2020年12月期 決算説明資料
2021年2月12日
ディスクレーマー
本資料には、当社の事業及び業界動向についての当社自身による現時点での予測、仮定、推
定に基づく将来の展望に関する記述が含まれています。これらの将来の展望に関する記述に
は、さまざまなリスクと不確実性が伴います。またこれらの記述には将来の予測と計画への言
及、戦略の特定、経営成績および財政状態の予測を含み、その他の将来の見通しに関する情
報も記載しております。既知および未知のリスク、不確実性、およびその他の要因により、実際
の結果が将来の展望において見込まれた予測と大きく異なる可能性があります。潜在的なリス
クと不確実性には、当社の、顧客を誘引し維持し続ける能力、事業において利益を計上する能
力、コンピューターと電子システムを拡張しシステム障害を回避するためにこれらを維持し続け
る能力、および株主との関係を維持する能力などを含みますが、これに限られるものではありま
せん。本資料に掲載されている財務情報は、必ずしも一般に公正妥当と認められた会計基準に
準拠しているものではありません。本資料における将来の展望に関する記述は、本資料公表日
現在において入手可能な情報に基づいて当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況
を反映して将来の展望に関するいかなる記述も更新し変更するものではありません。また、掲
載された情報の内容の正確性、有用性、また適切性等について、当社は一切保証するもので
はなく、本資料に記載された内容は、事前の通知なくして変更されることがあります。
1
1
GCAについて
2
事業の概要
400+
コーポレートファイナンス
プロフェッショナル
80+
マネージング
ディレクター
欧州 日本/アジア 北米
バーミンガム 福岡 ニューヨーク
25 フランクフルト
ローザンヌ
リーズ
ホーチミン
京都
ムンバイ
サンフランシスコ
拠点 ロンドン 名古屋
マンチェスター ニューデリー
ミラノ 大阪
ミュンヘン 上海
パリ シンガポール
ストックホルム 台北
テルアビブ 東京
チューリヒ 3
GCAの強み
M&A及び資本市場における助言サービスを提供する独立系グローバル投資銀行
日本/アジア、米国、欧州の3つ
1 のダイナミックな市場における 5 利害関係から独立し、常に中立
的な立場でのアドバイス
グローバルビジネス
2 成長と健全な財務体質 6 クライアントとの強固な
リレーションシップ
3 テクノロジー、デジタルおよび
関連セクターへのフォーカス
CREATING GROWTH
AND LONG-TERM 7 従業員・役職員が相当数の株式
を保有（低い離職率）
SHAREHOLDER
VALUE
4 ESG・事業承継ビジネスを含む、
8 固定配当を中心とした一貫した
新たな成長分野での実績 株主還元
4
2
2020年のハイライト
5
2020年の財務・業績ハイライト
218億円
テクノロジー案件の牽引による力強い業績回復
下半期に力強い回復を達成、対前年下半期9%の増加。第4四半期の
売上高は93億円となり過去20四半期で2番目の高水準。新型コロナ
2020年 グループ収益 ウイルス感染症の世界的大流行と一部のセクターのM&A件数減少に
もかかわらず、通年の売上高は2019年に比べて7%減少にとどまる。
160
パンデミックの中、堅実に案件を完了
完了案件数 2020年2月/3月のパンデミック発生以来、GCAは129件の取引を完了(1)。
年間では合計160の案件を完了し、案件あたりの平均収益は微増。
2021年は好調なスタート
新規受注
+21％ 前年同期比
2020年12月末の時点での受注パイプラインは2019年12月よりも17％
高くなっており、2021年は好調なスタート。
安定配当
5.1％
2021年3月9日に17.5円/株の配当を実施。2020年8月に支払われた
配当利回り 中間配当と合わせて、年間配当総額は35円/株となり、 2020年期中
平均株価に対する配当利回りは5.1%となる。
注: (1) 2020年4月から12月の完了案件数。 6
3
2020年の業績
7
2020年度の業績
Non-GAAP FY2020 IFRS
業績予想 %
科目 FY2019 (1) FY2020 (2) (2020年11月12日) 調整(3) FY2020(2)
売上高 (百万円)
アドバイザリー 22,737 20,570 138 20,708
アセットマネジメント 786 1,193 1,193
売上高合計 23,524 21,763 18,000 +21％ 138 21,901
費用
人件費 15,580 14,775 850 15,626
賃料・減価償却費 1,346 1,402 1,402
その他 3,187 2,887 225 3,112
費用合計(4) 20,114 19,064 1,075 20,140
営業利益 3,410 14.5% 2,698 12.4% 1,700 +59％ (937) 1,760
純利益 2,340 9.9% 1,728 7.9% 1,000 +73％ (864) 864
１株当たり利益(5) （円） 60.60 40.28 23.60 20.14
注: (1) 2019年度平均為替レート : ¥109.06/USD および ¥139.27/GBP
(2) 2020年度平均為替レート : ¥106.83/USD および ¥137.09/GBP
(3) ステラ社買収時に買収対価として付与したGCA株式はIFRS上費用計上が求められますが、Non‐GAAP上はその他関連費用と合わせて買収関連費用として
除外しております。協業先との報酬配分についてはNon-GAAP上、売上および費用双方から除外しております。
(4) 詳細は「付属資料 : 費用の明細」を参照ください
(5) 純利益÷期中平均発行済株式総数 （自己株式を除く） 8
(6) 百万円未満切捨表示
2020年4月のステラEOC社買収に関する会計処理
Non-GAAPとIFRSにおける主な差異
GCAは2020年4月にステラEOC社を買収
• 本件は旧ステラEOC社株主（案件完了に伴い全員当社のマネージングディレクターとなった）へ当社の株式を対価
として交付する株式対価買収。当該株式には一定期間のロックアップ、退職時返還義務、業績達成によるアーン
アウト条項等が付されている
• IFRS (GAAP）では、ロックアップ条件付き株式対価の買収対価は株式報酬として扱われるため、2020年4月以降、
下記スケジュールにて費用計上される
• これらの非現金支出はNon-GAAP業績数値からは除外し、IFRSへの調整項目としている
2020年 878百万円
2021年 655百万円
2022年 335百万円
2023年 163百万円
2024年 30百万円
• なお、アーンアウト条件達成の判定は2020年12月末と2021年12月末の2回実施。 第1回目の判定(2020年12月
末)では条件は未達成、最終判定は2021年12月に実施予定
9
2020年度末のバランスシート
十分な余裕資金を確保
(百万円)
科目 2019/12 (1) 2020/09 (2) 2020/12 (3)
資産
預金及び現金同等物 14,645 11,976 16,773
営業債権及びその他の債権 2,983 2,287 2,343
その他 1,502 1,992 1,341
流動資産 計 19,130 16,256 20,458
有形固定資産 4,599 4,094 3,876
のれん及び無形資産 9,785 9,256 9,511
その他 3,162 2,603 3,477
非流動資産 計 17,546 15,954 16,866
資産合計 36,677 32,210 37,324
負債
未払法人所得税等 970 579 904
借入金 81 2,018 2,008
リース負債 3,864 3,532 3,388
その他 9,723 4,642 8,637
負債合計 14,638 10,772 14,940
資本
株主資本 14,764 14,245 14,586
利益剰余金 5,581 4,631 5,145
その他 1,692 2,560 2,652
資本合計 22,038 21,437 22,384
負債・資本合計 36,677 32,210 37,324
注: (1) 2019年12月31日の為替レート： ¥109.55/USD および ¥143.48/GBP
(2) 2020年9月30日の為替レート： ¥105.81/USD および ¥136.01/GBP
(3) 2020年12月31日の為替レート： ¥103.52/USD および ¥139.87/GBP 10
(4) 百万円未満切捨表示
2020年の取引内訳
従来の案件数ベースでの表示から、実態をより適切に表す収益ベースでの開示に変更
(内円: 2019年、 外円: 2020年)
国内 vs クロスボーダー PE関与 M&A案件タイプ
18%
31%
14%
43% 41%
49% 59% 55%
18%
51% 31%
57%
64%
69%
(1)
国内 クロスボーダー なし あり セルサイド バイサイド その他
6% 1% セクター コメント:
11% テクノロジー • 渡航制限の影響で国内案件が大きく増加
4% 3% インダストリアル/関連テクノロジー • 日本のクロスボーダー買収案件減少に伴いバイサイ
5% 2%
11% デジタルメディア/メディア ドの売上が減少
44%
9%
18% 金融/フィンテック • Automation、Digital関連分野を中心にテクノロジーセ
コンシューマー/小売/Eコマース/レジャー クターの売上が大きく増加。同時に、コンシューマー/
19%
小売/E-Commerce/レジャーセクターも、E-Commerce
56% ヘルスケア
12% 案件の増加に伴い大きく増加
ビジネスサービス
注:
(1)
(2)
「その他」には、デットアドバイザリー、リファイナンス、資本/資金調達、JV、合併、IPOなどを含む
売上金額に基づく
11
4
事業アップデート
12
2020年の業績サマリー
• 新型コロナウイルス感染症のパンデミックによるプラスの影響は、社会経
済活動において自動化・デジタル化が加速されたこと。2020年第3四半期
以降、米国と欧州でテクノロジー、ソフトウェア、デジタル、および関連セク
ターのM&A取引が急増
• その結果、米国と欧州に後押しされ、2020年下半期は史上2番目に高い
半期収益を達成
• 日本/アジアは第1四半期に力強いスタートを切ったものの、日本企業に
よるクロスボーダー案件の中断・延期の影響を受けたため、第2四半期以
2020年の 降の業績が後退した。しかしながら、受注パイプラインは高水準を維持し
ビジネス環境 ており、また、大型の上場企業案件等により2021年は好調なスタートと
なっている。
について
• 全般的にGCAのテクノロジー・デジタルセクターへの戦略的フォーカスが
奏功。他社との差別化となっており、2021年に向けてもグローバル規模で
の成長を牽引することが想定される。
• 2020年の営業利益は、日本/アジアでの業績低下を受けて売上高が7%
減少したことに加えて、人材への投資を継続したことにより2019年から約
21％の減益となった
• 2020年の新規受注は2019年から21％増加、受注パイプライン残高は
2019年末より17%増加
13
リージョン毎の業績
日本/アジア 米国 欧州
業績
テクノロジー・デジタル案件の増加 〇 〇
PE関連案件の増加 〇 〇
ノンテック案件のホールド・遅延 × ×
クロスボーダー案件の減少 ×
事業承継案件の減少 × ×
事業再生案件の完了の遅延 ×
2020年のオペレーションハイライト
受賞 ESG
• 日本 - Mergermarket ブティックM&A ファ • ESG関連のM&Aの開拓に焦点を当てた全社的なESGイニシア
イナンシャルアドバイザー・オブ・ザ・イ ティブを展開
ヤー(3年連続）、M&Aイノベーション・オ
• Stella EOC買収により加わったチームが、ESG関連プロジェクト
ブ・ザ・イヤー(2年連続）
で重要な役割を果たした。
• 欧州 - TMT M&A Advisor・EMEA by Deal
Quantity at TMT M&A Awards
• ベトナム - ベトナムM&Aフォーラム2020 受
賞、Advisory firm of the year 2019-2020
新型コロナウイルス感染症への対応 成長
• バランスシートは堅調で、2020年末の借入を除いた現金残高 • 2021年以降の成長のため継続的に優秀な人材の雇用を推進
は148億円、追加の銀行借入枠は20億円。 • 2020年のMD採用数は4名
• 完全なリモート作業環境をグローバルにサポートするためのIT
• 欧州で新たにインダストリアル・テクノロジーチームを採用
環境の整備は2020年3月に完了 （2021年1月から稼働）
• グローバルな運営・管理上の問題を特定、共有、監視し、それ
らに迅速に対応するために、グローバル経営会議の活動を大
幅に増加(2020年3月から12月まで）
14
2021年の業績アウトルック
• 2021年の業績見通しはポジティブ。 2020年末の順調な受注残に加え、今
後も継続するデジタル化や自動化トレンドにおいてGCAは良好なポジション
を築いている。
• 米国と欧州はテクノロジー、ソフトウェア、デジタルトランスフォーメーション
の得意分野で業績拡大を見込む
• 欧州に新たに加わったインダストリアル・テックチームにより欧州のみなら
2021年の業績 ずグローバルの全地域で産業オートメーション化のM&Aを促進する
アウトルック
• 日本は回復傾向にあり、2020年第4四半期以降、多くの遅延または中断案
件が再開され2021年中に完了する予定。また、受注パイプライン残高は、
2020年5月の年間最低水準よりも40％増の高水準
• また、今後も業界再編や事業売却のトレンドが継続すること、及びパンデ
ミック後の海外渡航許可により、テクノロジー・デジタル関連以外のM&Aも
日本や欧州において今後増加すると予想
15
[補足] 日本市場における2021年の見通し
グローバル 日本
• 全産業的な“デジタル化”の拡大 • 上場企業へのアクティビスト案件の増加
傾向 • 東証の市場再分類（「プライム市場等」）と改訂コーポレートガバナンスコードの影
響で資本コストや上場コストが増加、MBOや敵対的買収が増加。独立系のGCA
はこれらに最適なM＆Aアドバイザー
• ワクチン接種の進展、米国大統領 • 2020年最大の公開買付（TOB）取引である三井不動産による東京ドームの買収
選挙並びにBREXIT完了に伴い経 を手掛ける。当案件は2020年上半期に完了予定
済の不確実性が解消
• クロスボーダー買収案件の復活
• 日本企業のグローバル市場での成長は重要性を増すため、昨年遅延・中断した
• テクノロジー以外のセクターも回 案件の回復が期待される
復見込み • 中堅企業の事業承継
• 中堅企業の売り手オーナーの最善の利益のため、引き続き片側アドバイザリー
モデルに特化
• ESGのM&A
• ESGスコアリングの重要性が増す中、日本での「GX」（グリーントランスフォーメー
ション）関連案件が活発化
• 再生案件
• これまで多くの再生案件（林原やスカイマーク航空等）に助言。今後の再生案件
の増加に最適なポジショニング
16
GCAのESG戦略 – これまでの取り組み
• ESGアドバイザリーガイドライ • ESGスコアのサービスプロバイ • ピッチサポートドキュメント
ンと戦略策定 ダーを選定 等主要営業ツールの開発
1 2 3
ESG • ESGとその重点分野における • 重要課題の特定（D＆I、CO2、 • ESG調査レポートの発行
コミュニ
ビジネス目標の定義 社内改革 原材料利用等）
戦略 ケーション • ESGウェブサイトの立ち上
（成長可能性と競争力強化）
• ベストプラクティスとのギャップ げ
• 目標原則、関係団体等の特 の理解とそれを埋めるための
定（国連の責任投資原則） ESGのベストプラク 主要イニシアティブの実践
ESGビジョンの GCAをESGリーダー
社内形成 ティスを目指す • ESGガバナンスの定義 として位置付ける
• ESGに関する社内調査を行 • 35人の経験豊富なグローバ • ESG案件の営業資料の
い分析と評価を実施 ルアドバイザリーESGチーム 開発
4 • ESG活動におけるイニシア 5 • ESG M&A案件データベース 6 • ESG M&Aのバリュープロ
社内共有と ティブ、資料、情報の共有 ESG M&Aの • 2020年には28件のESG関連 クライアント ポジションとアプローチに
トレーニング 体系化 エンゲージメント 関する資料整備（クライア
• ESGトレーニングプログラム 案件を完了
ントによるESGプレミアム
の設計
獲得方法）
• グローバルESGチームとのマ
社内エンゲージ ンスリー・コールの実施
シナジー効果と パフォーマンス強化
メントと維持 社内リソースの強化 （ディールオリジネーション、
イグジット戦略）
17
日本におけるオンラインプラットフォーム事業BIZIT社の買収
本件概要 BIZIT M&A サービス概要
案件概要 案件登録
案件検索
• GCAアドバイザーズ（日本）は、オンラインM&Aプラットフォーム 1 2
サービスを提供する株式会社BIZITをTryfunds Groupから買収
することを合意。本件は2021年Q1内にクロージング見込み
Sellers Buyers
• BIZIT M&Aは、グローバルな売り手と日本の買い手をオンライ
ンで結び、買い手のターゲット探索活動を促進 4 3
• BIZIT M&Aは、M&Aのオンラインプラットフォームとして、情報 リクエスト 情報開示
承認 リクエスト
掲載、多様な検索、売り手買い手間のチャット、情報開示等、 5
様々な機能を提供 サポートツール（チャット・資料交換等）
• 現在、アジア、ヨーロッパ、北米を含め、約800社の売却案件
が掲載されている
概要
戦略的意義
• 開発が完了し、既にサービスとして提供されているオンライン 売り手側ユーザー数 約4,000
プラットフォームを買収することにより、GCAのビジネスプロセ
スの一部をデジタル化し、クライアントにより良いサービスを提 買い手側ユーザー数 約1,000
供する、GCAのデジタルトランスフォーメーションの実現 売却リスト 約800社
• 新規クライアントや新規案件のためのカバレッジ活動をデジタ
登録案件エリア アジア:50%, 欧州:20%, 米国:20%
ルで拡大する
• 比較的小規模案件の取引機会を効率的に拡大 案件規模 約80%がUS$50 million以下
18
5
業績予想
20
2021年の業績予想
• 2021年の配当方針の変更は無く、
1株当たり35円/年の配当予想
• 2021年の業績予想は速やかに、
遅くとも2021年第1四半期の業績
発表時までに開示予定
20
付属資料
22
2020年の主要案件
英PEファームECI Partners 武州製薬株式会社による 株式会社中電工による熱 富士通株式会社による、
の ポートフォリオ会社で、 スペラファーマ株式会社 絶縁工事設計施工等を手 子会社の富士通パーソナ
オンラインオークションの のイワキ株式会社への 掛ける株式会社昭和コー ルズの一部事業およびそ
グローバルマーケットプレ 売却案件 ポレーションの日本最大 の子会社が運営する携帯
イス大手ATGによる米大 スペラは2017年に武田薬 級の独立系ファンドニュー 電話販売代理店事業の株
手PEファンドTA Associates 品工業株式会社のCMC ホライズンキャピタルから 式会社ティーガイアへの
への売却案件 （Chemistry, の買収案件 売却案件
英国と米国チームのクロ Manufacturing and 自社の設備工事部門と対 株式会社ティーガイアは、
スリージョナル共同案件 Control）研究部門からス 象会社の熱絶縁工事部門 住友商事グループの国内
ピンアウトした医薬品CMC との協業を進め、総合的 最大手携帯電話販売代理
研究開発受託会社 なサービス提供を目指す 店
GAIN Capital Holdingsによ クレジットデータ、金 Coupa Software（NASDAQ： 自動車ライダー(lidar)技術
るグローバル証券・金融 融セキュリティ、個人 COUP）は、米ビジネス支出 の世界的リーダーである
サービス会社INTL FCStone 情報盗難監視大手IDIQは 管理（BSM) テクノロジープ Luminarと特別目的買収会
への売却案件 PEスポンサーCorsair ラットフォーム大手 社(SPAC) Gores
本件を通じ、INTL FCStone Capital へ過半数株式を BELLINは、現金および流 Metropoulosとの合併
の金融ネットワークに新し 売却 動性の管理、支払い、金 GCAは過去5年間で15件の
いデジタルプラットフォー フィンテックの深い知 融商品に革新的ソリュー オートテック関連案件をア
ムに統合する 見を有するCorsairは収益 ションを提供 ドバイス
性の高い当社の加速的
成長を目指す
パナソニックライフソリュー 世界最大級のピアツーピ メディアコンテンツ会社 安全で高品質のストレー
ションズによる欧州ライ アRVレンタル会社の SisterによるSpringHill ジおよびIoTソリューション
ティング子会社Panasonic RVshareは、既存の投資 Companyへの出資案件。 プロバイダーのSwissbitに
Lighting Europe GmbH 家であるTritium Partners SpringHillは元プロバス よる独立系大手PEファンド
（PLE社）の売却 の資本参加を得て、KKR ケット選手LeBron Jamesと Ardianへの売却案件
PLE社はVossloh-Schwabe が主導する1億ドル超の その友人Maverick Carter スイスと米国のM＆Aチー
グループを母体として欧 資金調達に成功 が所有する3つのメディア ムおよびドイツのデットア
州全域で照明器具（従来 会社からなる新会社 ドバイザリーチームとの共
型光源/LED）の部品の製 Sisterとは二件目の案件で 同案件
造販売を行う リピートクライアント
22
売上高の四半期推移
(百万円)
12,000 11,365
10,000 9,311
7,864 8,047
8,000
6,992
5,957 6,188 6,165 6,228
6,000
4,902
4,234 4,474 4,837
4,000 3,663 3,470 3,561 3,388 3,433 3,346
2,878
2,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2016 2017 2018 2019 2020
アドバイザリー アセットマネジメント
注: (1) 当社のビジネスにおいては四半期売上の変動が大きい為、経営上四半期売上よりも年度売上をより重視しております。
(2) 百万円未満切捨表示
23
セグメント別売上高、完了案件数、バンカー数の四半期推移
2019 FY2019 2020 FY2020
（百万円） Q1 Q2 Q3 Q4 合計 Q1 Q2 Q3 Q4 合計
売上高
アドバイザリー 4,323 4,681 6,001 7,733 22,737 3,037 2,573 5,936 9,024 20,570
アセットマネジメント 151 156 164 313 786 308 305 293 287 1,193
合計 4,474 4,837 6,165 8,047 23,524 3,346 2,878 6,228 9,311 21,763
アドバイザリー完了案件数
合計 34 34 42 55 165 32 27 40 61 160
バンカー数
合計 297 306 307 325 325 338 383 377 378 378
注: (1) バンカー数はM&Aアドバイザリーチームのプロフェッショナル数
(2) 百万円未満切捨表示
24
費用の明細
パンデミックの影響により旅費・交際費および一部地域での人件費が減少
Non-GAAP IFRS
差異 %
（百万円） FY2019 (1) FY2020 (2) 調整 (3) FY2020 (2)
費用
人件費 15,580 14,775 (804) (5.2)% 850 15,626
賃料・減価償却費 1,346 1,402 56 4.2 % - 1,402
支払手数料 665 768 103 15.5 % - 768
旅費・交際費 724 296 (427) (59.1) % - 296
情報管理費 422 447 24 5.8 % - 447
その他 1,375 1,375 (0) (0.0) % 225 1,600
合計 20,114 19,064 (1,049) (5.2)% 1,075 20,140
注: (1) 2019年度平均為替レート: ¥109.06/USD および ¥139.27/GBP
(2) 2020年度平均為替レート : ¥106.83/USD および ¥137.09/GBP
(3)ステラ社買収時に買収対価として付与したGCA株式はIFRS上費用計上が求められますが、Non‐GAAP上は買収関連費用として除外しております。協業先との報酬配分についてはNon-GAAP上、
売上および費用双方から除外しております。
(4) 百万円未満切捨表示
25
コーポレートガバナンス
グローバルな取締役会構成
取締役 社外取締役
監査等委員会
代表取締役 取締役 取締役 常勤社外取締役
渡辺 章博 トッド・Ｊ. ジェフェリー・Ｄ. 岩﨑 二郎
カーター バルドウィン
社外取締役
取締役 取締役 取締役 米 正剛
フィル・アダムス サッシャ・ファイファー
アレクサンダー・
Ｍ・グルンワルド
社外取締役
松嶋 宏
取締役 取締役 取締役
野々宮 律子 ジョン・Ｆ 井田 明一
ランブロス 社外取締役
アンドレアス・Ｒ・
キルヒシュレイガー
26
グループ構成
GCA 株式会社
GCA株式会社をグループ （日本）
の持株会社として、傘下に
日米欧の3つの主要地域
事業が位置するシンプル
なグローバル組織構造
GCA Advisors GCAアドバイザーズ GCA Altium
（米国） （日本） （欧州）
事業子会社および 事業子会社および 事業子会社および
地域子会社 地域子会社 地域子会社
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米国と欧州/アジア 欧米企業をターゲットと
間の強力なクロス したバイサイド案件獲得
コアビジネスモデル ボーダー案件フロー
資金調達を求める
機会
最上級のセルサイドビジ
成長企業への ネスモデル-日本で最も
アクセス 急成長している市場
強力なシナジーを備えた統合
グローバルプラットフォーム
米国 日本/アジア
クロスボーダー案件
戦略的テクノロー のバイサイド戦略を
ジー案件 大企業および中堅企
高成長クロスボー 業にアドバイス
ダーM＆A セルサイド/事業承継
資金調達サポート へ注力拡大
欧州
セルサイドにフォーカスし
たミドルマーケットM＆A
グローバルな戦略的投資家と米国プ
ライベートエクイティ/
ベンチャー資金への包括的アクセス
業界に対する深い知見
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ウェブサイト：https://www.gcaglobal.co.jp/about-gca/who-we-are/
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