2172 Ａ－インサイト 2019-02-14 11:00:00
平成31年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社 インサイト 上場取引所 札
コード番号 2172 URL http://www.ppi.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 浅井 一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 高橋 勇気 TEL 011-233-2221
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年6月期第2四半期の連結業績（平成30年7月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年6月期第2四半期 971 9.6 △8 ― △9 ― △9 ―
30年6月期第2四半期 886 △2.3 △44 ― △46 ― △35 ―
（注）包括利益 31年6月期第2四半期 △9百万円 （―％） 30年6月期第2四半期 △35百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年6月期第2四半期 △5.98 ―
30年6月期第2四半期 △22.28 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年6月期第2四半期 1,077 444 41.3 276.84
30年6月期 1,069 460 43.1 287.02
（参考）自己資本 31年6月期第2四半期 444百万円 30年6月期 460百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年6月期 ― 0.00 ― 4.20 4.20
31年6月期 ― 0.00
31年6月期（予想） ― 8.40 8.40
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 6月期の連結業績予想（平成30年 7月 1日∼平成31年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,114 1.5 20 19.6 17 20.7 12 152.1 7.48
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年6月期2Q 1,605,000 株 30年6月期 1,605,000 株
② 期末自己株式数 31年6月期2Q ― 株 30年6月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年6月期2Q 1,605,000 株 30年6月期2Q 1,605,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、貿易・サービス収支の赤字が増加する中で、通商問題の
動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き懸念など海外経済の動向に留意しつつも、企業収益の改善や成長
分野への対応等を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境おける着実に改善が続いており、景気は緩やかに
回復しております。
北海道経済におきましては、昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電に伴う風評
被害により観光客の宿泊キャンセルが相次ぎ、観光業を中心として先行きが懸念されておりましたが、設備の完全
復旧等による生産活動の上昇や、観光における「北海道ふっこう割」導入により国内客による来道者数が盛り返す
など、企業活動は持ち直してきております。雇用情勢が引き続き改善していることからも、個人消費も回復してい
ることから、全体として景気の下押し圧力は緩和を続けていくと予測しております。
また、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、インターネット広告分野が顕著
な増加傾向が続いており、その反面、近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野は減少傾向が
進んでいることからも、デジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が進んでおります。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）においても、９月６日の大規模停電の影響による
重大な被害は無く、軽微ではありますが、直接的且つ限定的な被害として、一時的に休業を強いられた、ケアサー
ビス事業の業績に対する影響に留まっております。
当社は広告・マーケティング事業の新たな収益領域として、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官
公庁事業の受託と、近年強化しているデジタルマーケティング分野の受注は順調でありますが、官公庁事業の受託
売上高の大部分は平成31年３月の業務完了時点での一括計上予定であります。
当第２四半期連結累計期間においては、デジタルマーケティング分野への注力を中心としたサービスラインナ
ップの充実に取り組んだ結果、既存顧客からの受注だけでなく、新規顧客からもより幅広い範囲での受注を得られ
たことから、前年同期と比較して増収増益となりました。それに加えて、当社グループの特色である、地域密着型
のプロモーション活動として、平成30年11月１日に発表開示いたしました「たまかわ未来ファクトリー株式会社」
及び平成30年11月30日に発表開示いたしました「山田プライド株式会社」の２社の地域商社事業を通じて、地域に
根ざした商社機能として自治体へのサービスの提供を開始しており、そのうち、「たまかわ未来ファクトリー株式
会社」については自治体からの業務を受託しており、軽微ではありますが業績に寄与しております。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額
が減少傾向にあるものの、順調に回収が進んだこと、ならびに融資債権に対する利息収入も計画通り推移している
ため、前年同期と比較して増収増益となりました。
介護福祉事業は、平成29年１月に開設したグループホーム藻岩下の平均入居率が安定し、売上高が増加に大き
く寄与し、その他の事業所においても計画に対して順調に推移していることから、当第２四半期連結累計期間にお
いては、前年同期と比較して増収増益となりました。
平成28年２月に１号店を開設したケアサービス事業においては、前第３四半期連結累計期間以降安定して来院
数を確保していることから、前年同期と比較し増収となりましたが、昨年の北海道胆振東部地震の影響などによ
り、若干来院者数が計画より低調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間の平成30年12月５日に開設した２号店については、計画通りにオープンし、来院数
についてもオープン初月は目標値に到達していることから、安定的な来院数の確保により２店舗体制での迅速な収
益の安定化を図るとともに、グループ利益に寄与できるよう努めてまいります。
なお、２店舗目は、総投資額は大幅に抑えることができたものの、同店の初期投資費用と開設準備費用が一時
的に発生していることから、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は971,665千円（前年同期比 9.6％増）、売上
総利益も199,337千円（同 27.2％増）となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング
分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域での人員拡大や運営費用等に伴い販売費及び一般管理費は増加
傾向にありますが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組み、現時点では概ね計画通りに推移しておりま
す。その結果、官公庁事業の大部分が第３四半期連結会計期間に業務完了時点での売上高の計上予定であることか
ら、営業損失8,334千円（前年同期は44,843千円の営業損失）、経常損失は9,159千円（前年同期は46,139千円の経
常損失）となり、税効果会計の適用によって親会社株主に帰属する四半期純損失は9,595千円（前年同期は35,760
千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の受注状況ならびに介護福祉事業も順調かつ安定
的に推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。
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当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、引き続き回復基調にある国内経済に反し
て、低調な動きとなっております。
北海道においては、昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電に伴う、観光客や減
少、消費マインドの低調傾向やそれに伴う、一時的な経済環境へ影響もある中、サービス業種が多いこともあり、
直接的な影響を受けた企業も多くあるものと思っております。また、クライアント企業はマスコミ四媒体広告分野
での広告予算の消化より、直接的な集客効果や売上拡大効果の期待できる広告販促費に求められる傾向が一段と強
まっており、総じて、同業他社との厳しい競争も続いております。
このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化、デジタル
マーケティング分野のサービスラインナップ拡大を進めつつ、シナジー性の高い企業との業務提携や顧客ニーズに
深く対応するための地域商社の運営など、新規性に加えて地域密着型の最適な広告販促方法の提案を実現し、既存
顧客企業、官公庁及び自治体からの受注拡大に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、長年取り組んできたデジタルマーケティング分野で受注が増加してお
り、新規顧客企業の拡大にのみならず、既存顧客を含め幅広いサービスの受注へと波及し順調に受注できているこ
とから、現時点において通期計画を達成できる見込みです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は770,620千円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント利益
は27,990千円（前年同期比 105.9％増）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高177,650千円（前年同期比 4.6％増）
マスメディア４媒体の売上高269,935千円（前年同期比 12.9％増）
販促物の売上高216,267千円（前年同期比 9.8％減）
その他品目の売上高106,767千円（前年同期比 47.7％増）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少していることか
ら、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権
の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。その中、取扱債権数は前年度より6.0％増加した年
間1,206万件と４年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間14.4兆円と前期と比較し
て0.3兆円の微増の環境となっております（平成30年5月15日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の
業務状況について：出所）。
また、平成30年８月24日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成
30年３月期には全国銀行合計で6.7兆円となっており、一年前の平成29年３月期と比較して1.0兆円の減少となって
おりますが、一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移すること
が想定されます。当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業
貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調であったこと及び融資による債権残高に対する利息収入も
計画通り推移したことから、前年同期を上回る、計画を通りの業績を達成することとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は28,866千円（前年同期比 75.5％増）となり、セグメント利益は15,132千
円（前年同期比 242.0％増）となりました。
引続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による
収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘル
パー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、通年営業施設のグループホームの入居
率は98.6％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は93.4％となりました。
なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、平成29年１月に開設したグループホーム藻岩下が前年同期時点では、まだ平均入居率
も低調でありましたが、当第２四半期連結累計期間の平均入居率は計画どおりの入居率を達成し継続的に確保され
ていることから、売上高の増加に寄与しており、その他の事業所においても安定的な入居率を実現できているた
め、当第２四半期連結累計期間の売上高は151,189千円（前年同期比 12.5％増）となり、のれんを2,330千円償却
した結果、セグメント利益は8,769千円（前年同期は2,446千円のセグメント損失）となりました。
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④ケアサービス事業
当社グループのケアサービス事業は、平成30年12月５日に２号店を開設しており、２店舗体制を敷き新たなサー
ビスの導入や情報交換など通じてサービスの充実を図り、地域に根ざした運営を通じて適正な来院者数を継続的に
確保することにより安定した採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
１号店においては、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震などの影響により、来院数が計画と比較して若干低
調に推移しております。引き続き施術スタッフの確保に取り組み、増員による予約枠の拡大による来院数の回復、
増加に取り組んでまいります。
２号店においては、計画通り12月５日にオープンとなり、１号店でオープン前の営業活動についても経験を生か
したことから、初月の来院者数を適切に確保することができ、目標値に到達しております。
２号店のオープンのための総投資額についても１号店の初期総投資額より大幅に抑えることができたことから、
１号店と比較して早い時点での投資回収を進めることができる計画です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,992千円（前年同期比 34.6％増）、２号店オープンにか
かる開設準備費用が一時的に発生したことから、前年同期よりも損失が増加し、セグメント損失8,772千円（前年
同期は5,900千円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して5,331千円増加し823,652千円となりました。その主な内訳は、現金及び
預金の23,259千円増加、受取手形及び売掛金12,676千円減少、営業貸付金の60,958千円減少及び制作支出金の
68,219千円の増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して1,523千円増加し252,762千円となりました。その主な内訳は、設備投資
と減価償却費により有形固定資産が127千円増加、のれんの償却2,330千円によるのれんの減少及び繰延税金資産の
3,888千円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して23,868千円増加し632,766千円となりました。その主な内訳は、支払手形及
び買掛金の21,275千円減少及び短期借入金の74,000千円増加などにより流動負債が35,171千円増加及び長期借入金
の8,868千円減少などにより固定負債が11,302千円減少したことよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して16,336千円減少し444,327千円となりました。その内訳は、当第２四半期
連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失を9,595千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減少
6,741千円があったことにより利益剰余金が16,336千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は41.3％（前連結会計年度末 43.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年６月期の連結業績予想につきましては、平成30年8月14日に公表いたしました「平成30年６月期決算短
信〔日本基準〕（連結）」の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 296,990 320,249
受取手形及び売掛金 229,546 216,870
営業貸付金 240,928 179,970
制作支出金 10,031 78,250
その他 40,823 28,311
流動資産合計 818,321 823,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 107,853 113,445
その他（純額） 61,499 56,034
有形固定資産合計 169,352 169,479
無形固定資産
のれん 18,714 16,383
その他 8,901 8,205
無形固定資産合計 27,615 24,588
投資その他の資産
繰延税金資産 6,671 10,559
その他 47,793 48,328
貸倒引当金 △193 △193
投資その他の資産合計 54,272 58,694
固定資産合計 251,239 252,762
繰延資産
創立費 － 679
繰延資産合計 － 679
資産合計 1,069,561 1,077,093
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 118,320 97,045
電子記録債務 63,448 68,770
短期借入金 126,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 17,736 17,736
未払法人税等 12,824 5,821
賞与引当金 － 2,250
その他 76,917 58,795
流動負債合計 415,247 450,418
固定負債
長期借入金 154,296 145,428
その他 39,354 36,920
固定負債合計 193,650 182,348
負債合計 608,898 632,766
純資産の部
株主資本
資本金 139,255 139,255
資本剰余金 49,255 49,255
利益剰余金 272,153 255,817
株主資本合計 460,663 444,327
純資産合計 460,663 444,327
負債純資産合計 1,069,561 1,077,093
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 886,280 971,665
売上原価 729,513 772,327
売上総利益 156,767 199,337
販売費及び一般管理費 201,610 207,672
営業損失（△） △44,843 △8,334
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 236 77
助成金収入 807 622
その他 255 187
営業外収益合計 1,303 889
営業外費用
支払利息 2,586 1,712
その他 13 2
営業外費用合計 2,600 1,715
経常損失（△） △46,139 △9,159
税金等調整前四半期純損失（△） △46,139 △9,159
法人税、住民税及び事業税 1,920 4,323
法人税等調整額 △12,299 △3,887
法人税等合計 △10,379 435
四半期純損失（△） △35,760 △9,595
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △35,760 △9,595
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △35,760 △9,595
四半期包括利益 △35,760 △9,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △35,760 △9,595
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △46,139 △9,159
減価償却費 9,034 10,521
のれん償却額 2,330 2,330
賞与引当金の増減額（△は減少） － 2,250
受取利息及び受取配当金 △239 △79
支払利息 2,586 1,712
未収入金の増減額（△は増加） △5,263 14,856
売上債権の増減額（△は増加） 32,883 12,676
営業貸付金の増減額（△は増加） △184,381 60,957
制作支出金の増減額（△は増加） △91,686 △68,218
仕入債務の増減額（△は減少） △6,986 △15,953
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,471 △6,098
その他 7,073 △12,591
小計 △285,260 △6,795
利息及び配当金の受取額 239 79
利息の支払額 △2,586 △1,712
法人税等の支払額 △10,136 △11,516
営業活動によるキャッシュ・フロー △297,743 △19,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 58,862 －
有形固定資産の取得による支出 △2,587 △10,602
無形固定資産の取得による支出 △5,500 △350
敷金及び保証金の差入による支出 － △1,200
その他 △73 △832
投資活動によるキャッシュ・フロー 50,702 △12,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 226,000 74,000
長期借入金の返済による支出 △7,390 △8,868
リース債務の返済による支出 △2,686 △2,152
配当金の支払額 △13,539 △6,790
財務活動によるキャッシュ・フロー 202,383 56,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △44,657 23,258
現金及び現金同等物の期首残高 322,535 261,790
現金及び現金同等物の四半期末残高 277,878 285,049
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 717,667 16,450 134,337 17,824 886,280
セグメント間の内部
3,184 － － － 3,184
売上高又は振替高
計 720,852 16,450 134,337 17,824 889,465
セグメント利益
13,592 4,425 △2,446 △5,900 9,671
又は損失（△）
（注）介護福祉事業は、平成29年1月開設のグループホームふわり藻岩下における計画の入居率を下回ったことに加えて
人材採用経費が増加したため損失計上となりました。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 9,671
セグメント間取引消去 793
全社費用（注） △55,307
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △44,843
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 767,635 28,866 151,189 23,973 971,665
セグメント間の内部
2,985 － － 18 3,003
売上高又は振替高
計 770,620 28,866 151,189 23,992 974,669
セグメント利益
27,990 15,132 8,769 △8,772 43,120
又は損失（△）
（注）ケアサービス事業は、平成30年12月に２号店をオープンいたしました。その一時的に発生する開設準備費用によ
り、損失計上となりました。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 43,120
セグメント間取引消去 943
全社費用（注） △52,398
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △8,334
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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