2172 Ａ－インサイト 2020-01-23 14:00:00
「内部統制システム構築に関する基本方針」の一部改訂に関するお知らせ [pdf]
2020 年１月 23 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 イ ン サ イ ト
代 表 者 代 表 取 締 役 社 長 浅 井 一
コード番号 2172 札幌証券取引所 アンビシャス
問合せ先 取 締 役 管 理 部 長 髙 橋 勇 気
電話番号 0 1 1 - 2 3 3 － 2 2 2 1
「内部統制システム構築に関する基本方針」の一部改訂に関するお知らせ
当社は、2020 年１月 23 日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針
について、下記のとおり一部改定することを決議いたしましたのでお知らせいたします（変更箇
所を下線で示しております）。
記
当社グループの内部統制システムに関する基本的な考え方
当社グループでは、
「企業理念」「倫理行動基準」「経営基本方針」を役職員に周知徹底するこ
、 、
とで、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすことができるもの考えております。
また、企業価値の持続的な増大を図るには透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体
制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考え、当社グループは
会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保することを目的として、以下のとおり内部
統制システムを整備・運用することで、法令遵守と業務の有効性・効率性を確保し、継続的な企
業価値の向上と当社グループの発展に努めます。
１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1．倫理規程及びコンプライアンス規程を制定実施して、当社グループの取締役並びに従業員
が法令及び定款を遵守することの徹底を図っております。
2．監査役は、取締役並びに従業員の業務執行が法令及び定款に違反する事実または恐れがな
いかを監査しております。
3．内部監査責任者は、当社グループの取締役並びに従業員の法令及び定款遵守状況を監査し
代表取締役並びに取締役会に報告するとともに、監査役と連携をとり、当社グループの取
締役並びに従業員の法令及び定款遵守について問題が発生することを未然に防止するべく
努めております。
4．当社は、法律事務所及び税務会計事務所と顧問契約を締結し、当社グループの経営全般に
亘って適宜相談し、助言等を受けております。
5．当社は、内部通報制度を設け、当社グループの従業員が、業務執行に関して法令及び定款
等に違反する事実または恐れがあると認識した場合には、直接に監査役に対してその旨を
通報できる体制を整備しております。
6．当社は、社内法令遵守責任者を設定して法令遵守の徹底を強化し、法令違反の発生を未然
に防止する体制を整備しております。万が一、法令違反が発生した場合には、法令違反調
査委員会及び法令違反再発防止委員会により、事実関係の調査及び再発防止対策を検討し
て取締役会に報告し、適切な情報開示及び再発防止対策を決定し実行する体制を整備して
おります。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、
保存するとともに、取締役及び監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる環境を整備して
おります。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1．リスク管理規程に基づき、定期的に当社グループのリスク把握、管理できる体制を整備す
るとともに、当社は、当社グループが小規模である機動性を強みとして活かし、定期的(原
則毎週)に社内取締役及び執行役員によるミーティングを実施しております。この定期ミー
ティングでは、主に日々の業務執行の進捗並びに当社グループ会社を含む問題点とその対
策を協議しており、取締役及び執行役員全員の情報の共有を通じて、当社グループに関わ
るリスクを網羅的・統括的に管理し、潜在的なリスクの発見とその顕在化の未然防止、及
び顕在化したリスクへの迅速な対処を最重要目的としております。新たに発見された、ま
たは、新たに発生したリスクについては、速やかに担当執行役員を定め、当該リスクへの
対処の状況について随時進捗を確認しております。
2．緊急事態が発生した場合に備え、当社グループの社内の連絡体制と電話番号に加えて、社
外の関係先の緊急連絡先を含めた緊急時連絡網を整備して、緊急時の連絡を迅速に、かつ
漏れなく実施する体制を整備しております。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
組織規程、職務権限規程、稟議決裁規程及び取締役会規程等に基づき、取締役の職務を執
行するとともに、以下の方針により取締役の職務執行の効率化を図っております。なお、こ
れらの規程は、必要があれば適時に見直すものとしております。
1．職務権限委譲と職務権限・決裁基準の策定
2．取締役会による中期経営計画、年度経営計画の策定と、予算管理規程に基づく年度、四半
期及び月次予算の予算設定と実績管理の実施
3．取締役会による毎月度月次予算実績分析検討の実施
4．定期ミーティングによる取締役及び執行役員間における情報共有化の徹底により、迅速か
つ的確な問題点の有無の確認、並びに対策の検討と実施
5．内部監査の実施を通じて、取締役の職務執行が法令及び定款等、各規程、並びに経営計画
に準拠して効率的に行われているかについての確認
５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社の子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
②当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
③当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
④当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、当グループにおける業務の適正を確保するために、当社の取締役が各子会社の取
締役、監査役を兼任し、各子会社の事業内容や規模などに応じた体制を整備しております。
当社グループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、当社の取締役会において協議の
うえ決議しております。また、定期ミーティングにおいて、業務執行の進捗、情報共有化並
びに各子会社を含む問題点とその対策を協議しているほか、管理部門が関係会社の経営状況
を定期的に取締役会に報告しております。更に、各子会社に対しても内部監査規程に基づき
必要な監査を行うものとしております。さらに、内部通報制度についても当社と同様として
おります。
６）監査役の監査に関する体制
1．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役がその
使用人を選定して監査役の職務を補助することとし、当該使用人はその任を解かれるまで
の間において、取締役から独立し監査役の指示に従うこととする体制としております。
2．取締役は、業務の執行状況、会社の財産、経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実
を発見した時は、直ちに監査役に報告をすることとしております。また、使用人も同様に
業務運営の問題、法令違反、会社の財産、経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実
を発見した時は、内部通報制度の利用等を通じて、直ちに監査役に報告をすることとして
おります。
3．監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを行うことのないよう、内部通報者を保護することを定めた、内部通
報制度規程を制定しており、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底してお
ります。
4．監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の状況を把握するとともに必要に応じて意見
を述べております。加えて、全体会議など重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程
及び職務執行状況を把握しております。また、監査役は、取締役及び使用人に対して職務
執行を調査し、会社財産を調査する権限を有しており、必要に応じて取締役及び使用人に
報告を求めることができます。
5．監査役は定期的に、また必要に応じて代表取締役と会合をもち意見交換を実施しておりま
す。
6．監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と緊密な連携を保ち、必要に応じて会計監査人
監査並びに内部監査の状況について報告を求めております。
7．監査役が、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用等を負担
しております。
以 上