から本現物出資を受けることによりステラ新
会社の発行済株式の全部を取得し、ステラ社に対してＧＢ社のＡ種株式を発行する。
② 当社及びＧＢ社は、本現物出資によるＧＢ社のＡ種株式の発行の効力発生を条件として、当社を株式交
換完全親会社、ＧＢ社を株式交換完全子会社とする本株式交換を行い、ステラ社は、当社の普通株式の交
付を受ける。
③ ステラ社は会社を清算し、ステラ社が保有する当社の普通株式は、ステラ社の株主に分配される。
（２）本買収の日程
本買収契約及び本株式交換契約締結の取締役会決議日 2020年２月14日
本買収契約締結日 2020年２月14日
本株式交換契約締結日 2020年２月14日
本株式交換承認臨時株主総会開催日（ＧＢ社） 2020年３月３日
本現物出資の払込期日 2020年４月４日
本株式交換の効力発生日 2020年４月６日
（３）本株式交換に係る割当の内容
本株式交換によりＧＢ社のＡ種株式１株当たりに交付された当社普通株式の数 １株
本株式交換によりステラ社に交付された当社普通株式の総数 4,375,000株
（注）本買収に当たっては、本株式交換に際してステラ社に交付された当社普通株式の総数が、2019年12月31
日現在の当社の発行済株式総数（41,175,375株）から同日現在の自己株式の総数（1,964,922株）を控除した
数（39,210,453株）に対して概ね９分の１（本株式交換の効力発生後の当社の発行済株式総数の約10％）とな
るよう、本株式交換に係る交換比率を決定いたしました。
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