2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 ＧＣＡ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2174 ＵＲＬ http://www.gcaglobal.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）渡辺 章博
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室リーダー （氏名）加藤 雅也 ＴＥＬ 03-6212-7140
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月12日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRSに基
づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益
は、IFRS営業利益から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。詳細については、【添付資料】
P.2「１．経営成績等の概況」をご参照願います。
（百万円未満四捨五入）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（Non-GAAP） （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 26,690 35.0 3,855 98.8 3,868 104.2 2,854 110.0 2,814 114.9
2017年12月期 19,769 - 1,939 - 1,894 - 1,359 - 1,309 -
基本的１株当たり 希薄化後 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 営業利益率
円 銭 円 銭 ％
2018年12月期 75.09 66.84 14.4
2017年12月期 35.89 34.02 9.8
（参考）持分法による投資損益 2018年12月期 -百万円 2017年12月期 -百万円
（２）連結経営成績（IFRS） （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 26,690 35.0 3,479 83.3 3,493 88.4 2,479 88.1 2,439 92.3
2017年12月期 19,769 - 1,898 - 1,853 - 1,318 - 1,268 -
親会社所有者
当期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後 資産合計 売上収益
合計額 当期利益 １株当たり当期利益
帰属持分
税引前利益率 営業利益率
当期利益率
百万円 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 1,390 △31.1 64.17 57.11 11.8 11.1 13.0
2017年12月期 2,017 - 33.49 31.75 6.3 6.5 9.6
（参考）持分法による投資損益 2018年12月期 -百万円 2017年12月期 -百万円
（３）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 33,853 21,289 21,101 62.2 554.24
2017年12月期 29,055 20,550 20,402 70.2 537.42
（４）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 5,418 △521 △1,214 15,829
2017年12月期 3,385 △305 △1,894 12,724
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 - 17.50 - 17.50 35.00 1,327 104.5 6.6
2018年12月期 - 17.50 - 17.50 35.00 1,332 54.5 6.4
2019年12月期（予想） - 17.50 -
17.50 35.00 -
（注）１．2018年12月期の１株当たり期末配当金は、2019年２月14日現在における配当予定額であります。
２．2019年12月期の配当に関しましては、１株当たりの年間配当を35円（下限）とする予定です（中間17円50銭、
期末17円50銭）。また、Non-GAAPベースの親会社の所有者に帰属する当期利益から年間配当金を控除した残額
は自社株買いまたは特別配当の原資へ充当いたします。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
2019年12月期の連結業績予想につきましては、現在精査中であるため、記載しておりません。当該業績予想が判明しまし
たら速やかに開示する予定です。
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）GCA Taiwan Co., Ltd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 38,961,752株 2017年12月期 38,852,902株
② 期末自己株式数 2018年12月期 888,901株 2017年12月期 888,900株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 38,021,600株 2017年12月期 37,879,190株
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 8,440 43.1 1,556 75.4 1,583 89.7 1,539 84.8
2017年12月期 5,899 △24.2 887 △55.0 834 △60.3 833 △48.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 40.50 36.05
2017年12月期 21.99 20.85
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 23,078 19,489 68.3 414.29
2017年12月期 18,370 16,269 84.2 407.57
（参考）自己資本 2018年12月期 15,773百万円 2017年12月期 15,472百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（国際会計基準（IFRS）の適用）
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。ま
た、全連結会計年度の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、【添付資料】P.21「３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項 (初度適用)」をご参照願います。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRS
に基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS
営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP
指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常
的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目
とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失
のことです。
なお、これまで当社グループは日本基準（以下「J-GAAP指標」といいます。）によって連結経営成績を開示して
おり、Non-GAAP指標とJ-GAAP指標との間には「のれんの償却」等の大きな乖離がありました。当連結会計年度末よ
りIFRSへ移行したことによりNon-GAAP指標とIFRS指標において大きな乖離はなくなり、概ね同等の数値となってお
りますが、これまでとの継続性の観点から引き続きNon-GAAP指標を開示してまいります。
①当期の経営成績（Non-GAAPベース)
当連結会計年度における世界のＭ＆Ａ(*)市場は、完了案件数は前年同期比６％減少したものの、金額は前年
同期比16％の増加となりました。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で10％増加しましたが、
金額ではほぼ横這い、米国の完了案件数は前年同期比で５％減少したものの、金額では27％の増加、EMEAの完了
案件数は前年同期比で10％減少したものの、金額では17％の増加となっております（トムソンロイター調べ）。
件数ベースでは減少しているものの金額ベースで増加しているのは武田薬品工業によるシャイアー買収など超大
型案件が市場を牽引したことによります。
このように件数ベースでは減少した市場環境ではありますが、当社グループのアドバイザリー事業の売上収益
は日本地域、米国地域及び欧州地域の３地域全てにおいて前年同期比で大幅に増加し、アドバイザリー事業全体
では前年同期比36％の増加となりました。
とりわけ、2016年７月の経営統合によりグローバルプラットフォームを得た欧州地域の業績は引き続き堅調で
あり、大型案件の成約数が前連結会計年度と比較し50％超増加したことから、売上収益が大幅に増加いたしまし
た。
日本地域のアドバイザリー事業においても、メガ案件(*)を含む複数の大型案件がクローズしたことにより前
年同期比で売上が増加しております。米国においても同様に得意分野であるテクノロジー関連を中心にクロージ
ング(*)を迎えた大型案件が増加したことから、前年同期比で売上収益が増加いたしました。
また、当社グループ全体の営業利益についても、上記３地域における売上収益の増加が寄与し前年同期比99%
増と大幅に増加しております。
受注に関しては、日本地域、米国地域ともに新規受注が堅調に推移しているほか、欧州地域においても、事業
承継を得意とするGCA Altiumが2016年の当社グループとの経営統合によりグルーバルに買手候補へのアクセスが
可能となったことから、売り案件の受注増加が継続しております。
そのため、受注残についても、当第４四半期にてメガ案件を含む多数の大型案件のクロージングがあったにも
かかわらず、グローバル全体で引き続き高水準を維持しております。
こうした経営環境の中で当社グループでは、クライアントにとって最善のＭ＆Ａ案件を提案・成約する機能を
さらに強化するため、海外現地法人及び国内事務所を設立しております。2018年度においては、台湾およびベト
ナムに現地法人、国内でも名古屋事務所を開設いたしました。これにより成長著しいアジア地域において、４か
国６拠点に20人超のプロフェッショナルを配置し、東京本社のアジアチームとともに日本企業のアジアでのＭ＆
Ａやアジア進出を強力にサポートする体制が整いました。
また、今後も継続して地域に根差した提案を強化するため、フランスに現地法人、英国のリーズに現地事務
所、福岡に国内事務所を開設する予定であり、引き続き各地域にてサポート体制の強化に取り組んでまいりま
す。
以上により、当連結会計年度の業績は、Non-GAAPベースで売上収益26,690百万円（前連結会計年度35.0％
増）、営業利益3,855百万円（同98.8％増）、税引前利益3,868百万円（同104.2％増）、当期利益2,854百万円
（同110.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,814百万円（同114.9％増）となりました。
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、GCA Altiumとの経営統合により
発生した株式報酬費用375百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2017年12月期 前期比 増減率（％）
Non-GAAP営業利益 3,855 1,939 1,916 98.8
非経常的な項目 △375 △41 △334 -
IFRS営業利益 3,479 1,898 1,581 83.3
また、当社グループはアセットマネジメント(*)事業セグメントとして、メザニン(*)ファンドを運営しておりま
す。当連結会計年度末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。
（メザニンファンド投資残高）
営業投資有価証券 営業貸付金 合計
当期末 件 百万円 件 百万円 件 百万円
ファンドによる投資(件数・金額) 3 7,500 5 19,207 7 26,708
注）営業投資有価証券及び営業貸付金双方の投資を実施している投資先が１件存在する為、投資先合計件数
は７件となります。
注）(*)につきましては下記の用語集を参照願います。
（用語集）
以下につきましては、本文中に記載の用語を中心に、関連する用語についても記載しております。
１．Ｍ＆Ａ・・・Merger and Acquisitionの略。企業買収や合併等の総称。
２．パイプライン・・・受注した進行中のＭ＆Ａ案件のこと。
３．クロスボーダー案件・・・国境を越えて行われる企業のＭ＆Ａ案件のこと。国内企業同士で行われるＭ＆Ａ
に比べて、地理的な距離の問題や、法律、税制や文化、商慣行の相違のためにより難易度の高い案件となる
ことが多い。
４．シニアバンカー・・・Ｍ＆Ａアドバイザーの中でも特に経験豊富で専門性が高く、かつ案件獲得の中心とな
る人材のこと。
５．ブティックファーム・・・独立系Ｍ＆Ａアドバイザリー専業会社のこと。
６．クロージング・・・Ｍ＆Ａ案件完了のこと。買収案件の場合、買収契約書の実行を指し、買手から売手に対
して買収対価が支払われ、売手は買手に対し買収対象を引き渡す。
７．アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資
金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド（投資事業組合）という。
８．メザニン・・・メザニン（Mezzanine）とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアロ
ーン（通常融資）とエクイティ（普通株式）の中間に位置する資金調達方法をいう。
９．テック・・・テクノロジーの略
10．フィンテック・・・金融（finance）と技術（technology）を組み合わせた造語。スマートフォンを使う決
済、人工知能（ＡＩ）などの最新技術を駆使した金融サービスを指す。
11．プライベート・キャピタル・・・ベンチャー企業への資金調達アドバイス事業。
12．ファンドサポート事業・・・プライベート・エクイティ（投資ファンド）やベンチャー・キャピタル・ファ
ンドへの資金調達アドバイス事業。
13．ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）・・・様々な「物」がインターネットに接続され、情報交換す
ることにより相互に制御する仕組みのこと。
14．メガ案件・・・報酬金額10億円以上のＭ＆Ａ案件のこと（当社での呼称）。
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当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
＜アドバイザリー事業＞
アドバイザリー事業におきましては、売上収益が日本地域、米国地域及び欧州地域の３地域全てにおいて前年同
期比で大幅に増加いたしました。とりわけ、2016年７月の経営統合によりグローバルプラットフォームを得た欧州地
域の業績は引き続き堅調であり、大型案件の成約数が前連結会計年度と比較し50％超増加したことから、売上収益が
大幅に増加いたしました。日本地域においても、メガ案件を含む複数の大型案件がクローズしたことにより前連結会
計年度比で売上収益が増加しております。米国地域においても同様に得意分野であるテクノロジー関連を中心にクロ
ージングを迎えた大型案件が増加したことから、前連結会計年度比で売上収益が増加いたしました。
この結果、売上収益は26,086百万円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。売上収益を所在地別に見る
と、日本においては7,055百万円（同17.7％増）、米国においては7,477百万円（同60.6％増）、欧州においては
11,331百万円（同33.6％増）、その他地域においては221百万円（前連結会計年度5百万円）となりました。これによ
り、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除したセグメント利益は3,348百万円（前連結会計年度比
98.5％増）となりました。
＜アセットマネジメント事業＞
アセットマネジメント事業におきましては、ＭＣｏ株式会社が運営するファンドにおける管理報酬等の減少によ
り、売上収益は604百万円（前連結会計年度比4.3％減）、セグメント利益は151百万円（同19.5％減）となりまし
た。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は33,853百万円となり、前連結会計年度末比4,797百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加額3,104百万円、営業債権及びその他の債権の増加額2,338百万円及
びのれん及び無形資産の減少額815百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における資本合計は
21,289百万円、親会社所有者帰属持分比率は62.2％となっております（前連結会計年度末は20,550百万円、
70.2％）。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,829百万円（前連結会計年度末は
12,724百万円）となりました。各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は5,418百万円（前連結会計年度は3,385百万円の収入）とな
りました。これは、税引前利益3,493百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権の増加額が2,431百万
円、その他の流動負債の増加額が4,175百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は521百万円（前連結会計年度は305百万円の支出）となりま
した。これは主に、長期貸付けの実行による支出が325百万円、有形固定資産の取得による支出が259百万円あったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,214百万円（前連結会計年度は1,894百万円の支出）とな
りました。これは主に、配当金の支払額が1,333百万円あったことによるものであります。
(4）今後の見通し
2019年12月期の連結業績予想につきましては、現在精査中であるため、記載しておりません。当該業績予想が判明
しましたら速やかに開示する予定です。なお、2019年12月期の配当に関しましては、１株当たりの年間配当を35円
（下限）とする予定です（中間17円50銭、期末17円50銭）。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2018年12月31日に終了す
る連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年１月１日） （2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11,272 12,724 15,829
営業債権及びその他の債権 2,480 1,640 3,979
その他の金融資産 101 238 356
未収法人所得税 442 475 206
その他の流動資産 774 377 337
流動資産合計 15,070 15,456 20,709
非流動資産
有形固定資産 1,412 1,324 1,243
のれん及び無形資産 9,761 10,401 9,586
その他の金融資産 1,065 1,043 1,264
その他の非流動資産 82 165 277
繰延税金資産 635 663 772
非流動資産合計 12,957 13,598 13,143
資産合計 28,028 29,055 33,853
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年１月１日） （2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 849 441 448
借入金 12 15 65
その他の金融負債 - 8 8
未払法人所得税等 369 492 749
その他の流動負債 5,938 6,743 10,441
流動負債合計 7,169 7,702 11,713
非流動負債
借入金 63 50 32
その他の金融負債 240 263 242
退職給付に係る負債 79 190 275
引当金 132 132 133
その他の非流動負債 215 164 166
繰延税金負債 - 0 -
非流動負債合計 731 802 850
負債合計 7,901 8,504 12,563
資本
資本金 203 258 304
資本剰余金 13,756 13,811 13,855
利益剰余金 4,222 3,504 4,613
自己株式 △795 △795 △795
その他の資本の構成要素 2,641 3,623 3,123
親会社の所有者に帰属する持分合計 20,028 20,402 21,101
非支配持分 98 147 187
資本合計 20,126 20,550 21,289
負債及び資本合計 28,028 29,055 33,853
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 19,769 26,690
売上原価 △15,040 △20,148
売上総利益 4,729 6,541
販売費及び一般管理費 △2,853 △3,042
その他の営業収益 67 6
その他の営業費用 △45 △26
営業利益 1,898 3,479
金融収益 16 15
金融費用 △61 △2
税引前利益 1,853 3,493
法人所得税費用 △535 △1,013
当期利益 1,318 2,479
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,268 2,439
非支配持分 49 39
当期利益 1,318 2,479
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 33.49 64.17
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31.75 57.11
- 8 -
ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期利益 1,318 2,479
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 0 0
純損益に振り替えられることのない項
0 0
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 698 △1,088
純損益に振り替えられる可能性のある項
698 △1,088
目合計
税引後その他の包括利益 698 △1,088
当期包括利益 2,017 1,390
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,967 1,350
非支配持分 49 39
当期包括利益 2,017 1,390
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
資本の構
活動体の 制度の再 新株予約権
成要素合
換算差額 測定
計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年１月１日時点の残高 203 13,756 4,222 △795 - - 2,641 2,641
当期利益 1,268 -
その他の包括利益 698 0 698
当期包括利益合計 - - 1,268 - 698 0 - 698
新株の発行 55 55 -
株式発行費用 △0 -
自己株式の取得 -
配当金 △1,987 -
株式報酬取引 283 283
その他の資本の構成要素から利益
0 △0 -
剰余金への振替
所有者との取引額合計 55 54 △1,987 - - △0 283 283
2017年12月31日時点の残高 258 13,811 3,504 △795 698 - 2,924 3,623
当期利益 2,439 -
その他の包括利益 △1,088 0 △1,088
当期包括利益合計 - - 2,439 - △1,088 0 - △1,088
新株の発行 45 45 △2 △2
株式発行費用 △1 -
自己株式の取得 △0 -
配当金 △1,330 -
株式報酬取引 590 590
その他の資本の構成要素から利益
0 △0 △0
剰余金への振替
所有者との取引額合計 45 44 △1,330 △0 - △0 588 588
2018年12月31日時点の残高 304 13,855 4,613 △795 △389 - 3,513 3,123
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持
分
非支配持分 資本合計
合計
百万円 百万円 百万円
2017年１月１日時点の残高 20,028 98 20,126
当期利益 1,268 49 1,318
その他の包括利益 698 698
当期包括利益合計 1,967 49 2,017
新株の発行 111 111
株式発行費用 △0 △0
自己株式の取得 - -
配当金 △1,987 △1,987
株式報酬取引 283 283
その他の資本の構成要素から利益
- -
剰余金への振替
所有者との取引額合計 △1,593 - △1,593
2017年12月31日時点の残高 20,402 147 20,550
当期利益 2,439 39 2,479
その他の包括利益 △1,088 △1,088
当期包括利益合計 1,350 39 1,390
新株の発行 88 88
株式発行費用 △1 △1
自己株式の取得 △0 △0
配当金 △1,330 △1,330
株式報酬取引 590 590
その他の資本の構成要素から利益
- -
剰余金への振替
所有者との取引額合計 △652 - △652
2018年12月31日時点の残高 21,101 187 21,289
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,853 3,493
減価償却費及び償却費 263 295
金融商品評価損益 59 0
受取利息及び配当金 △16 △15
支払利息 2 2
株式報酬費用 282 590
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
931 △2,431
加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
△472 76
少）
その他の流動負債の増減（△は減少） 498 4,175
その他 164 △183
小計 3,566 6,002
利息及び配当金の受取額 16 15
利息の支払額 △2 △2
法人所得税の支払額 △195 △597
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,385 5,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △124 △259
有価証券の取得による支出 △94 -
長期貸付けの実行による支出 - △325
長期貸付金の回収による収入 7 82
その他 △93 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △305 △521
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 50
長期借入金の返済による支出 △14 △14
新株予約権の行使による株式の発行による
111 90
収入
配当金の支払額 △1,987 △1,333
その他 △4 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,894 △1,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,184 3,682
現金及び現金同等物の期首残高 11,272 12,724
現金及び現金同等物の為替変動による影響 267 △577
現金及び現金同等物の期末残高 12,724 15,829
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結財務諸表は、当連結会計年度より国際会計基準（IFRS）に準拠
して作成しております。
IFRSへの移行日は2017年１月１日であります。
２．会計方針に関する事項
⑴ 金融商品の評価基準及び評価方法
① 金融資産
（ⅰ）分類
金融資産は、当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。IFRS第９号に基づく金
融資産の分類は、原則として金融資産を管理している事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特徴に
基づいて行われます。
金融資産は、以下の条件を満たす場合に償却原価で測定しております。
- その資産を、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデル
の中で保有している。
- 金融資産の契約条件により、所定の日に、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシ
ュ・フローが生じる。
負債性金融商品への投資は以下の条件をともに満たし、かつ純損益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定されていない場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
- その資産を、契約上のキャッシュ・フローと金融資産の売却の両方によって目的が達成される事業モデル
の中で保有している。
- 金融資産の契約条件により、所定の日に、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシ
ュ・フローが生じる。
上記に記載された償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに区分されないすべ
ての金融資産は純損益を通じて公正価値で測定されます。
当社グループでは、償却原価で測定する金融資産と純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有し
ております。
（ⅱ）当初認識及び測定
当社グループでは、金融商品の契約の当事者になった時点で金融資産を認識しております。
金融資産は、公正価値（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取得に直接起因
する取引コストを加算した金額）で測定しております。
なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
（ⅲ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価で測定する金融資産
これらの金融資産は、実効金利法による償却額により測定しております。償却原価からは減損損失が控
除されます。利息収益、為替差損益及び減損損失は純損益に認識します。認識の中止時に利得又は損失が
生じた場合は純損益に認識します。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
これらの金融資産は、公正価値で測定しております。受取配当金、利息収益を含む利得及び損失は純損
益に認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループでは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合にその金融
資産の認識の中止を行っております。
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
② 金融資産の減損
IFRS第９号では、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商
品及び契約資産が金融資産の減損の対象となりますが、資本性金融商品への投資には適用されません。
IFRS第９号では、貸倒引当金を以下のいずれかにより測定します。
－12ヶ月の予想信用損失：報告日から12ヶ月以内に発生する可能性のある不履行事象に起因する予想信用損失
－全期間の予想信用損失：金融商品の残存期間にわたり生じる可能性のあるすべての不履行事象に起因する予
想信用損失
当社グループでは、金融資産に係る信用リスクが著しく増加していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引
当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、金融資産に係る信用リスクが著しく増
大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定しております。
当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当
初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判
断しております。また、発行者又は債務者の著しい財政的困難などを考慮し、金融資産の全部又は一部分を回収
できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループ
が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融資産を認識後の信用状況の変動は見積りの変更として純損益に計上しております。
③ 金融負債
（ⅰ）分類
金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識
時に当該分類を決定しております。
（ⅱ）当初認識及び測定
当社グループでは、償却原価で測定される金融負債については発行日に当初認識し、当初認識時に公正価
値からその発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅲ）事後測定
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金
利法による償却額及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益に認識しております。
（ⅳ）金融負債の認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しておりま
す。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去等の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されてい
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ８－15年
・工具器具及び備品 ３－15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
その他の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわ
たって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありませ
ん。
・自社利用のソフトウェア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
③ リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リー
ス料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方
針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース
料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識してお
ります。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額
法により費用として認識しております。また、変動リース料は発生した期間の費用として認識しております。受
け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたって認識して
おります。
⑶ のれんに関する事項
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グルー
プに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は
純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
⑷ 重要な引当金の計上基準
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスク
を反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用とし
て認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資
産除去債務を計上しております。
⑸ 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しておりま
す。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれん及び未だ使用可能
ではない無形資産については償却を行わず、連結会計年度末までに最低年に一度、及び減損の兆候が存在する場合
にはその都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に
特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテスト
されない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキ
ャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたしま
す。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識にあたっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分いたしま
す。
その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無
を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損
失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超え
ない金額を上限として戻し入れます。
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⑹ 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積り
が可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
当社は選択型の確定給付制度を有しております。
確定給付制度について、確定給付制度債務の現在価値を負債として認識しております。なお、確定給付制度債
務から控除すべき制度資産はありません。
確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日
までの期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいて決定しております。
③ その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇を有しております。その他の長期従業員給
付に対する債務は、従業員が当連結会計年度までに提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を
現在価値に割り引くことによって算定しております。
⑺ 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、IFRS第15号に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
⑻ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、著しく変動している場合を除き、換算差額は、その他の包括利益として認識しており
ます。当該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。
⑼ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
事業セグメントを基礎に決定しており、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の２つを
報告セグメントとしております。
各報告セグメントにおける主要な事業は以下のとおりです。
事業区分 主要サービス
Ｍ＆Ａアドバイザリー、デューデリジェンス、プライベー
アドバイザリー事業
トキャピタル
アセットマネジメント事業 メザニンファンド運営
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
アセットマネ （注）
アドバイザリー 計
ジメント
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 19,137 632 19,769 - 19,769
セグメント間収益 - - - - -
合計 19,137 632 19,769 - 19,769
減価償却費及び償却費 △257 △5 △263 - △263
その他の損益 △17,192 △438 △17,631 - △17,631
セグメント利益 1,686 188 1,875 - 1,875
その他の営業収益 67
その他の営業費用 △45
金融収益 16
金融費用 △61
税引前利益 1,853
セグメント資産 28,537 523 29,061 △6 29,055
（注） セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
アセットマネ （注）
アドバイザリー 計
ジメント
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 26,086 604 26,690 - 26,690
セグメント間収益 - - - - -
合計 26,086 604 26,690 - 26,690
減価償却費及び償却費 △290 △4 △295 - △295
その他の損益 △22,447 △448 △22,895 - △22,895
セグメント利益 3,348 151 3,499 - 3,499
その他の営業収益 6
その他の営業費用 △26
金融収益 15
金融費用 △2
税引前利益 3,493
セグメント資産 33,182 676 33,859 △6 33,853
（注） セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
Ｍ＆Ａアドバイザリー 18,584 25,658
デューデリジェンス 553 427
アセットマネジメント 632 604
合計 19,769 26,690
(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
日本 6,627 7,660
米国 4,655 7,477
英国 2,161 4,068
ドイツ 3,268 4,150
スイス 2,146 1,507
その他 909 1,826
合計 19,769 26,690
（注） 売上収益は、顧客の所在地によっております。
非流動資産
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年１月１日） （2017年12月31日） （2018年12月31日）
百万円 百万円 百万円
日本 282 315 362
米国 1,042 888 737
欧州 160 221 208
その他 3 9 19
合計 1,488 1,434 1,328
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、無形資産（のれんを除く）を含み、金融商品、繰
延税金資産及びその他の非流動資産を含んでおりません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 1,268 2,439
当期利益調整額 - -
希薄化１株当たり当期利益の計算に使用する当期
1,268 2,439
利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 37,879,190 38,021,600
普通株式増加数
新株予約権（株） 2,073,743 4,693,424
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 39,952,933 42,715,024
基本的１株当たり当期利益（円） 33.49 64.17
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31.75 57.11
第６回新株予約権 616,600株 第６回新株予約権 616,600株
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり
第７回新株予約権 1,283,525株 第７回新株予約権 1,283,525株
当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要
第８回新株予約権 1,090,000株 第８回新株予約権 1,090,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠し
て作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移
行日は2017年１月１日であります。
IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基
準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、
IFRS第１号）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと
任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において
利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行す
るにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３
号）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、
移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
・株式報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前
に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式報酬」（以下、IFRS第２号）を適用することを奨励して
おりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、
IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択すること
が認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこ
とを選択しております。
IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」
及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの
項目について移行日より将来に向かって適用しております。
また、当社グループはIFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財
務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりです。
「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余
金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
2017年１月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
認識・測
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 11,139 97 34 11,272 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債
売掛金 2,467 20 △7 2,480
権
有価証券 97 3 - 101 (2) その他の金融資産
営業投資有価証券 98 △98 - - (2)
繰延税金資産 416 △416 - - (4)
439 3 442 (1) 未収法人所得税
その他 1,243 △469 0 774 (1) その他の流動資産
貸倒引当金 △7 7 - -
15,456 △416 30 15,070 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,332 - 79 1,412 有形固定資産
無形固定資産 9,390 - 371 9,761 (3) のれん及び無形資産
投資有価証券 157 807 100 1,065 (2)(5) その他の金融資産
関係会社株式 39 △39 - -
長期貸付金 656 △656 - - (2)
その他 213 △111 △19 82 (5) その他の非流動資産
繰延税金資産 142 416 76 635 (4) 繰延税金資産
固定資産合計 11,932 416 608 12,957 非流動資産合計
資産合計 27,389 - 638 28,028 資産合計
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
認識・測
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の債
未払金 5,592 △4,743 0 849 (1)
務
12 - 12 借入金
未払法人税等 360 - 9 369 未払法人所得税等
その他 1,008 4,731 197 5,938 (1)(6) その他の流動負債
流動負債合計 6,962 - 207 7,169 流動負債合計
固定負債 非流動負債
63 - 63 借入金
240 - 240 (2) その他の金融負債
79 - 79 退職給付に係る負債
- 132 132 (5) 引当金
その他 598 △383 - 215 (2) その他の非流動負債
固定負債合計 598 - 132 731 非流動負債合計
負債合計 7,561 - 340 7,901 負債合計
純資産の部 資本
資本金 203 - - 203 資本金
資本剰余金 13,772 - △16 13,756 資本剰余金
利益剰余金 5,379 - △1,156 4,222 (8)(9) 利益剰余金
自己株式 △795 - - △795 自己株式
その他の包括利益
490 677 1,472 2,641 (7)(8) その他の資本の構成要素
累計額合計
新株予約権 677 △677 - - (7)
親会社の所有者に帰属す
19,728 - 299 20,028
る持分合計
非支配株主持分 99 - △0 98 非支配持分
純資産合計 19,828 - 298 20,126 資本合計
負債純資産合計 27,389 - 638 28,028 負債及び資本合計
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
2017年12月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
認識・測
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 12,724 - - 12,724 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債
売掛金 1,616 24 - 1,640
権
有価証券 95 143 - 238 (2) その他の金融資産
営業投資有価証券 143 △143 - (2)
繰延税金資産 410 △410 - (4)
未収還付法人税等 475 - - 475 未収法人所得税
その他 402 △25 - 377 その他の流動資産
貸倒引当金 △0 0 - -
流動資産合計 15,866 △410 - 15,456 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,253 - 70 1,324 有形固定資産
無形固定資産 9,044 - 1,357 10,401 (3) のれん及び無形資産
投資有価証券 54 801 186 1,043 (2)(5) その他の金融資産
長期貸付金 663 △663 - - (2)
その他 329 △138 △25 165 (5) その他の非流動資産
繰延税金資産 174 410 78 663 (4) 繰延税金資産
固定資産合計 11,520 410 1,668 13,598 非流動資産合計
資産合計 27,387 - 1,668 29,055 資産合計
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
認識・測
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の債
未払金 6,146 △5,704 - 441 (1)
務
15 - 15 借入金
8 - 8 その他の金融負債
未払法人税等 492 - - 492 未払法人所得税等
その他 876 5,679 186 6,743 (1)(6) その他の流動負債
流動負債合計 7,515 △0 186 7,702 流動負債合計
固定負債 非流動負債
50 - 50 借入金
263 - 263 (2) その他の金融負債
190 - 190 退職給付に係る負債
- 132 132 (5) 引当金
その他 669 △505 - 164 (2) その他の非流動負債
0 - 0 繰延税金負債
固定負債合計 669 0 132 802 非流動負債合計
負債合計 8,185 - 319 8,504 負債合計
純資産の部 資本
資本金 258 - - 258 資本金
資本剰余金 13,828 - △17 13,811 資本剰余金
利益剰余金 3,481 - 23 3,504 (8)(9) 利益剰余金
自己株式 △795 - - △795 自己株式
その他の包括利益
1,483 796 1,343 3,623 (7) その他の資本の構成要素
累計額合計
新株予約権 796 △796 - - (7)
親会社の所有者に帰属す
19,052 - 1,349 20,402
る持分合計
非支配株主持分 148 - △0 147 非支配持分
純資産合計 19,201 - 1,346 20,550 資本合計
負債純資産合計 27,387 - 1,668 29,055 負債及び資本合計
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
資本に対する調整に関する注記
(1）未収法人所得税及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収法人所得税については、IFRSでは区分掲記していま
す。また、日本基準では流動負債の「未払金」に含めていた未払賞与については、IFRSでは「その他」に振
替えて表示しております。
(2）その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では区分掲記していた「営業投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産（流
動）」に、「投資有価証券」及び「長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に
それぞれ振り替えて表示しております。また、日本基準では、非上場株式を移動平均法による原価法により
計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しております。
また、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた長期未払金は、IFRSでは「その他の金融負債（非
流動）」に振り替えて表示しております。
(3）のれん及び無形資産の振替
日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、日本基準で計上したのれん償却額
を戻し入れております。
(4）繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類する
ものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振り替えてお
ります。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(5）引当金の振替
日本基準では敷金に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。日本
基準では敷金を固定資産の「その他」に含めていましたが、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振
り替えております。
(6）その他の流動負債の振替
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」とし
て負債計上しております。
(7）その他の資本の構成要素の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振り
替えて表示しております。
(8）在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て
利益剰余金に振り替えております。
(9）利益剰余金に対する調整
移行日 前連結会計年度
（2017年１月１日） （2017年12月31日）
百万円 百万円
有形固定資産の計上額の調整 66 71
未払有給休暇に対する調整 △116 △104
新株予約権に対する調整 △1,963 △2,127
のれんに対する調整 - 1,290
在外子会社に係る累積換算差額の振替 854 854
その他 △75 △38
小計 △1,234 △54
税効果による調整 76 △77
非支配持分に係る調整 0 0
合計 △1,156 23
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）
に係る損益及び包括利益に対する調整
認識・測
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 19,754 - 14 19,769 売上収益
売上原価 △14,888 2 △153 △15,040 (3) 売上原価
売上総利益 4,865 2 △138 4,729 売上総利益
販売費及び一般管理費 △4,142 0 1,287 △2,853 (2) 販売費及び一般管理費
68 △0 67 (1) その他の営業収益
△39 △5 △45 (1) その他の営業費用
営業利益 723 31 1,142 1,898 営業利益
営業外収益 85 △85 - - (1)
営業外費用 △39 39 - - (1)
特別損失 △94 94 - - (1)
16 - 16 (1) 金融収益
△97 36 △61 (1) 金融費用
税金等調整前当期純利益 674 - 1,179 1,853 税引前利益
法人税、住民税及び事業税 △330 △206 1 △535 (4) 法人所得税費用
法人税等調整額 △206 206 - - (4)
当期純利益 137 - 1,180 1,318 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他有価証券評価差額
2 - △2 -
金
純損益に振り替えられるこ
とのない項目
- 0 0 確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられるこ
- 0 0
とのない項目項目合計
純損益に振り替えられる可
能性のある項目
在外営業活動体の換算差
為替換算調整勘定 990 - △291 698
額
純損益に振り替えられる可
- △291 698
能性のある項目合計
その他の包括利益合計 992 - △293 698 税引後その他の包括利益
包括利益 1,129 - 897 2,017 当期包括利益
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目について
は、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」等に表示しております。
(2）のれんの償却
日本基準では償却処理をしていたのれんについて、IFRSでは償却を行わないものとして認識しておりま
す。
(3）株式報酬費用
日本基準ではストック・オプションの付与日から権利確定日の直前までの間に、権利不確定による失効の
見積数に重要な変動が生じた場合、見直し後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公
正な評価額に基づき、その期までに費用として計上すべき額と、これまでに計上した額との差額を見直した
期の損益として計上しておりますが、IFRSでは権利確定条件以外の条件が付されたストック・オプションに
該当するため、権利確定条件以外の条件をストック・オプション付与日の公正価値の測定に反映しておりま
す。このため、日本基準で付与日から権利確定日の直前までの間に計上した費用の戻し入れを行っておりま
す。
(4）法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSで
は「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の
回収可能性を再検討しております。
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2018年12月期 決算短信
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）
に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャ
ッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
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