2172 Ａ－インサイト 2020-05-14 13:30:00
2020年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 インサイト 上場取引所 札
コード番号 2172 URL http://www.ppi.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 浅井 一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 高橋 勇気 TEL 011 - 233 - 2221
四半期報告書提出予定日 2020年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期第3四半期の連結業績（2019年7月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期第3四半期 1,897 13.4 62 11.4 62 16.2 43 27.5
2019年6月期第3四半期 1,673 8.0 55 ― 54 ― 34 ―
（注）包括利益 2020年6月期第3四半期 43百万円 （27.5％） 2019年6月期第3四半期 34百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年6月期第3四半期 27.07 ―
2019年6月期第3四半期 21.23 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期第3四半期 1,211 530 43.7 329.60
2019年6月期 1,060 500 47.1 311.55
（参考）自己資本 2020年6月期第3四半期 529百万円 2019年6月期 499百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年6月期 ― 0.00 ― 8.40 8.40
2020年6月期 ― 0.00 ―
2020年6月期（予想） 8.40 8.40
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,247 2.2 25 △57.6 23 △60.3 13 △71.1 8.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期3Q 1,605,000 株 2019年6月期 1,605,000 株
② 期末自己株式数 2020年6月期3Q ― 株 2019年6月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年6月期3Q 1,605,000 株 2019年6月期3Q 1,605,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、公共投資は底堅く推移しておりますが、世界的な新型コロ
ナウイルス感染症の拡大の影響は、国内の企業活動にまで大きく影響を及ぼしたことにより、企業収益も急速に減
少が見込まれることから、雇用情勢にまで影響を及ぼし始め、消費者マインドも悪化したことで、急速に個人消費
も減少するなど、総じて厳しい状況に変化いたしました。世界経済への影響も深刻であるため、世界経済の縮小が
及ぼす国内経済への影響にも注視が必要な状況です。
北海道経済におきましても、公共工事や民間設備投資も顕著に推移していたものの、年明けからの新型コロナウ
イルス感染症の拡大と同時に収束も見えないことなどから、その強い影響により、訪日外国人旅行者及び国内旅行
者が急激且つ大幅に減少し観光分野ならびに飲食・物販を含む周辺事業が急速に悪化いたしました。またその他の
企業の経済活動にも大きな影響を及ぼし、企業マインド面にも弱さがみられはじめ、雇用・所得情勢をみると雇用
者所得は回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり、個人消費も弱い動きと
なっていることから、先行きの見通せない極めて不透明な状況となってまいりました。
また、当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも、新型コロナウイル
ス感染症の影響が深刻であり、紙媒体の新聞と雑誌は減少基調が止まらず、マスコミ四媒体の広告分野の減少に加
えて、近年好調を維持してきた海外広告の減少、既存媒体からの移行は続いているインターネット広告に関しても
減少が見られております。
当社クライアントにおいても、一部業種で広告やイベントの自粛が続くなどの影響を受けておりますが、当社グ
ループは新型コロナウイルス感染症の影響は軽微で推移いたしました。新たな収益領域として掲げてきたデジタル
マーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託が順調であり、サー
ビスラインナップ拡充が新規クライアントの受注にも繋がった結果、既存媒体の中でテレビCMが前年対比で伸びる
など、今後の影響に留意が必要ですが、当第３四半期連結累計期間においては好調を維持したため、前年同期と比
較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債券投資事業においては、順調に回収が進み、融資債権
に対する利息収入も計画通りに推移しておりますが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、前年同期
と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となった事業所１箇所の減少により、当該事業
所の売上高が減少しております。その他の事業所において、グループホームの入居率が高い水準を維持しているも
のの、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が前年対比で若干マイナスとなっている事から、前年同期と比較して
減収減益となりました。
ケアサービス事業においては、来院数が順調に推移していたものの、２月28日に北海道が感染を抑制するために
実施された新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」による外出自粛の呼び掛けなどの影響を受けて、若干で
すが来院数が減少しております。安心して来院し施術サービスを提供するため院内の衛生管理の徹底など感染症対
策を実施することで重大な影響は受けておりませんが、引き続き注視が必要な状況です。
１号店については有資格者の欠員発生による一時的な来院者数の減少はありましたが、リピート来院者数も一定
数確保できていることから、当第３四半期連結累計期間においては概ね予算通りの水準となっているものの、２号
店については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新規を含めた来院者数を伸ばすことができず、予算に対
してマイナスで推移している状況です。そのため、前年同期と比較して増収増益であったものの営業損失となりま
した。
以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、売上高が1,897,888千円（前年同期比 13.4％増）、
売上総利益が401,677千円（同8.6％増）となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティン
グ分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大や運営費用等の発生に伴い、販売費及び一
般管理費は増加傾向にありますが、新たな収益領域における売上の拡大と既存サービスの売上増加に繋がった結
果、営業利益62,240千円（同11.4％増）、経常利益は62,951千円（同16.2％増）となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は43,449千円（同27.5％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが不透明な状況となっております。各
セグメントへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しながら、影響を最小限に抑えられるよう、各事業場
における衛生管理の徹底、テレワークの推進等による従業員の感染症対策を実施するなど、引き続きリスク対策を
講じてまいります。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界は、広告費全体が微減傾向となっておりましたが、その
中でマスコミ４媒体の広告分野は前年対比で減少傾向が顕著に続いておりました。また近年好調であったインター
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ネット広告も減少に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けてより一層厳しい事業環境となっ
ております。
北海道内においても、２月28日に新型コロナウイルス感染拡大の深刻さが増したことから「緊急事態宣言」が出
されたことに伴い、イベントの中止や広告自粛が続くなど、多くのクライアントがマスコミ四媒体広告分野中心の
広告戦略を見直すなど、広告費全般の縮小傾向がみられるようになりました。
このような環境の中、当社グループは旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提
案力の強化に加え、デジタルマーケティング分野でのシナジー性の高い企業との業務提携によるサービスラインナ
ップ拡充や、顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の活動と取り組みに注力し、クライアント数の
増加と受注拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間においても、新規クライアントからの新たな収益領域における受注が既存媒体受注に
繋がっており、テレビCMが前年対比で伸びるなど比較的順調に推移いたしましたが、第４四半期連結会計期間は新
型コロナウイルス感染症の影響による市場環境などの変化に留意してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,640,263千円（前年同期比 19.6％増）となり、セグメント
利益は136,241千円（前年同期比 23.3％増）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高232,848千円（前年同期比 12.3％減）
マスメディア４媒体の売上高632,756千円（前年同期比 44.3％増）
販促物の売上高419,381千円（前年同期比 6.8％増）
その他品目の売上高355,277千円（前年同期比 29.6％増）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものならびに融資による貸付利息収入であります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景に倒産企業件数が減少しておりましたが、
2019年度は若干増加に転じました。しかし負債総額の減少傾向は継続しております。そのため金融機関等から市場
へ出る金融債権は13兆円台と微減傾向となっておりますが、取扱債権数は前年度より9万7000件以上の0.8％増加し
た年間1,268万件と６年連続の増加となっております。そのうちサービサーへ譲渡された取扱債権額も２年連続の
年間13.3兆円と前期と比較して0.6兆円（△4.4％）減少環境となっております（2020年3月27日付 法務省 統計調
査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
また、2020年２月21日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2019年９
月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.8兆円であり、2018年9月期の6.4兆円と比較すると若干の増
加傾向となっており、そのうち要管理債権残高は1.5兆円と0.1兆円強増加し、また危険債権残高及び破産更生等債
権残高も微増しておりますので、大きな変化が見られませんが、一定水準の残高を金融機関が継続保有しているこ
とから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売
上高としており、債権の回収や融資債権による利息収入は計画通りでしたが、当該事業の債権残高及び債権回収は
経年により減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,298千円（前年同期比31.3％減）となり、セグメント利益
は13,044千円（前年同期比 38.8％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復によ
る収益の確保に努めてまいります。
また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない業種ですが、企業収
益や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第３四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問
介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は
98.7％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は92.1％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となった事業所１箇所の減少に伴い減収となっております。一方
で、既存事業所においては、グループホームの入居率が高い水準を維持しているものの、サービス付き高齢者向け
住宅の入居率が前年対比で若干マイナスとなっている事から、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は180,006千円（前年同期比 20.6％減）となり、のれんを
3,496千円償却した結果、セグメント利益は9,253千円（同 24.0％減）となりました。
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引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合に
はＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を
徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業に対する影響は軽微でありますので、引き続き情
報収集やリスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、１号店において第１四半期連結会計期間に発生した有資格者の欠員発生による人
員補充・補強により、第２四半期連結会計期間には改善し、12月度の売上高は概ね予算通りの水準まで回復してお
りました。しかし、第３四半期連結会計期間の３月に入り新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い来院数が若
干減少しております。
特に2018年12月に開設した２号店が影響を受けており、外出自粛要請などの影響もあり、新規を含めた来院者数
の確保が進まなかったため、２店舗体制合計の運営費用を賄うまでには届かず、前年同期と比較して増収増益であ
るものの営業損失計上となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,557千円（前年同期比 33.5％増）、セグメント損失5,888
千円（前年同期は11,418千円のセグメント損失）となりました。
当該事業においては、フランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従
業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して150,231千円増加し971,870千円となりました。その主な内訳は、受取手
形及び売掛金の196,079千円増加と営業貸付金の45,872千円減少によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して531千円増加し239,446千円となりました。その主な内訳は、設備投資と
減価償却費により有形固定資産が6,090千円増加、のれんの償却によるのれんの3,496千円減少及び繰延税金資産が
465千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して120,797千円増加し681,307千円となりました。その主な内訳は、支払手形及
び買掛金の47,541千円増加及び短期借入金の100,000千円増加などにより流動負債が139,942千円増加し、長期借入
金の14,780千円減少などにより固定負債が19,144千円減少したことよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して29,964千円増加し530,008千円となりました。その主な内訳は、当第３四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を43,449千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減
少13,482千円があったことにより利益剰余金が29,967千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は43.7％（前連結会計年度末 47.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期の連結業績予想につきましては、2019年8月14日に公表いたしました「2020年６月期決算短信〔日
本基準〕（連結）」の連結業績予想に変更はありません。
なお、連結業績見通しに関しましては、新型コロナウイルス感染拡大などによりマイナス影響の発生が予想され
ます。そのため、当社グループへの影響について慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には、速やかに開示
いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 444,007 427,206
受取手形及び売掛金 232,513 428,592
営業貸付金 107,981 62,109
制作支出金 10,265 11,601
その他 26,871 42,359
流動資産合計 821,639 971,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 109,026 118,142
その他（純額） 61,153 58,127
有形固定資産合計 170,179 176,269
無形固定資産
のれん 14,052 10,556
その他 7,792 7,350
無形固定資産合計 21,845 17,907
投資その他の資産
繰延税金資産 1,427 962
その他 45,656 44,499
貸倒引当金 △193 △193
投資その他の資産合計 46,890 45,268
固定資産合計 238,915 239,446
資産合計 1,060,554 1,211,316
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 97,990 145,531
電子記録債務 75,760 63,347
短期借入金 100,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 17,736 17,736
未払法人税等 16,002 14,294
賞与引当金 － 3,375
その他 80,729 83,875
流動負債合計 388,218 528,160
固定負債
長期借入金 136,560 121,780
繰延税金負債 307 89
その他 35,424 31,277
固定負債合計 172,291 153,147
負債合計 560,510 681,307
純資産の部
株主資本
資本金 139,255 139,255
資本剰余金 49,255 49,255
利益剰余金 310,534 340,501
株主資本合計 499,044 529,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △3
その他の包括利益累計額合計 － △3
非支配株主持分 1,000 1,000
純資産合計 500,044 530,008
負債純資産合計 1,060,554 1,211,316
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,673,839 1,897,888
売上原価 1,303,994 1,496,211
売上総利益 369,845 401,677
販売費及び一般管理費 313,967 339,437
営業利益 55,878 62,240
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 77 80
助成金収入 753 3,276
その他 541 166
営業外収益合計 1,375 3,528
営業外費用
支払利息 2,745 2,762
その他 341 55
営業外費用合計 3,087 2,817
経常利益 54,166 62,951
税金等調整前四半期純利益 54,166 62,951
法人税、住民税及び事業税 14,364 19,253
法人税等調整額 5,730 248
法人税等合計 20,094 19,502
四半期純利益 34,072 43,449
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,072 43,449
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 34,072 43,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △3
その他の包括利益合計 － △3
四半期包括利益 34,072 43,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,072 43,446
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,366,666 41,201 226,634 39,336 1,673,839
セグメント間の内部
4,579 － － 18 4,597
売上高又は振替高
計 1,371,245 41,201 226,634 39,355 1,678,437
セグメント利益
110,473 21,301 12,179 △11,418 132,535
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 132,535
セグメント間取引消去 1,639
全社費用（注） △78,296
四半期連結損益計算書の営業利益 55,878
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,637,026 28,298 180,006 52,557 1,897,888
セグメント間の内部
3,237 － － － 3,237
売上高又は振替高
計 1,640,263 28,298 180,006 52,557 1,901,126
セグメント利益
136,241 13,044 9,253 △5,888 152,651
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 152,651
セグメント間取引消去 1,206
全社費用（注） △91,617
四半期連結損益計算書の営業利益 62,240
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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