2173 Ｊ－博展 2019-05-14 15:00:00
特定譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 14 日
各 位
上 場 会 社 名 株 式 会 社 博 展
（コード番号：2173 東証ＪＡＳＤＡＱ）
本 社 所 在 地 東京都中央区築地一丁目 13 番 14 号
代 表 者 代 表 取 締 役 社 長 田 口 徳 久
問 合 せ 先 取 締 役 経 営 本 部 長 田 中 雅 樹
電 話 番 号 ０３（６２７８）００１０
特定譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除きます。以
下、
「対象取締役」といいます。
）を対象として、下記の通り、特定譲渡制限付株式報酬制度（以下、
「本制度」
といいます。）を導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき割当てられる特定譲渡制限付株式（所得税法施
行令第 84 条第１項及び法人税法第 54 条第１項に規定する特定譲渡制限付株式をいいます。以下同じ。
）の払
込金額相当額の金銭報酬債権の支給のご承認を求める議案を、2019 年６月 26 日開催予定の当社第 50 回定時
株主総会（以下、
「本株主総会」といいます。）に付議することを決議したことをお知らせいたします。
記
1. 本制度を導入する理由
対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める
ことを目的とするものであります。
2. 本制度の概要
(1) 対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、
その数は、取締役会で決定します。ただし、本制度に基づき各事業年度に係る定時株主総会の日から１
年以内の間に対象取締役に発行又は処分される普通株式の総数は、50,000 株以内とします。
なお、当社が普通株式について、本株主総会における決議の日以降を効力発生日とする株式分割、株
式併合等、１株あたりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、分割比率・併合比率等を勘案の
上、本制度に基づき発行又は処分される普通株式の総数を合理的に調整するものといたします。
(2) 特定譲渡制限付株式の払込金額
本制度により対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の１株あたりの払込金額は、当該普通
株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に
特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
(3) 金銭報酬債権の支給及び現物出資
当社は、原則として毎事業年度、各対象取締役に対し、当該各対象取締役に発行又は処分される普通
株式の払込金額相当額の金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財
産として当社に給付し、当該普通株式を引き受けることとなります。
(4) 譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内
容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
① 対象取締役は一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権
の設定その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。
3. 本株主総会への付議
本制度においては、対象取締役に対し、特定譲渡制限付株式として発行又は処分される普通株式の払込金額
相当額の金銭報酬債権を支給するため、かかる金銭報酬債権の支給に必要な議案を、本株主総会に付議するも
のとし、当該普通株式の発行又は処分は、本株主総会において同議案につき株主の皆様のご承認を得られるこ
とを条件といたします。
具体的には、取締役の報酬額は、2007 年６月 28 日開催の第 38 回定時株主総会において年額 400 百万円以
内（役員賞与、使用人兼務取締役の使用人分としての給与を含みません。）とご承認をいただいて今日に至っ
ておりますが、本株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、年額 40 百万円を上限として、新たに当該普通
株式の付与のための報酬を支給することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
以 上