2019年３月期 本決算
( 2 0 1 8 年 ４ 月 ～ 2 0 1 9 年 ３ 月 )
2019年５月17日
決算説明資料 株式会社 博展
(東証JASDAQグロース：2173）
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2019年３月期 経営成績等
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損益計算書（連結）の概要
売上高は前期比9.3%増、営業利益は過去最高益を更新
単位：百万円
2018年 2019年 2019年 【売上高：前期比9.3%増】
3月期(実績) 3月期(実績) 3月期(予想)
• イベントプロモーションを中心に
増減率 達成率
通期 通期 増減額 通期 大型受注が牽引、案件単価も増加
（%） （％）
売 上 高 11,777 12,873 1,095 +9.3 12,500 103.0 【売上総利益：前期比9.3％増】
• 売上高の増加に加え、外注コント
売 上 総 利 益 2,947 3,220 273 +9.3 ― ― ロールにより外注比率を抑制
（売上総利益率） (25.0%) (25.0%) （0.0) ― ― ―
【営業利益：前期比15.0％増】
営 業 利 益 455 523 68 ＋15.0 500 104.7 • 重点分野への投資もしつつ、売上
高の増加に対し、販売費及び一般
（営業利益率） (3.9%) (4.1%) (+0.2) ― ― ―
管理費を一定の水準に維持すべく、
経 常 利 益 452 513 60 ＋13.4 487 105.4 コスト管理を徹底
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 237 77 △160 △67.5 320 24.1
※通期予想は、2018年５月11日付けの公表数値
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特別損失の計上について [単位：百万円]
2019年３月期
実績
減損損失（無形固定資産） 101a
のれん償却額 108a
減損損失（ソフトウェア） 87a
その他 10a
特別損失 306a
🔶 減損損失（無形固定資産）・のれん償却額
連結上のみ識別されているスプラシアの無形固定資産（ 特許・技術、顧客資産）及び
のれんについて一括償却
🔶減損損失（ソフトウェア）
スプラシアの事業目的で取得したソフトウェア資産のうち回収可能性が著しく低い
資産を対象に減損
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商材別売上高構成
イベントプロモーションの売上高が78.6％増加
単位：百万円
1,051
979
4,880
862
デジタル・コンテンツ 4,977
＆マーケティング 837
リアル・その他
3,950
2,683
1,847 ＋78.6% 3,299
イベントプロモーション 1,054 1,562
展示会出展 3,514 3,974 3,643
2,894
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
東京オリンピック・パラリンピックに伴う外部環境の変化に対応し、
営業リソースを展示会出展からイベントプロモーションへと強化する
体制変更を実施した結果、イベントプロモーションの売上高が大幅に増加。
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各 種 指 標 （ 単体 ）
顧客密着型の営業活動により、リピート・指名受注が増加
取引社数（社） リピート顧客売上高（百万円） 指名受注売上高（百万円）
9,172 8,059
657 626 7,584 6,792
595 5,691
6,254
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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各 種 指 標 （ 単体 ）
大型案件の増加に伴い、プロジェクト単価・顧客単価が増加
大型（1000万以上）案件数(件) プロジェクト単価（千円） 顧客単価（千円）
282 4,679 19,195
255
4,141 16,676
213 3,774 14,456
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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貸借対照表（連結）の概要 資産の部・負債の部
借入金圧縮とのれん・無形固定資産の償却により、財務体質が改善
単位：百万円
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
現金及び預金
現金及び預金
1,398 1,140 借入金
借入金 2,178
現金及び預金
627 借入金
2,867
受取手形 1,094
受取手形
及び売掛金
及び売掛金 買掛金 受取手形 買掛金
2,158 2,452
1,023 及び売掛金 1,028
買掛金
無形固定資産 2,278
無形固定資産 924 その他 その他
（のれん含む） 無形固定資産
（のれん含む） その他 990 936
766 （のれん含む）
894 568
その他 純資産 その他 純資産 280 その他 純資産
807 898 900 1,067 882 1,009
自己資本比率 16.8% 20.3% 24.7%
DEレシオ（借入資本倍率） 3.2倍 2.0倍 1.1倍
総資産経常利益率 △5.4% 8.6% 11.0%
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キャッシュフロー計算書（連結）の概要
営業CFの改善・投資CFの抑制により、フリーCFが向上
単位：百万円
880 892
780
702
444
250 524
-16 -88 -88-90 -190
-105
-251 -255 営業CF
-179
投資CF
-690
-782 財務CF
-942
フリーCF
-1151
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
短期借入 0 0 500 312 135
長期借入 1,300 1,832 2,367 1,866 959
借入金残高 1,300 1,832 2,867 2,178 1,094
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配当方針について
内部留保を勘案しつつ、株主還元を重視し、３期連続の増配（予定）
単位：円
年間配当金
第２四半期 期末 合計
2 0 1 8 年 3 月 期
分割後 0.00 8.00 8.00
(分割前) (0.00) (16.00) (16.00) ２円増配
2 0 1 9 年 3 月 期
分割後 5.00 5.00 10.00
(分割前) (10.00) (10.00) (20.00)
２円増配
2 0 2 0 年 3 月 期
（ 予 想 ）
分割後 6.00 6.00 12.00
※ 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、2018年３月期及び2019年３月期につきましては、
当該株式分割前の実際の配当金を考慮して記載しております。
※定款において「当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定めております。
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株主総利回りについて
株主総利回りは過去2年で300％超えに
単位：％
301.0
247.6
138.6
106.0 111.0 183.9
159.0
115.6 114.3 106.4
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
博展 ジャスダックインデックス
2014年３月期 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
株価（円） 259 267 273 254 611 739
配当（円）分割後 7 7 7 8 10
株価＋配当累計（円） 274 287 275 640 778
株主総利回り（％） 106.0 111.0 106.4 247.6 301.0
※当社は、2019年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しており、
2014年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価及び配当を調整しております。
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中期VISION
2020年３月期 業績予想
中期経営計画
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中期VISION
次の成長ステージに向けた中期VISION
様々な体験価値を世の中に届けることで、”ココロ揺さぶる“豊かな社会を実現する
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中期VISIONに向けた動き
新たなステージに向けた、中期VISIONの推進
15,000
連結売上高 営業利益
13,500
[単位：百万円]
12,873 900
12,000
11,777
700
10,500
9,268 523
9,000
8,088 455 500
7,500
6,261
6,000 300
170
4,500
100
3,000
81
1,500
△ 100
0
△ 1,500 △ 253 △ 300
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
次の成長ステージに向けて全社一丸となるべく、中期VISIONを推進
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中期VISIONの実現に向けた取り組みの振り返り
中期VISIONの実現に向けて
1. 顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーへ
➢ 新たなマーケティング手法を取り込みサービス領域の拡大
➢ マーケティング効果の見える化、顧客のエンドユーザー目線でのサービス開発、
グローバル対応等、顧客要望に応える新たなソリューション開発
2. Experience Marketing を実現する高度な人材の獲得・育成
➢ 顧客に寄り添い、高い要望を実現する為に努力を惜しまない人材の獲得・定着化
➢ 高度な専門性を有する人材を育てる仕組みを構築
3. システム・インフラと業務フローの整備による労働生産性の向上
➢ 複雑且つ多様なオペレーションの整備
➢ 業務システムの開発・導入を通して全社の労働生産性の向上
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中期VISIONの実現に向けた取り組みの振り返り
1. 顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーへ
統合型プランでブランドファンを大幅獲得 公共空間のアートワークで施設への誘客に貢献
イベントを核に、SNSやタイアップ等のPR戦略、広告等の企画を推進 日本の夏の原風景をミストと音と光の映像演出で新たな体験へと変換
日本フェレロ株式会社 東京ミッドタウン
Nutella Osaka Promotion 光と霧のデジタルアート庭園
日本企業の海外展開をサポート イベント効果の測定プロジェクトの推進
ブース内の人流解析やSNS波及効果、アンケートでの効果測定を実証実験
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中期VISIONの実現に向けた取り組みの振り返り
中期VISIONの実現に向けて
2．Experience Marketing を実現する高度な人材の獲得・育成
人材の大量採用の成功 若手・リーダー層の研修の強化
新卒社員：41名（2019年4月入社） マネジメント層向け : 選抜型研修プログラム、
中途社員：31名 OJTリーダー育成プログラム
※博展単体
営業職向け : コミュニケーションスキル研修
新卒社員向け : 主要部門ローテーション育成研修
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中期VISIONの実現に向けた取り組みの振り返り
中期VISIONの実現に向けて
3．システム・インフラと業務フローの整備による労働生産性の向上
① 新経営管理システムの開発に着手（2020年４月稼働予定）
② グループウェアの見直しによる社内業務効率化を推進
③ RPA※導入によるバックオフィス業務の効率化に着手
※ロボティック・プロセス・オートメーション
労働人口が減少する中、特に今後も注力して取り組んでまいります。
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当社のサステナビリティへの取り組み
サステナブル・ブランド活動
SDGs※への機運が高まる中、当社はイベントやメディアを通じて日本市場にサステナビリティの考えを広
めることが企業責任であると捉え、日本におけるサステナブル・ブランド コミュニティ活動に取り組んでいます。
※ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。
サステナブル・ブランド国際会議の開催
189 登壇者 150 ブランド 63 セッション 2,240 来場者
次 回 は S D G s 未 来 都 市 で あ る 横 浜 で 開 催 決 定
■イベント名 サステナブル・ブランド国際会議2020横浜
■開催日 2020年2月19日（水）・20日（木） ※2日間
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2020年３月期 中期経営計画のための取り組み方針
中期VISIONの実現に向けて
1. Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立
➢ 新たなマーケティング手法を取り込みサービス領域の拡大
➢ マーケティング効果の見える化、顧客のエンドユーザー目線でのサービス開発、
グローバル対応等、顧客要望に応える新たなソリューション開発
2. 業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進
➢ 複雑且つ多様な業務オペレーションの整備
➢ 最新のITサービスの積極的な開発・導入による全社の労働生産性の向上
3. Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成
➢ 顧客に寄り添い、高い要望を実現する為に努力を惜しまない人材の獲得・定着化
➢ 高度な専門性を有する人材を育てる仕組みの構築と人事制度の見直し
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2020年3月期 業績予想（連結）
売上高4.9%の増収、営業利益14.6％の増益
単位：百万円
2019年 2020年
3月期 3月期
増減率
実績 予想 増減額
（%）
売 上 高 12,873 13,500 626 4.9
営 業 利 益 523 600 76 14.6
経 常 利 益 513 580 66 13.0
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 77 400 322 418.6
2018年 2019年 増減率
増減額
３月末時点 ３月末時点 （％）
受注残高（期首） 2,932 2,824 △108 △3.7
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営業利益の増加要因
中期visionの実現に向けて、積極的な投資を実施
単位：百万円
＋
＋
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中期経営計画（2020年３月～2022年３月期）
2022年３月期に売上高170億円、営業利益10億円へ
■売上高（百万円） ■営業利益（百万円）
17,000
15,500 1,000
13,500
12,873
800
600
523
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
(実績) (予想) (目標) (目標) (実績) (予想) (目標) (目標)
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取り組み３つ各２ページ
将来の見通しに関する注意事項
本資料に記載された株式会社博展の計画・見通し・方針・戦略・意見などのうち、歴史的事実ではないものは将来に関する見通しであり、これらは現在入手
可能な情報から得られた内容に基いて作成しております。実際の業績に影響を与え得る要素には、事業領域を取り巻く経済情勢、市況、為替の動向など、
潜在的リスクや不確実性があるものを含んでおります。そのため、実際の業績はこれらの重要な要素の変動により、見通しとは大きく異る結果となり得るこ
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