2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 ＧＣＡ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2174 ＵＲＬ https://www.gcaglobal.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）渡辺 章博
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室リーダー （氏名）加藤 雅也 ＴＥＬ 03-6212-7140
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRSに基
づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益
は、IFRS営業利益から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。詳細については、【添付資料】
P.2「１．経営成績等の概況」をご参照願います。
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（Non-GAAP） （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 23,524 △11.9 3,410 △11.5 3,399 △12.1 2,400 △15.9 2,340 △16.9
2018年12月期 26,690 35.0 3,855 98.8 3,868 104.2 2,854 110.0 2,814 114.9
基本的１株当たり 希薄化後 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 営業利益率
円 銭 円 銭 ％
2019年12月期 60.60 54.85 14.5
2018年12月期 75.09 66.84 14.4
（参考）持分法による投資損益 2019年12月期 -百万円 2018年12月期 -百万円
（２）連結経営成績（IFRS） （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 23,719 △11.1 3,383 △2.8 3,373 △3.4 2,373 △4.3 2,313 △5.2
2018年12月期 26,690 35.0 3,479 83.3 3,493 88.4 2,479 88.1 2,439 92.3
親会社所有者
当期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後 資産合計 売上収益
合計額 当期利益 １株当たり当期利益
帰属持分
税引前利益率 営業利益率
当期利益率
百万円 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 2,527 81.7 59.91 54.23 10.8 9.6 14.3
2018年12月期 1,390 △31.1 64.17 57.11 11.8 11.1 13.0
（参考）持分法による投資損益 2019年12月期 -百万円 2018年12月期 -百万円
（３）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 36,677 22,038 21,790 59.4 472.43
2018年12月期 33,853 21,289 21,101 62.2 554.24
（４）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,253 △220 △2,949 14,645
2018年12月期 5,418 △521 △1,214 15,829
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 - 17.50 - 17.50 35.00 1,332 54.5 6.4
2019年12月期 - 17.50 - 17.50 35.00 1,366 58.4 6.3
2020年12月期（予想） - 17.50 - 17.50 35.00 -
（注）１．2019年12月期の１株当たり期末配当金は、2020年２月14日現在における配当予定額であります。
２．2020年12月期の配当に関しましては、１株当たりの年間配当を35円（下限）とする予定です（中間17円50銭、
期末17円50銭）。また、Non-GAAPベースの親会社の所有者に帰属する当期利益から年間配当金を控除した残額
は自社株買いまたは特別配当の原資へ充当いたします。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年12月期の連結業績予想につきましては、現在精査中であるため、記載しておりません。当該業績予想が判明しまし
たら速やかに開示する予定です。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更については【添付資料】P.14（会計方針の変更）をご参照願います。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 41,175,375株 2018年12月期 38,961,752株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,964,922株 2018年12月期 888,901株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 38,617,011株 2018年12月期 38,021,600株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 5,120 △39.3 2,575 65.5 2,559 61.7 1,858 20.7
2018年12月期 8,440 43.1 1,556 75.4 1,583 89.7 1,539 84.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 48.13 43.56
2018年12月期 40.50 36.05
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 19,866 19,081 85.3 432.14
2018年12月期 23,078 19,489 68.3 414.29
（参考）自己資本 2019年12月期 16,944百万円 2018年12月期 15,773百万円
（注）当社は、2019年７月１日を効力発生日として、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割によって新た
に設立するＧＣＡアドバイザーズ株式会社に承継し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
ＧＣＡ㈱ （2174） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRS
に基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS
営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP
指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常
的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目
とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失
のことです。
①当期の経営成績（Non-GAAPベース)
当連結会計年度における世界のＭ＆Ａ市場は、完了案件数、金額が前期比それぞれ６％、14％減少いたしまし
た。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前期比で７％減少したものの、金額では５％の増加（武田薬品工
業株式会社によるShire社の買収案件を除く）、米国の完了案件数は前期比で９％の減少、金額でも19％の減
少、EMEAの完了案件数は前期比で５％の減少、金額でも21％の減少となっております（リフィニティブ（旧トム
ソン・ロイター）調べ）。
このような市場環境の中、当社グループでは当連結会計年度の通期業績予想(Non-GAAP)を売上収益23,000百万
円、営業利益3,400百万円としておりましたが、当連結会計年度を通じた経営成績は、売上収益23,524百万円、
営業利益3,410百万円と、売上収益、営業利益ともにほぼ通期業績予想通りの結果となりました。
アドバイザリー事業全体の売上は、米国地域及び欧州地域の売上が減少したことから前期比12％の減少とな
り、セグメント利益についても売上減少に伴い前連結会計年度比５％の減少となりましたが、日本地域の売上増
加が寄与し通期業績予想については達成しております。
中国、インド、東南アジア等アジア拠点を含む日本地域の売上は、アドバイザリー事業において、昨年ＧＣＡ
サクセション株式会社として専門チームを設立した事業承継分野や、ベトナムとのクロスボーダー案件で大型案
件を含む複数案件が成立したアジア関連分野での売上が増加いたしました。また、これらＭ＆Ａアドバイザリー
業務の売上増加が、Ｍ＆Ａ取引の入り口と出口両面でのコンサルティングを提供している戦略＆PMIチームの案
件増につながり、当該案件増がさらに次のＭ＆Ａアドバイザリー機会、売上増を創出するという強いシナジー効
果を生み、アドバイザリー事業全体での売上増につながりました。アセットマネジメント事業においても、国内
PE投資に関連するLBOファイナンスの増加による管理報酬増により、売上が増加いたしました。これらアドバイ
ザリー事業、アセットマネジメント事業双方の貢献により、日本地域の売上は大幅に増加いたしました。
受注に関しては、日本地域、米国地域ともに新規受注が引き続き堅調に推移しているほか、欧州地域において
も売り案件の受注増加が継続しており、グローバル全体で高水準を維持しております。当連結会計年度に現地法
人を開設したフランスや国内事務所を開設した福岡のほか、事業承継案件に特化する専門子会社として設立した
ＧＣＡサクセション株式会社でも新規受注を獲得しており、当社グループの今後の売上に寄与する見込みです。
こうした経営環境の中で、当社グループではＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の３つの視点が重要と考えて
おり、Ｍ＆Ａに関する助言業務を通じ地球環境の改善や社会問題の解決、ガバナンス強化に貢献していきたいと
考えております。
具体的には、温暖化対策につながる再生可能エネルギーの利用、工業化の進展による大気汚染や土壌汚染への
対策、社会問題化している中小企業の事業承継問題の解決、革新的な医薬品開発や医薬品アクセスの向上につな
がるヘルスケア分野のＭ＆Ａなど、ＥＳＧの観点からＭ＆Ａが社会に貢献できる分野は多岐に亘ると当社グルー
プでは考えており、今後も当社グループでは、クライアントの中長期的成長のサポートに加え、ＥＳＧの観点か
ら社会的価値を創出する会社となることを目指し事業に取り組む方針です。
なお、当社グループが得意とするテクノロジー分野では地球環境改善、事業承継関連分野では社会問題解決に
向けた貢献ができるものと考えておりますが、仮にテクノロジー関連案件が中心となる米国２拠点、フランクフ
ルト、テルアビブ及びＧＣＡテクノベーション株式会社の売上合計をテクノロジー分野の売上とし、事業承継案
件が中心となる英国３拠点、チューリッヒ、ミュンヘン、ミラノ、パリ及びＧＣＡサクセション株式会社の売上
合計を事業承継関連分野の売上と定義すると、当連結会計年度において、当社グループのテクノロジー分野の売
上は9,534百万円（前会計年度10,840百万円）、事業承継関連分野の売上は6,289百万円（前会計年度8,216百万
円）となり、当社グループ全体の連結売上の７割程度が既に上記２分野の売上となっております。
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2019年12月期 決算短信
また、当社グループでは、クライアントにとって最善のＭ＆Ａ案件を提案・成約する機能の強化に引き続き取
り組んでおります。
当社グループは、独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとしてグローバルにビジネスを展開しながら成長して
参りましたが、今後ますます多国籍化するＭ＆Ａマーケットにおいて事業展開をより機動的に行うことを目的
に、2019年７月１日を効力発生日として事業持株会社である当社の日本・アジア事業及びその関連子会社を新設
分割設立会社であるＧＣＡアドバイザーズ株式会社に移管し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。かかる移
行に伴い、当社は完全子会社としてＭ＆Ａアドバイザリー事業を行う日本地域の事業会社を欧米の事業会社と並
列に擁することとなりました。
全世界の拠点数については、当連結会計年度において、フランスに現地法人、英国のリーズに現地事務所、国
内でも福岡事務所及び京都事務所を開設し、当連結会計年度末時点で22拠点（うち国内５拠点、海外17拠点）へ
と増加しております。また、当社グループでは、引き続き各地域にてサポート体制の強化に取り組んでおり、今
後も継続して地域に根差した提案を強化するため、2020年1月に英国のバーミンガムに現地事務所を開設してお
ります。
以上により、当連結会計年度の業績は、Non-GAAPベースで売上収益23,524百万円（前連結会計年度比11.9％
減）、営業利益3,410百万円（同11.5％減）、税引前利益3,399百万円（同12.1％減）、当期利益2,400百万円
（同15.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,340百万円（同16.9％減）となりました。
②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、GCA Altiumとの経営統合により
発生した株式報酬費用26百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以下の表のと
おりであります。また、Non-GAAP売上収益からは、Ｍ＆Ａ案件に直接関連する外注費195百万円を控除しており
ます。
（単位：百万円）
2019年12月期 2018年12月期 前期比 増減率（％）
Non-GAAP営業利益 3,410 3,855 △444 △11.5
非経常的な項目 △26 △375 348 -
IFRS営業利益 3,383 3,479 △96 △2.8
また、当社グループはアセットマネジメント(*1)事業セグメントとして、メザニン(*2)ファンドを運営してお
ります。当連結会計年度末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。
（メザニンファンド投資残高）
営業投資有価証券 営業貸付金 合計
当期末 件 百万円 件 百万円 件 百万円
ファンドによる投資(件数・金額) 4 9,308 6 27,670 9 36,979
注）営業投資有価証券及び営業貸付金双方の投資を実施している投資先が１件存在する為、投資先合計件数は９
件となります。
(*1) アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から
資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド（投資事業組合）という。
(*2) メザニン・・・メザニン（Mezzanine）とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニア
ローン（通常融資）とエクイティ（普通株式）の中間に位置する資金調達方法をいう。
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③セグメント別の業績の概況
当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
＜アドバイザリー事業＞
アドバイザリー事業におきましては、米国地域及び欧州地域の売上が減少したことから前連結会計年度比
12.1％の減少となり、セグメント利益についても売上減少に伴い前連結会計年度比4.6％の減少となりました
が、欧米の売上が減少した一方で、中国、インド、東南アジア等アジア拠点を含む日本地域においては、昨年Ｇ
ＣＡサクセション株式会社として専門チームを設立した事業承継分野や、ベトナムとのクロスボーダー案件で大
型案件を含む複数案件が成立したアジア関連分野での売上が増加いたしました。また、これらＭ＆Ａアドバイザ
リー業務とのシナジー効果により、Ｍ＆Ａ取引の入口と出口両面でのコンサルティングを提供している戦略＆
PMIチームの売上が増加いたしました。
この結果、売上収益は22,932百万円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。売上収益を所在地別に見る
と、日本においては7,907百万円（同12.1％増）、米国においては6,474百万円（同13.4％減）、欧州においては
8,511百万円（同24.9％減）、その他地域においては38百万円（同82.5％減）となりました。これにより、売上
収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除したセグメント利益は3,193百万円（前連結会計年度比4.6％
減）となりました。
＜アセットマネジメント事業＞
アセットマネジメント事業におきましては、国内PE投資に関連するLBOファイナンスの増加による投資残高増
加により、ＭＣｏ株式会社が運営するファンドにおける管理報酬等が増加した結果、売上収益は786百万円（前
連結会計年度比30.1％増）、セグメント利益は230百万円（同51.8％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は36,677百万円となり、前連結会計年度末比2,824百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、現金及び現金同等物の減少額1,183百万円及びIFRS16号適用等に伴う有形固定資産の増加額
3,355百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における資本合計は22,038百万円、親会社所有者帰属
持分比率は59.4％となっております（前連結会計年度末は21,289百万円、62.2％）。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,645百万円（前連結会計年度末は
15,829百万円）となりました。各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,253百万円（前連結会計年度は5,418百万円の収入）とな
りました。これは、税引前利益3,373百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権の減少額が973百万円、
その他の流動負債の減少額が1,967百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は220百万円（前連結会計年度は521百万円の支出）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出が194百万円あったことによるものです。なお、今後予定する重
要な資本的支出はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は2,949百万円（前連結会計年度は1,214百万円の支出）とな
りました。配当金の支払額が1,345百万円、自己株式の取得による支出が789百万円及びリース債務の返済額が788百
万円あったことによるものであります。
(4）今後の見通し
2020年12月期の連結業績予想につきましては、現在精査中であるため、記載しておりません。当該業績予想が判明
しましたら速やかに開示する予定です。なお、2020年12月期の配当に関しましては、１株当たりの年間配当を35円
（下限）とする予定です（中間17円50銭、期末17円50銭）。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、国際会計基準（IFRS）を
適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 15,829 14,645
営業債権及びその他の債権 3,979 2,983
その他の金融資産 356 615
未収法人所得税等 206 440
その他の流動資産 337 446
流動資産合計 20,709 19,130
非流動資産
有形固定資産 1,243 4,599
のれん及び無形資産 9,586 9,785
その他の金融資産 1,264 1,301
その他の非流動資産 277 392
繰延税金資産 772 1,468
非流動資産合計 13,143 17,546
資産合計 33,853 36,677
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 448 595
借入金 65 65
その他の金融負債 224 874
未払法人所得税等 749 970
その他の流動負債 10,441 8,603
流動負債合計 11,929 11,109
非流動負債
借入金 32 16
その他の金融負債 26 2,989
退職給付に係る負債 275 385
引当金 133 133
その他の非流動負債 166 3
非流動負債合計 634 3,529
負債合計 12,563 14,638
資本
資本金 304 1,028
資本剰余金 13,855 13,735
利益剰余金 4,613 5,581
自己株式 △795 △1,585
その他の資本の構成要素 3,123 3,030
親会社の所有者に帰属する持分合計 21,101 21,790
非支配持分 187 248
資本合計 21,289 22,038
負債及び資本合計 33,853 36,677
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 26,690 23,719
売上原価 △20,148 △17,090
売上総利益 6,541 6,628
販売費及び一般管理費 △3,042 △3,205
その他の営業収益 6 5
その他の営業費用 △26 △45
営業利益 3,479 3,383
金融収益 15 80
金融費用 △2 △91
税引前利益 3,493 3,373
法人所得税費用 △1,013 △999
当期利益 2,479 2,373
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,439 2,313
非支配持分 39 60
当期利益 2,479 2,373
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 64.17 59.91
希薄化後１株当たり当期利益（円） 57.11 54.23
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 2,479 2,373
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 0 0
純損益に振り替えられることのない項目合計 0 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,088 153
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,088 153
税引後その他の包括利益 △1,088 153
当期包括利益 1,390 2,527
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,350 2,467
非支配持分 39 60
当期包括利益 1,390 2,527
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（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
資本の構
活動体の 制度の再 新株予約権
成要素合
換算差額 測定
計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の残高 258 13,811 3,504 △795 698 - 2,924 3,623
当期利益 2,439
その他の包括利益 △1,088 0 △1,088
当期包括利益合計 - - 2,439 - △1,088 0 - △1,088
新株の発行 45 44 △2 △2
自己株式の取得 △0 -
配当金 △1,330 -
株式報酬取引 590 590
その他の資本の構成要素から利益剰余金へ
0 △0 △0
の振替
所有者との取引額合計 45 44 △1,330 △0 - △0 588 588
2018年12月31日時点の残高 304 13,855 4,613 △795 △389 - 3,513 3,123
当期利益 2,313
その他の包括利益 153 0 153
当期包括利益合計 - - 2,313 - 153 0 - 153
新株の発行 724 △119 △591 △591
自己株式の取得 △789 -
配当金 △1,346 -
株式報酬取引 344 344
その他の資本の構成要素から利益剰余金へ
0 △0 △0
の振替
所有者との取引額合計 724 △119 △1,346 △789 - △0 △246 △246
2019年12月31日時点の残高 1,028 13,735 5,581 △1,585 △236 - 3,266 3,030
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親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
合計
百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の残高 20,402 147 20,550
当期利益 2,439 39 2,479
その他の包括利益 △1,088 △1,088
当期包括利益合計 1,350 39 1,390
新株の発行 87 87
自己株式の取得 △0 △0
配当金 △1,330 △1,330
株式報酬取引 590 590
その他の資本の構成要素から利益剰余金へ
- -
の振替
所有者との取引額合計 △652 - △652
2018年12月31日時点の残高 21,101 187 21,289
当期利益 2,313 60 2,373
その他の包括利益 153 153
当期包括利益合計 2,467 60 2,527
新株の発行 13 13
自己株式の取得 △789 △789
配当金 △1,346 △1,346
株式報酬取引 344 344
その他の資本の構成要素から利益剰余金へ
- -
の振替
所有者との取引額合計 △1,778 - △1,778
2019年12月31日時点の残高 21,790 248 22,038
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 3,493 3,373
減価償却費及び償却費 295 1,140
金融商品評価損益 0 △28
受取利息及び配当金 △15 △52
支払利息 2 91
株式報酬費用 590 26
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △2,431 973
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 76 80
その他の流動負債の増減（△は減少） 4,175 △1,967
その他 △183 24
小計 6,002 3,662
利息及び配当金の受取額 15 52
利息の支払額 △2 △91
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払額） △597 △1,369
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,418 2,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △259 △194
長期貸付けの実行による支出 △325 -
長期貸付金の回収による収入 82 -
その他 △18 △26
投資活動によるキャッシュ・フロー △521 △220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50 -
長期借入金の返済による支出 △14 △19
自己株式の取得による支出 △0 △789
新株予約権の行使による収入 90 2
配当金の支払額 △1,333 △1,345
リース債務の返済による支出 - △788
その他 △7 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,214 △2,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,682 △916
現金及び現金同等物の期首残高 12,724 15,829
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △577 △267
現金及び現金同等物の期末残高 15,829 14,645
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
当社グループは2019年１月１日を適用開始日としてIFRS第16号を適用しております。その結果、下記に記載
のとおりリースに関する会計方針を変更いたしました。当社グループは適用開始による累積的影響を2019年１
月１日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用いたしました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ
実務上の便法を適用することを選択いたしました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を
適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでリースとして認識されなかった契約については、リースであるか
否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に
締結または変更された契約にのみ適用しております。
① 借手としてのリース
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループ
に移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類し
ていました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識
しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリース資産
について、認識の免除規定を適用しております。IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類され
ていた他の資産のリースについて、当社グループは使用権資産とリース負債を認識しました。
ⅰ．IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の当社グループの追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リー
ス料と未払リース料を調整した金額で測定しました。
当社グループは、従来のIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第
16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
－ 残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用す
る
－ 適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
－ 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用す
る
ⅱ．従来ファイナンス・リースに分類されていたリース
IAS第17号のもとファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権
資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳
簿価額で算定しております。
② 財務諸表への影響
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、当第１四半期連結会計期間期首において3,871百万円の
使用権資産と4,254百万円のリース負債を追加的に認識いたしました。また、従前の会計基準を適用した場
合と比較して当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが
788百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが788百万円減少しております。
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を
割り引きました。適用した利子率の加重平均は2.2％です。
（単位：百万円）
2019年１月１日
当社グループの連結財務諸表で開示した2018年12月31日現在のオペレーティング・リー
4,610
スに係るコミットメント額
2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 4,256
2018年12月31日に認識したファイナンス・リース債務 34
－ 認識の免除規定
－ 短期リース △48
－ 少額資産のリース △0
－ 行使することが合理的に確実な延長または解約オプション等 46
2019年１月１日に認識したリース負債 4,289
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
事業セグメントを基礎に決定しており、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の２つを
報告セグメントとしております。
各報告セグメントにおける主要な事業は以下のとおりです。
事業区分 主要サービス
アドバイザリー事業 Ｍ＆Ａアドバイザリー、デューデリジェンス
アセットマネジメント事業 メザニンファンド運営
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(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
アセットマネ （注）
アドバイザリー 計
ジメント
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 26,086 604 26,690 - 26,690
セグメント間収益 - - - - -
合計 26,086 604 26,690 - 26,690
減価償却費及び償却費 △290 △4 △295 - △295
その他の損益 △22,447 △448 △22,895 - △22,895
セグメント利益 3,348 151 3,499 - 3,499
その他の営業収益 6
その他の営業費用 △26
金融収益 15
金融費用 △2
税引前利益 3,493
セグメント資産 33,182 676 33,859 △6 33,853
（注） セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
アセットマネ （注）
アドバイザリー 計
ジメント
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 22,932 786 23,719 - 23,719
セグメント間収益 - - - - -
合計 22,932 786 23,719 - 23,719
減価償却費及び償却費 △1,118 △22 △1,140 - △1,140
その他の損益 △18,621 △534 △19,155 - △19,155
セグメント利益 3,193 230 3,423 - 3,423
その他の営業収益 5
その他の営業費用 △45
金融収益 80
金融費用 △91
税引前利益 3,373
セグメント資産 35,725 957 36,683 △6 36,677
（注） セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。
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(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
Ｍ＆Ａアドバイザリー 25,658 22,293
デューデリジェンス 427 638
アドバイザリー計 26,086 22,932
アセットマネジメント 604 786
合計 26,690 23,719
(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
日本 7,660 8,694
米国 7,477 6,474
英国 4,068 1,964
ドイツ 4,150 3,657
スイス 1,507 1,782
その他 1,826 1,146
合計 26,690 23,719
（注） 売上収益は、顧客の所在地によっております。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
日本 362 841
米国 737 2,145
欧州 9,710 11,320
その他 19 76
合計 10,830 14,384
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及び無形資産を含み、金融商品、繰延税金
資産及びその他の非流動資産を含んでおりません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。
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ＧＣＡ㈱ （2174） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 2,439 2,313
当期利益調整額 - -
希薄化１株当たり当期利益の計算に使用する当期
2,439 2,313
利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 38,021,600 38,617,011
普通株式増加数
新株予約権（株） 4,693,424 4,045,213
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 42,715,024 42,662,224
基本的１株当たり当期利益（円） 64.17 59.91
希薄化後１株当たり当期利益（円） 57.11 54.23
第６回新株予約権 616,600株 第４回新株予約権 1,745,500株
第７回新株予約権 1,283,525株 第６回新株予約権 616,600株
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり 第８回新株予約権 1,090,000株 第７回新株予約権 1,141,525株
当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要 第８回新株予約権 1,090,000株
第９回新株予約権 920,325株
第10回新株予約権 1,120,000株
（重要な後発事象）
当社は、本日開催の取締役会において、北欧の独立系Ｍ＆ＡアドバイザリーファームであるStella EOC
Limited（本社：英国。以下「ステラ社」といいます。）の全事業を買収することを決議し、ステラ社との間
で売買契約（Sale and Purchase Agreement）を締結しました。
本買収は、ステラ社の主要な資産及び人員を含む全事業の移管を受けた、ステラ社の新設完全子会社である
Stella EOC Newco Limitedの全株式を、当社の完全子会社であるGB株式会社（以下「GB社」といいます。）が
現物出資により取得した後、当社を株式交換完全親会社、GB社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下
「本株式交換」といいます。）を行うことにより実行される予定であり、当社は、本日開催の取締役会の決議
に基づき、GB 社との間で本株式交換に係る株式交換契約を締結しました。なお、当社は、会社法第796条第２
項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行います。
なお、詳細につきましては、本日公表の「北欧Ｍ＆Ａアドバイザリーファームの買収に関するお知らせ」を
ご参照ください。
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