2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社博展 上場取引所 東
コード番号 2173 URL https://www.hakuten.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田口 徳久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営本部長 （氏名） 田中 雅樹 TEL 03-6278-0010
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 12,873 9.3 523 15.0 513 13.4 77 △67.5
2018年3月期 11,777 27.1 455 ― 452 ― 237 ―
（注）包括利益 2019年3月期 77百万円 （△65.4％） 2018年3月期 223百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 9.87 9.45 7.5 11.0 4.1
2018年3月期 30.82 29.82 24.4 8.6 3.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,067 1,009 24.7 126.90
2018年3月期 5,258 1,067 20.3 138.37
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,003百万円 2018年3月期 1,066百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当期首より適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 892 △190 △1,151 627
2018年3月期 780 △255 △782 1,140
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 61 26.0 6.3
2019年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 78 101.3 7.5
2020年3月期(予想) ― 6.00 ― 6.00 12.00 23.4
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2018年3月期及び2019年3月期につきましては、当該株式
分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、2020年3月期（予想）の中間配当及び期末配当については、当該株式分割の影響を考慮して記載してお
ります。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,100 1.6 90 1.5 80 1.3 60 1.0 7.68
通期 13,500 4.9 600 14.6 580 13.0 400 418.7 51.18
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純利益は、当該株式分割の影響を考慮して
おります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） タケロボ株式会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 7,908,600 株 2018年3月期 7,710,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 82 株 2018年3月期 44 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,815,119 株 2018年3月期 7,710,397 株
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年５月17日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算補足説明資料については、開催後速やかに当社
ホームページに掲載する予定です。
株式会社博展（2173） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
売 上 高 11,777 12,873 1,095 9.3
売 上 総 利 益 2,947 3,220
273 9.3
（％） (25.0) (25.0)
営 業 利 益 455 523
68 15.0
（％） (3.9) (4.1)
経 常 利 益 452 513
60 13.4
（％） (3.8) (4.0)
親会社株主に帰属する当期純利益 237 77
△160 △67.5
（％） (2.0) (0.6)
（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それ
ぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調
査」（2019年４月16日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年３月から2019年
２月の累計実績が前年同期間比94.8%といった状況になっております。このような環境の中、当社グループは、今
期より新たに設定した中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて
努めております。
当事業年度においては、安定した採算構造の確立を目指すべく、顧客に寄り添う課題解決型の営業活動による
指名受注の増加と、各商材で培ったノウハウを活かし顧客１社あたりの売上高の向上に取り組むと共に、採算性を
重視した業務オペレーションの実行等によりプロジェクト毎の利益確保に注力いたしました。また、販売費及び一
般管理費率の改善を図るべく徹底したコスト管理を継続することで、更なる収益力の強化を図っております。その
上で、次の成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、以下の重点分野にフォーカスした投資を行ってまいりまし
た。
① Experience Marketingに関する専門性の高い人材の採用・育成への投資
② リアル接点におけるマーケティング効果に資する新商材開発への投資
③ 業務効率化、生産性向上に資するシステム開発への投資
この結果、当連結会計年度における売上高は、128億73百万円(前年同期比9.3％増)となりました。各商材カテ
ゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
展 示 会 出 展 3,974 3,643 △330 △8.3
イ ベ ン ト プ ロ モ ー シ ョ ン 1,847 3,299 1,452 78.6
商 談 会 ・ プ ラ イ ベ ー ト シ ョ ー 2,216 2,875 659 29.8
カ ン フ ァ レ ン ス ・ セ ミ ナ ー 933 662 △270 △29.0
商 環 境 1,700 1,207 △493 △29.0
デジタル・コンテンツ＆マーケティング 978 1,051 72 7.4
そ の 他 126 132 6 5.4
売 上 高 合 計 11,777 12,873 1,095 9.3
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2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、次年度より展示会場の一部の使用が制限される一
方で、関連イベントの需要拡大が見込まれます。これを踏まえ営業リソースを展示会出展からイベントプロモーシ
ョンへと強化する体制変更を実施しました。その結果、イベントプロモーションの売上高が大幅に増加し、前年同
期比で増収となりました。展示会出展においては、上記の組織変更により売上高が微減となったものの、イベント
プロモーションにおいては、化粧品・嗜好品・自動車等の業界を中心に大型案件や通年型のプロモーション案件な
どの新規受注を獲得し、案件数及び売上高は大幅に増加しました。商談会・プライベートショーにおいては、リピ
ート案件を確実に受注できたことに加え、全国キャラバン型の商談会や公的機関の主催案件を新規獲得し、案件数
及び案件単価が増加しました。
売上総利益は、32億20百万円(前年同期比9.3％増)、売上総利益率は25.0％（前年同期は25.0％）となりまし
た。売上高の増加に加え、外注コントロールが功を奏し外注比率を抑制したことにより、売上総利益は増益となり
ました。
販売費及び一般管理費は、26億96百万円(前年同期比8.2％増)、販売費及び一般管理費率は20.9％（前年時期は
21.2％）と、0.3ポイントの改善となりました。これは、重点分野への投資も実施しつつ、売上高の増加に対し、
販売費及び一般管理費を一定水準に維持すべくコスト管理の徹底に取組んだこと等によります。
この結果、営業利益は５億23百万円(前年同期比15.0％増)、経常利益は５億13百万円(前年同期比13.4%増)とな
りました。
また、当社の連結子会社である株式会社スプラシア（以下「スプラシア」といいます。）の収益計画の遅れに
伴う影響を踏まえ、当社の個別決算において関係会社株式評価損５億62百万円を、連結決算において連結上のみに
識別されている無形固定資産について減損損失１億１百万円、のれん償却額１億８百万円、スプラシアの個別決算
で計上した固定資産の減損損失87百万円を特別損失に計上することといたしました。なお、当該関係会社株式評価
損は、連結決算上消去されるため、連結決算業績に与える影響はございません。この結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は77百万円(前年同期比67.5%減)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業 ※1
当事業会計年度におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、120億16百万円(前年
同期比9.7％増)、セグメント利益は６億42百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
これは、前述のとおり、イベントプロモーション、商談会・プライベートショーを中心に売上高が増加し、セ
グメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保に注力したことに加え、コスト管理の徹底による改善効果
によるものです。
ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業 ※2
当事業会計年度におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、８億56百万円(前
年同期比3.5％増)、セグメント損失は52百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
これは、グループ各社の営業活動が堅調に推移し、効率性を重視したコスト・マネジメントの徹底が図られた
一方で、自社サービス開発に伴うコストが増加し、収益化に当初計画よりも時間を要する状況によるものです。
※1：展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの
宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環
境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。
※2：インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向
けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイ
ン”することでサービスを提供しています。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計40億67百万円(前連結会計年度末比22.6％減)、負債合計30億
58百万円(前連結会計年度末比27.0％減)、純資産合計10億９百万円(前連結会計年度末比5.4％減)となりまし
た。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は32億28百万円(前連結会計年度末比６億84百万円減少)となりまし
た。これは、借入金の返済を進めた結果、現金及び預金が前連結会計年度末比５億12百万円減少したことが主な
要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は８億39百万円(前連結会計年度末比５億６百万円減少)となりまし
た。これは、スプラシアの株式を減損処理したこと等により前連結会計年度末比でのれんが１億63百万円減少し
たこと、また、以下連結貸借対照表の無形固定資産のその他に含まれる、技術に基づく無形資産が56百万円、顧
客関連無形資産が56百万円それぞれ減少したことに加え、スプラシアの遊休資産の減損処理等により、ソフトウ
エアが前連結会計年度末比１億37百万円減少したことが主な要因となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は26億60百万円(前連結会計年度末比５億83百万円減少)となりまし
た。これは、借入金の返済を進めた結果、１年以内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比で４億15百万円
減少、短期借入金が前連結会計年度末比で１億76百万円減少したこと等が主な要因となっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は３億97百万円(前連結会計年度末比５億49百万円減少)となりまし
た。これは、借入金の返済を進めた結果、長期借入金が前連結会計年度末比で４億92百万円減少したことが主な
要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は10億９百万円(前連結会計年度末比57百万円減少)となりました。こ
れは、親会社株主に帰属する当期純利益が77百万円となったものの、配当を行ったこと、タケロボを連結除外し
たこ等により、利益剰余金が前連結会計年度末比で64百万円減少したことが主な要因となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
５億12百万円減少し、６億27百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は８億92百万円（前連結会計年度は７億80百万円の獲得）となりました。これは
主に、法人税等の支払額が前連結会計年度末比３億２百万円増加したものの、売上債権の回収による収入が前連
結会計年度末比４億66百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億90百万円（前連結会計年度は２億55百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度末比34百万円減少、無形固定資産の取得による支出が前
連結会計年度末比26百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億51百万円（前連結会計年度は７億82百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済を進めた結果、長期借入れによる収入が前連結会計年度末比６億円減少、長期借入金
の返済による支出が３億97百万円減少したこと等によるものです。
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（４）今後の見通し
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減率
増減額
（今期実績） （次期予想） （％）
売 上 高 12,873 13,500 626 4.9
営 業 利 益 523 600
76 14.6
（％） （4.1） （4.4）
経 常 利 益 513 580
66 13.0
（％） （4.0） （4.3）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 77 400
322 418.7
（％） （0.6） （3.0）
（注）営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対
する割合を示しております。
当社グループの次期（2020年３月期）の連結業績の見通しにつきましては、2020年の東京オリンピック・パラリ
ンピックに向け本格化する関連イベントの獲得に注力するとともに、安定的な経営基盤を構築し持続的な企業価値
の向上を実現すべく積極的な投資活動を行うことから、売上高4.9%の増収、営業利益14.6％の増益を見込んでおり
ます。
当社グループは、Experience Marketing（人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を
通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上活動）の先駆者として市場をリードし、顧
客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーとして信頼を得るべく、高付加価値なサービスの提供に
尽力しております。
消費行動がモノからコト（経験や体験）へと価値基準が変化している中、サービスを実際に経験できるイベント
を通して、サービスやブランドへの認知度と好感度を高めるマーケティング手法が注目されています。当社グルー
プは、中期ビジョンとして「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」を掲げ、様々な体験価値
を世の中に届ける事で“ココロ揺さぶる”豊かな社会を実現してまいります。
次期の売上高につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて展示会場の使用制限による
影響が展示会出展において想定される一方、関連イベント等により需要拡大が見込めるイベントプロモーションや
商環境、商談会・プライベートショー等に注力し増収を実現してまいります。経験や体験による価値創造を実現す
る最適なソリューションの提案力・実行力を強みに既存顧客の取引深耕及び新規取引先の獲得に努めてまいりま
す。デジタル分野においては、パートナー企業との協業を強化しリアルとデジタルの融合によるマーケティングソ
リューションの提供を更に推し進めると共に、グループ子会社においてはAI・コグニティブ領域、動画制作サービ
ス、オフショア開発等も推進してまいります。
利益面につきましては、採算性を重視したプロジェクト単位の厳格な管理とコスト・コントロールの徹底により
増益を目指していく一方で、将来の事業成長に向けた投資活動も積極的に行ってまいります。当社グループの次の
成長に向けた経営基盤を構築すべく、中期ビジョンの実現に向けて下記の重点分野にフォーカスし取り組んでまい
ります。
① Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立
② 業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進
③ Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成
なお、本業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものでありま
す。実際の業績は、今後様々な要因により記載の予想数値と異なる可能性がございます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,140,747 627,971
受取手形及び売掛金 2,452,780 2,278,875
仕掛品 236,467 208,928
原材料及び貯蔵品 2,095 1,138
その他 83,438 115,937
貸倒引当金 △2,472 △4,359
流動資産合計 3,913,058 3,228,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 104,974 109,257
減価償却累計額及び減損損失累計額 △49,504 △55,519
建物及び構築物（純額） 55,469 53,737
機械装置及び運搬具 71,135 64,628
減価償却累計額及び減損損失累計額 △49,778 △48,844
機械装置及び運搬具（純額） 21,357 15,784
工具、器具及び備品 360,943 382,436
減価償却累計額及び減損損失累計額 △250,019 △287,261
工具、器具及び備品（純額） 110,923 95,174
土地 61,612 61,612
リース資産 40,137 29,115
減価償却累計額及び減損損失累計額 △28,131 △21,404
リース資産（純額） 12,005 7,711
有形固定資産合計 261,368 234,019
無形固定資産
ソフトウエア 326,464 188,478
リース資産 85,722 56,288
のれん 163,041 -
その他 190,822 35,423
無形固定資産合計 766,050 280,190
投資その他の資産
投資有価証券 11,142 11,746
繰延税金資産 119,583 129,977
敷金 184,149 181,841
その他 4,532 60,816
貸倒引当金 △1,223 △59,111
投資その他の資産合計 318,184 325,270
固定資産合計 1,345,603 839,480
資産合計 5,258,661 4,067,972
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,023,559 1,028,408
短期借入金 312,000 135,334
1年内返済予定の長期借入金 997,123 581,871
リース債務 33,956 22,551
未払法人税等 219,138 136,870
賞与引当金 263,603 307,542
工事補償引当金 1,973 -
工事損失引当金 300 -
その他 392,490 448,334
流動負債合計 3,244,145 2,660,912
固定負債
長期借入金 869,874 377,261
リース債務 38,070 15,518
その他 38,751 4,333
固定負債合計 946,696 397,112
負債合計 4,190,841 3,058,025
純資産の部
株主資本
資本金 174,449 174,950
資本剰余金 289,331 289,751
利益剰余金 597,931 533,578
自己株式 △27 △63
株主資本合計 1,061,685 998,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,205 5,382
その他の包括利益累計額合計 5,205 5,382
新株予約権 929 6,348
純資産合計 1,067,820 1,009,947
負債純資産合計 5,258,661 4,067,972
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株式会社博展（2173） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 11,777,913 12,873,463
売上原価 8,830,731 9,653,107
売上総利益 2,947,181 3,220,355
販売費及び一般管理費 2,491,982 2,696,721
営業利益 455,199 523,633
営業外収益
受取利息 6 69
受取配当金 211 229
貸倒引当金戻入額 - 1,395
雑収入 12,134 1,440
営業外収益合計 12,352 3,133
営業外費用
支払利息 13,985 12,952
雑損失 1,239 699
営業外費用合計 15,225 13,651
経常利益 452,326 513,115
特別利益
固定資産売却益 - 108
持分変動利益 - 47,539
特別利益合計 - 47,648
特別損失
固定資産除却損 6,898 10,129
のれん償却額 31,316 108,694
減損損失 59,538 188,071
特別損失合計 97,752 306,895
税金等調整前当期純利益 354,573 253,868
法人税、住民税及び事業税 202,033 217,292
法人税等調整額 △70,763 △40,560
法人税等合計 131,270 176,731
当期純利益 223,303 77,136
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △14,325 -
親会社株主に帰属する当期純利益 237,628 77,136
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株式会社博展（2173） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 223,303 77,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △74 176
その他の包括利益合計 △74 176
包括利益 223,229 77,313
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 237,554 77,313
非支配株主に係る包括利益 △14,325 -
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株式会社博展（2173） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 174,449 289,331 414,276 - 878,057
当期変動額
自己株式の取得 △27 △27
剰余金の配当 △53,972 △53,972
親会社株主に帰属する
当期純利益
237,628 237,628
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 183,655 △27 183,628
当期末残高 174,449 289,331 597,931 △27 1,061,685
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,279 5,279 1,033 14,325 898,695
当期変動額
自己株式の取得 △27
剰余金の配当 △53,972
親会社株主に帰属する
当期純利益
237,628
株主資本以外の項目の
△74 △74 △104 △14,325 △14,503
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △74 △74 △104 △14,325 169,124
当期末残高 5,205 5,205 929 - 1,067,820
- 10 -
株式会社博展（2173） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 174,449 289,331 597,931 △27 1,061,685
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
500 419 920
自己株式の取得 △36 △36
剰余金の配当 △100,995 △100,995
親会社株主に帰属する
当期純利益
77,136 77,136
連結範囲の変動 △40,494 △40,494
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 500 419 △64,353 △36 △63,469
当期末残高 174,950 289,751 533,578 △63 998,216
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,205 5,205 929 - 1,067,820
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
920
自己株式の取得 △36
剰余金の配当 △100,995
親会社株主に帰属する
当期純利益
77,136
連結範囲の変動 △40,494
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
176 176 5,419 5,596
当期変動額合計 176 176 5,419 - △57,872
当期末残高 5,382 5,382 6,348 - 1,009,947
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株式会社博展（2173） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 354,573 253,868
減価償却費 197,611 214,405
貸倒引当金の増減額（△は減少） △95 △1,607
賞与引当金の増減額（△は減少） 128,256 43,938
工事補償引当金の増減額（△は減少） 73 △1,973
工事損失引当金の増減額（△は減少） 300 △300
のれん償却額 94,204 163,041
受取利息及び受取配当金 △217 △298
固定資産除却損 6,898 10,129
減損損失 59,538 188,071
支払利息 13,985 12,952
持分変動損益（△は益） - △47,539
売上債権の増減額（△は増加） △294,477 171,747
たな卸資産の増減額（△は増加） △92,448 28,496
仕入債務の増減額（△は減少） 99,392 4,849
未払金の増減額（△は減少） 21,138 36,159
未払費用の増減額（△は減少） 43,128 11,833
前受金の増減額（△は減少） △282 44,940
未払消費税等の増減額（△は減少） 60,389 △7,254
その他 47,690 81,656
小計 739,658 1,207,117
利息及び配当金の受取額 217 298
利息の支払額 △13,132 △12,413
法人税等の支払額 △623 △302,658
法人税等の還付額 54,110 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 780,231 892,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △89,422 △54,597
有形固定資産の売却による収入 1,472 177
無形固定資産の取得による支出 △166,027 △139,747
投資有価証券の取得による支出 △425 △348
敷金及び保証金の差入による支出 △4,441 △605
敷金及び保証金の回収による収入 1,386 563
その他 1,927 4,533
投資活動によるキャッシュ・フロー △255,530 △190,025
- 12 -
株式会社博展（2173） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,000 △176,666
長期借入れによる収入 700,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △1,400,837 △1,003,218
リース債務の返済による支出 △39,851 △33,956
株式の発行による収入 - 99
自己株式の取得による支出 △27 △36
新株予約権の発行による収入 - 1,368
配当金の支払額 △53,754 △99,476
非支配株主からの払込みによる収入 - 60,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △782,471 △1,151,886
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △257,770 △449,567
現金及び現金同等物の期首残高 1,398,517 1,140,747
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △63,208
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 1,140,747 627,971
- 13 -
株式会社博展（2173） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、サービス内容別のセグメントから構成されており、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケー
ション事業」及び「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」の２つを報告セグメントとし
ております。「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」では、“コミュニケーション”に関
わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しておりま
す。一方「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」ではインターネットを活用したビジネ
スモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ
制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集
積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
リアルエクスペリ デジタルエクスペ 計上額
(注１)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計 (注２)
ケーション ニケーション
売上高
外部顧客への売上高 10,949,703 828,210 11,777,913 － 11,777,913
セグメント間の内部売上高
10,473 113,136 123,609 △123,609 －
又は振替高
計 10,960,176 941,346 11,901,523 △123,609 11,777,913
セグメント利益又は損失（△） 552,231 △24,347 527,884 △72,684 455,199
セグメント資産 5,194,920 626,877 5,821,797 △563,135 5,258,661
セグメント負債 4,030,244 354,687 4,384,932 △194,090 4,190,841
その他の項目
減価償却費 120,481 61,847 182,328 15,283 197,611
有形固定資産及び
144,220 117,091 261,312 △5,219 256,092
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△72,684千円は、のれんの償却額△62,887千円、セグメント間取引
△9,797千円であります。
（2）セグメント資産の調整額△563,135千円は、親会社における関係会社株式△646,342千円、セグメント間取
引83,206千円であります。
（3）セグメント負債の調整額△194,090千円、その他の項目の減価償却費の調整額15,283千円および有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,219千円は、セグメント間取引であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 14 -
株式会社博展（2173） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
リアルエクスペリ デジタルエクスペ 計上額
(注１)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計 (注２)
ケーション ニケーション
売上高
外部顧客への売上高 12,016,533 856,929 12,873,463 - 12,873,463
セグメント間の内部売上高
4,170 134,296 138,467 △138,467 -
又は振替高
計 12,020,704 991,225 13,011,930 △138,467 12,873,463
セグメント利益又は損失（△） 642,012 △52,805 589,207 △65,573 523,633
セグメント資産 3,872,365 437,989 4,310,354 △242,381 4,067,972
セグメント負債 2,931,033 270,061 3,201,095 △143,069 3,058,025
その他の項目
減価償却費 130,441 75,048 205,490 8,915 214,405
有形固定資産及び
75,257 93,229 168,487 △5,461 163,025
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△65,573千円は、のれんの償却額△54,347千円、セグメント間取引
△11,226千円であります。
（2）セグメント資産の調整額△242,381千円は、親会社における関係会社株式△84,285千円、セグメント間取
引158,096千円であります。
（3）セグメント負債の調整額△143,069千円、その他の項目の減価償却費の調整額8,915千円および有形固定資
産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,461千円は、セグメント間取引であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社博展（2173） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
リアルエクスペリエ デジタルエクスペリ
ンス＆コミュニケー エンス＆コミュニケ 全社・消去 合計
ション ーション
減損損失 － 27,763 31,775 59,538
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
リアルエクスペリエ デジタルエクスペリ
ンス＆コミュニケー エンス＆コミュニケ 全社・消去 合計
ション ーション
減損損失 - 87,170 100,900 188,071
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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株式会社博展（2173） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
リアルエクスペリエ デジタルエクスペリ
ンス＆コミュニケー エンス＆コミュニケ 全社・消去 合計
ション ーション
当期償却額（注） － 94,204 － 94,204
当期末残高 － 163,041 － 163,041
（注）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」31,316千円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
リアルエクスペリエ デジタルエクスペリ
ンス＆コミュニケー エンス＆コミュニケ 全社・消去 合計
ション ーション
当期償却額（注） - 163,041 - 163,041
当期末残高 - - - -
（注）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」108,694千円を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
- 17 -
株式会社博展（2173） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 138円37銭 126円90銭
１株当たり当期純利益金額 30円82銭 9円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 29円82銭 9円45銭
（注）１．2019年４月1日付で株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 237,628 77,136
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
237,628 77,136
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 7,710,397 7,815,119
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 258,300 346,609
（うち新株予約権） (258,300) (346,609)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
- 18 -
株式会社博展（2173） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
株式分割
2019年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で株式分割を行っております。
１.株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資
家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要
（１）2019年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の
割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 3,954,300株
②今回の分割により増加する株式数 3,954,300株
③株式分割後の発行済株式総数 7,908,600株
④株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
３．日程
①基準日公告日 2019年３月15日
②基準日 2019年３月31日
③効力発生日 2019年４月１日
４．１株あたり情報に及ぼす影響
１株あたり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
５．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
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株式会社博展（2173） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
４．その他
生産、受注及び販売の状況
（１） 生産実績
当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティ
ングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産
実績の記載はしておりません。
（２） 受注状況
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
リアルエクスペリエンス＆
11,230,269 127.7 2,571,442 112.2
コミュニケーション事業
デジタルエクスペリエンス＆
860,156 98.8 361,064 109.7
コミュニケーション事業
合計 12,090,426 125.1 2,932,507 111.9
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
リアルエクスペリエンス＆
11,972,183 106.6 2,527,092 98.3
コミュニケーション事業
デジタルエクスペリエンス＆
793,061 92.2 297,196 82.3
コミュニケーション事業
合計 12,765,244 105.6 2,824,289 96.3
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社博展（2173） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３） 販売実績
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 (自 2017年４月１日
(％)
至 2018年３月31日)
リアルエクスペリエンス＆
10,949,703 127.4
コミュニケーション事業(千円)
デジタルエクスペリエンス＆
828,210 123.6
コミュニケーション事業(千円)
合計(千円) 11,777,913 127.1
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 (自 2018年４月１日
(％)
至 2019年３月31日)
リアルエクスペリエンス＆
12,016,533 109.7
コミュニケーション事業(千円)
デジタルエクスペリエンス＆
856,929 103.5
コミュニケーション事業(千円)
合計(千円) 12,873,463 109.3
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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