2019年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 ＧＣＡ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2174 ＵＲＬ http://www.gcaglobal.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）渡辺 章博
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室リーダー （氏名）加藤 雅也 ＴＥＬ 03-6212-7140
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRSに基
づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益
は、IFRS営業利益から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。詳細については、【添付資料】
P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご参照願います。
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（Non-GAAP） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
帰属する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 4,474 5.7 359 △10.0 342 △15.2 180 △28.4 173 △27.5
2018年12月期第１四半期 4,234 - 399 - 403 - 251 - 239 -
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 4.57 4.04
2018年12月期第１四半期 6.32 5.73
（２）連結経営成績（IFRS） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 4,474 5.7 342 △12.8 324 △18.1 162 △33.4 156 △32.8
2018年12月期第１四半期 4,234 - 392 - 396 - 244 - 232 -
四半期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
合計額 四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 474 - 4.11 3.63
2018年12月期第１四半期 △178 - 6.13 5.55
（３）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 30,946 21,103 20,909 67.6
2018年12月期 33,853 21,289 21,101 62.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - 17.50 - 17.50 35.00
2019年12月期 -
2019年12月期（予想） 17.50 - 17.50 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結業績予想（Non-GAAP）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,000 △13.8 3,400 △11.8 3,400 △12.1 2,400 △15.9 2,400 △14.7 63.12
（２）連結業績予想（IFRS）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,000 △13.8 3,350 △3.7 3,350 △4.1 2,350 △5.2 2,350 △3.7 61.81
（注）上記に記載したNon-GAAP予想値はIFRS予想値から非経常的な項目（50百万円）を控除した連結業績予想でありま
す。これに伴い、営業利益、税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益はNon-GAAPベースにお
いて同額増加いたします。詳細については、【添付資料】P.4「１．当四半期決算に関する定性的情報 (4)連結業
績予想等の将来予測情報に関する説明」をご参照願います。予想値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見
通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績値は、状況の変化等により、上記予想値と異なる
場合があります。なお、第２四半期連結累計期間は開示しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更については【添付資料】P.13（会計方針の変更）をご参照願います。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 38,961,752株 2018年12月期 38,961,752株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 888,901株 2018年12月期 888,901株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、【添付資料】P.4「１．当四半期決算に関する定性的情報 (4)連結業績予想等の将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRS
に基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS
営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP
指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常
的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目
とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失
のことです。
なお、前第３四半期まで当社グループは日本基準（以下「J-GAAP指標」といいます。）によって連結経営成績を
開示しており、Non-GAAP指標とJ-GAAP指標との間には「のれんの償却」等の大きな乖離がありました。前連結会計
年度末よりIFRSへ移行したことによりNon-GAAP指標とIFRS指標において大きな乖離はなくなり、概ね同等の数値と
なっておりますが、これまでとの継続性の観点から引き続きNon-GAAP指標を開示してまいります。
①当期の経営成績（Non-GAAPベース)
当第１四半期連結累計期間における世界のＭ＆Ａ(*)市場は、完了案件数は前年同期比27％減少したものの、
金額は前年同期比11％の増加となりました。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で33％減少し
たものの、金額では146％の増加、米国の完了案件数は前年同期比で31％減少したものの、金額では28％の増
加、EMEAの完了案件数は前年同期比で25％減少したものの、金額では１％の増加となっております（トムソンロ
イター調べ）。
このような市場環境において、アドバイザリー事業の売上は、複数の大型案件がクローズした日本地域で大幅
に増加したほか、2016年７月の経営統合によりグローバルプラットフォームを得た欧州地域の売上が引き続き堅
調に推移していることから、前年同期比で６％の増加となりました。一方で、当社グループ全体の営業利益につ
いては、2018年度にシニアバンカー(*)の採用を強化し人件費が増加したことなどから前年同期比10％の減少と
なりました。
受注に関しては、日本地域、米国地域ともに新規受注が堅調に推移しているほか、欧州地域においても売り案
件の受注増加が継続しており、グローバル全体で引き続き高水準を維持しております。
こうした経営環境の中で当社グループでは、クライアントにとって最善のＭ＆Ａ案件を提案・成約する機能を
さらに強化するため、海外現地法人及び国内事務所を設立しております。当第１四半期連結累計期間においても
フランスに現地法人、英国のリーズに現地事務所、国内でも福岡事務所を開設いたしました。これにより、日
本、アジア、米国、欧州でバランスの取れたサポート体制が整い、全世界の拠点数も当第１四半期末時点で21拠
点へと増加いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、Non-GAAPベースで売上収益4,474百万円（前年同四半期比
5.7％増）、営業利益359百万円（同10.0％減）、税引前利益342百万円（同15.2％減）、四半期利益180百万円
（同28.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益173百万円（同27.5％減）となりました。
②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整
当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、GCA Altiumとの経営
統合により発生した株式報酬費用17百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年第１四半期 2018年第１四半期 前年同四半期比 増減率（％）
Non-GAAP営業利益 359 399 △40 △10.0
非経常的な項目 △17 △7 △10 -
IFRS営業利益 342 392 △50 △12.8
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また、当社グループはアセットマネジメント(*)事業セグメントとして、メザニン(*)ファンドを運営しておりま
す。当第１四半期連結会計期間末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。
（メザニンファンド投資残高）
営業投資有価証券 営業貸付金 合計
当第１四半期連結会計期間末 件 百万円 件 百万円 件 百万円
ファンドによる投資(件数・金額) 3 7,500 5 15,893 7 23,393
注）営業投資有価証券及び営業貸付金双方の投資を実施している投資先が１件存在する為、投資先合計件数
は７件となります。
注）(*)につきましては下記の用語集を参照願います。
（用語集）
以下につきましては、本文中に記載の用語を中心に、関連する用語についても記載しております。
１．Ｍ＆Ａ・・・Merger and Acquisitionの略。企業買収や合併等の総称。
２．パイプライン・・・受注した進行中のＭ＆Ａ案件のこと。
３．クロスボーダー案件・・・国境を越えて行われる企業のＭ＆Ａ案件のこと。国内企業同士で行われるＭ＆Ａ
に比べて、地理的な距離の問題や、法律、税制や文化、商慣行の相違のためにより難易度の高い案件となる
ことが多い。
４．シニアバンカー・・・Ｍ＆Ａアドバイザーの中でも特に経験豊富で専門性が高く、かつ案件獲得の中心とな
る人材のこと。
５．ブティックファーム・・・独立系Ｍ＆Ａアドバイザリー専業会社のこと。
６．クロージング・・・Ｍ＆Ａ案件完了のこと。買収案件の場合、買収契約書の実行を指し、買手から売手に対
して買収対価が支払われ、売手は買手に対し買収対象を引き渡す。
７．アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資
金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド（投資事業組合）という。
８．メザニン・・・メザニン（Mezzanine）とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアロ
ーン（通常融資）とエクイティ（普通株式）の中間に位置する資金調達方法をいう。
９．プライベート・キャピタル・・・ベンチャー企業への資金調達アドバイス事業。
10．ファンドサポート事業・・・プライベート・エクイティ（投資ファンド）やベンチャー・キャピタル・ファ
ンドへの資金調達アドバイス事業。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結累計期間末における資産合計は30,946百万円となり、前連結会計年度末比2,906百万円の減少
となりました。その主な要因は、賞与、税金及び配当金等の支払による現金及び現金同等物の減少額5,696百万
円、営業債権及びその他の債権の減少額1,383百万円及びIFRS第16号適用等に伴う有形固定資産の増加額3,900百万
円によるものであります。なお、資本合計は21,103百万円となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,132百万円（前連結会計
年度末は15,829百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は4,792百万円（前年同四半期は3,189百万円の
支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益324百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権
の減少額が1,372百万円、賞与支払等に伴うその他の流動負債の減少額が6,354百万円あったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は30百万円（前年同四半期は461百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が29百万円あったことによるものであります。な
お、今後予定する重要な資本的支出はありません。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は866百万円（前年同四半期は608百万円の支
出）となりました。これは主に、配当金の支払額が653百万円及びリース負債の支払額が209百万円あったことによ
るものであります。
（４）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
Non-GAAP連結業績予想（通期）からIFRS連結業績予想（通期）への調整は以下の通りであります。
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
Non-GAAP業績予想 23,000 △13.8 3,400 △11.8 3,400 △12.1 2,400 △15.9 2,400 △14.7 63.12
非経常的な項目 - - △50 - △50 - △50 - △50 - -
IFRS業績予想 23,000 △13.8 3,350 △3.7 3,350 △4.1 2,350 △5.2 2,350 △3.7 61.81
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。主要海外事業
の現地通貨建の項目は、為替レートを110円/USドル、145円/英ポンドにより円換算しております。為替変動が当社
グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異
なる可能性があります。本株式による投資判断は、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
- 4 -
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 15,829 10,132
営業債権及びその他の債権 3,979 2,595
その他の金融資産 356 326
未収法人所得税等 206 87
その他の流動資産 337 460
流動資産合計 20,709 13,602
非流動資産
有形固定資産 1,243 5,143
のれん及び無形資産 9,586 9,893
その他の金融資産 1,264 1,262
その他の非流動資産 277 301
繰延税金資産 772 741
非流動資産合計 13,143 17,343
資産合計 33,853 30,946
- 5 -
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 448 583
借入金 65 65
その他の金融負債 224 862
未払法人所得税等 749 216
その他の流動負債 10,441 4,106
流動負債合計 11,929 5,834
非流動負債
借入金 32 28
その他の金融負債 26 3,540
退職給付に係る負債 275 303
引当金 133 133
その他の非流動負債 166 1
非流動負債合計 634 4,008
負債合計 12,563 9,842
資本
資本金 304 304
資本剰余金 13,855 13,855
利益剰余金 4,613 4,103
自己株式 △795 △795
その他の資本の構成要素 3,123 3,441
親会社の所有者に帰属する持分合計 21,101 20,909
非支配持分 187 194
資本合計 21,289 21,103
負債及び資本合計 33,853 30,946
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 4,234 4,474
売上原価 △3,157 △3,379
売上総利益 1,076 1,095
販売費及び一般管理費 △675 △755
その他の営業収益 7 8
その他の営業費用 △16 △6
営業利益 392 342
金融収益 3 10
金融費用 △0 △27
税引前四半期利益 396 324
法人所得税費用 △151 △162
四半期利益 244 162
四半期利益の帰属
親会社の所有者 232 156
非支配持分 11 6
四半期利益 244 162
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6.13 4.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 5.55 3.63
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益 244 162
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 0 0
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △422 312
純損益に振り替えられる可能性のある項
△422 312
目合計
税引後その他の包括利益 △422 312
四半期包括利益 △178 474
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △190 468
非支配持分 11 6
四半期包括利益 △178 474
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
新株予約 資本の構
活動体の 制度の再
権 成要素合
換算差額 測定
計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の残高 258 13,811 3,504 △795 698 - 2,924 3,623
四半期利益 232 -
その他の包括利益 △422 0 △422
四半期包括利益合計 - - 232 - △422 0 - △422
新株の発行 1 1 -
株式発行費用 △0 -
自己株式の取得 -
配当金 △664 -
株式報酬取引 18 18
その他の資本の構成要素から利益
0 △0 △0
剰余金への振替
所有者との取引額合計 1 1 △664 - - △0 18 18
2018年３月31日時点の残高 260 13,812 3,072 △795 276 - 2,943 3,219
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
合計
百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の残高 20,402 147 20,550
四半期利益 232 11 244
その他の包括利益 △422 △422
四半期包括利益合計 △190 11 △178
新株の発行 2 2
株式発行費用 △0 △0
自己株式の取得 - -
配当金 △664 △664
株式報酬取引 18 18
その他の資本の構成要素から利益
- -
剰余金への振替
所有者との取引額合計 △643 - △643
2018年３月31日時点の残高 19,569 159 19,728
- 9 -
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
新株予約 資本の構
活動体の 制度の再
権 成要素合
換算差額 測定
計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 304 13,855 4,613 △795 △389 - 3,513 3,123
四半期利益 156 -
その他の包括利益 312 0 312
四半期包括利益合計 - - 156 - 312 0 - 312
新株の発行 -
株式発行費用 -
自己株式の取得 -
配当金 △666 -
株式報酬取引 6 6
その他の資本の構成要素から利益
0 △0 △0
剰余金への振替
所有者との取引額合計 - - △666 - - △0 6 6
2019年３月31日時点の残高 304 13,855 4,103 △795 △77 - 3,519 3,441
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
合計
百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 21,101 187 21,289
四半期利益 156 6 162
その他の包括利益 312 312
四半期包括利益合計 468 6 474
新株の発行 - -
株式発行費用 - -
自己株式の取得 - -
配当金 △666 △666
株式報酬取引 6 6
その他の資本の構成要素から利益
- -
剰余金への振替
所有者との取引額合計 △660 - △660
2019年３月31日時点の残高 20,909 194 21,103
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 396 324
減価償却費及び償却費 68 297
受取利息及び配当金 △3 △10
支払利息 0 27
株式報酬費用 18 17
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
△90 1,372
加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
520 116
少）
その他の流動負債の増減（△は減少） △3,826 △6,354
その他 28 △24
小計 △2,888 △4,231
利息及び配当金の受取額 3 10
利息の支払額 △0 △27
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払
△304 △543
額）
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,189 △4,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △176 △29
長期貸付けの実行による支出 △265 -
その他 △19 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △461 △30
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50 -
新株予約権の行使による収入 2 -
配当金の支払額 △657 △653
リース負債の支払額 - △209
その他 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △608 △866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,259 △5,690
現金及び現金同等物の期首残高 12,724 15,829
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △268 △6
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,196 10,132
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
当社グループは2019年１月１日を適用開始日としてIFRS第16号を適用しております。その結果、下記に記載
のとおりリースに関する会計方針を変更いたしました。当社グループは適用開始による累積的影響を2019年１
月１日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用いたしました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ
実務上の便法を適用することを選択いたしました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を
適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでリースとして認識されなかった契約については、リースであるか
否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に
締結または変更された契約にのみ適用しております。
① 借手としてのリース
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実施的にすべて当社グループ
に移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類し
ていました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識
しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリース資産
について、認識の免除規定を適用しております。IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類され
ていた他の資産のリースについて、当社グループは使用権資産とリース負債を認識しました。
ⅰ．IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の当社グループの追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リー
ス料と未払リース料を調整した金額で測定しました。
当社グループは、従来のIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第
16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
－ 残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用す
る
－ 適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
－ 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用す
る
ⅱ．従来ファイナンス・リースに分類されていたリース
IAS第17号のもとファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権
資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳
簿価額で算定しております。
② 財務諸表への影響
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、当第１四半期連結会計期間期首において3,871百万円の
使用権資産と4,254百万円のリース負債を追加的に認識いたしました。また、従前の会計基準を適用した場
合と比較して当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキ
ャッシュ・フローが209百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが209百万円減少しております。
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を
割り引きました。適用した利子率の加重平均は2.2％です。
（単位：百万円）
2019年１月１日
当社グループの連結財務諸表で開示した2018年12月31日現在のオペレーティング・リー
4,610
スに係るコミットメント額
2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 4,256
2018年12月31日に認識したファイナンス・リース債務 34
－ 認識の免除規定
－ 短期リース △48
－ 少額資産のリース △0
－ 行使することが合理的に確実な延長または解約オプション等 46
2019年１月１日に認識したリース負債 4,289
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（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セ
グメントを基礎に決定しており、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
各報告セグメントにおける主要な事業は以下のとおりです。
事業区分 主要サービス
Ｍ＆Ａアドバイザリー、デューデリジェンス、プライベー
アドバイザリー事業
トキャピタル
アセットマネジメント事業 メザニンファンド運営
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
アセットマネジ （注）
アドバイザリー 計
メント
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 4,083 150 4,234 - 4,234
セグメント間収益 - - - - -
合計 4,083 150 4,234 - 4,234
減価償却費及び償却費 △67 △1 △68 - △68
その他の損益 △3,657 △106 △3,764 - △3,764
セグメント利益 358 42 401 - 401
その他の営業収益 7
その他の営業費用 △16
金融収益 3
金融費用 △0
税引前四半期利益 396
セグメント資産 24,010 665 24,676 △6 24,670
（注） セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
アセットマネジ （注）
アドバイザリー 計
メント
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 4,323 151 4,474 - 4,474
セグメント間収益 - - - - -
合計 4,323 151 4,474 - 4,474
減価償却費及び償却費 △291 △5 △297 - △297
その他の損益 △3,715 △122 △3,837 - △3,837
セグメント利益 317 23 340 - 340
その他の営業収益 8
その他の営業費用 △6
金融収益 10
金融費用 △27
税引前四半期利益 324
セグメント資産 30,162 790 30,952 △6 30,946
（注） セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。
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