2020年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社 インサイト 上場取引所 札
コード番号 2172 URL http://www.ppi.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 浅井 一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 高橋 勇気 TEL 011-233-2221
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期第1四半期の連結業績（2019年7月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期第1四半期 599 23.2 △4 ― △2 ― △3 ―
2019年6月期第1四半期 486 11.1 △7 ― △7 ― △6 ―
（注）包括利益 2020年6月期第1四半期 △3百万円 （―％） 2019年6月期第1四半期 △6百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年6月期第1四半期 △2.18 ―
2019年6月期第1四半期 △3.84 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期第1四半期 1,133 483 42.5 300.35
2019年6月期 1,060 500 47.1 311.55
（参考）自己資本 2020年6月期第1四半期 482百万円 2019年6月期 499百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年6月期 ― 0.00 ― 8.40 8.40
2020年6月期 ―
2020年6月期（予想） 0.00 ― 8.40 8.40
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,247 2.2 25 △57.6 23 △60.3 13 △71.1 8.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期1Q 1,605,000 株 2019年6月期 1,605,000 株
② 期末自己株式数 2020年6月期1Q ― 株 2019年6月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年6月期1Q 1,605,000 株 2019年6月期1Q 1,605,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱インサイト(2172) 2020年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益は高
い水準で底堅く推移し、公共投資の下支えもあるため、緩やかな回復基調を続けております。また、消費者マイン
ドは弱さも見られますが、雇用者数の緩やかな増加と新規求人数も横ばいで推移するなど、雇用情勢は着実に改善
しており、所得も緩やかに増加していることから、個人消費も持ち直しており、全体として今後も緩やかな回復が
続くと期待しております。
北海道経済におきましては、観光分野において、韓国や香港など海外の政治情勢も影響し、海外客の来道者数
が前年対比で減少に転じるなど一部で弱さが見られますが、国内客が堅調に推移し、公共投資や民間設備投資が増
加傾向していることから、景気の持ち直しはしているものの一進一退の状況となっております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、マスコミ四媒体広告分野
などの主要な媒体は減少傾向が続き、インターネット広告分野が継続的に増加していることからも、クライアント
のデジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化はより一層進んでおります。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は継続して広告・マーケティング事業の新たな収
益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受
託のため、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。
新たな収益領域での事業活動を促進し、当社グループの強みであるクライアントに対して最適かつ独自性のあ
る広告手法の構築というサービスを前面に打ち出した結果、新規クライアントからの受注やマスコミ四媒体広告分
野の受注増加に繋がった結果、前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進み、融資債
権に対する利息収入も計画通りに推移しておりますが、債権投資額の経年に伴い回収可能額が減少傾向にあるた
め、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営
事業所１箇所の減少により、当該事業所分の売上高が減少しておりますが営業利益への影響は軽微であります。そ
の他の事業所において、概ね計画通りの入居率を維持しておりますが、介護従事者への待遇改善による人件費の増
加とサービスの充実に向けた増員を目的とした採用関連費用の発生に伴い、販売費及び一般管理費が増加した結
果、前年同期と比較して減収減益となりました。
ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した２号店について、来院者数は当初の計画通りの推移をし
ており目標に達しているため、売上の増加に寄与しているものの、すべての費用を補填するまでには至らず、また
１号店についても採用関連費用が増加した結果、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、売上高が599,555千円（前年同期比 23.2％増）、
売上総利益も107,811千円（同16.1％増）となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティ
ング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大やそれに伴う運営費用等の発生により、
販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、人材関連投資が新たな収益領域における売上高の拡大に繋がって
おります。その結果、官公庁事業の大部分が第３四半期連結会計期間に売上高の計上予定であるため、営業損失
4,512千円（前年同期は7,960千円の営業損失）、経常損失は2,804千円（前年同期は7,919千円の経常損失）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,499千円（前年同期は6,170千円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、緩やかな回復基調にある国内経済の底堅さ
に比べ、弱含んだ動きとなっております。
北海道内においても、多くのクライアント企業がマスコミ四媒体広告分野中心の広告手法を見直しており、広告
効果の測定がしやすく、ターゲットとなる消費者等と効果的なコミュニケーションを創出することができるデジタ
ルマーケティングを活用した広告手法を求める傾向が一段と強まっており、業界内での売上構成が急速に変化して
おります。そのため、よりカスタマイズされたクライアント独自の広告サービスの構築が求められております。
このような環境の中、当社グループは旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提
案力の強化に加え、デジタルマーケティング分野でのシナジー性の高い企業との業務提携によるサービスラインナ
ップ拡充や顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設等の取り組みに注力しており、新規性に加
えて地域密着型の最適な広告販促方法の提案の実施とクライアントの独自性を尊重したサービスを構築すること
で、クライアント数の増加と受注拡大に取り組んでまいりました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、新規クライアントからの新たな収益領域における受注に加
え、マスコミ四媒体広告分野の受注に波及し、当第１四半期連結累計期間の売上高は517,188千円（前年同期比
33.9％増）となり、セグメント利益は23,753千円（前年同期比 233.6％増）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高78,880千円（前年同期比 6.3％減）
マスメディア４媒体の売上高240,922千円（前年同期比 68.2％増）
販促物の売上高140,449千円（前年同期比 43.2％増）
その他品目の売上高56,935千円（前年同期比 6.3％減）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあること
から、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債
権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4％
増加した年間1,259万件と５年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前
期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております（2019年３月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービ
サー）の業務状況について：出所）。
また、2019年８月30日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2019年３
月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、2018年３月期の6.7兆円に比べ横ばいとなって
おり、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.2兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高
は、逆に0.2兆円増加しており、引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市
場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売
上高としております。
以上の結果、債権の回収や融資による債権残高に対する利息収入は計画どおりでしたが、当該事業の債権残高及
び債権回収は経年により減少傾向にあるため、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,364千円（前年同期比
43.5％減）となり、セグメント利益は3,603千円（前年同期比 54.6％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復によ
る収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第１四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問
介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は
99.4％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.9％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
売上高については既存事業所の入居率は計画通り推移しており、2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了
となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所１箇所の減少に伴い減収となっているものの、セグメント利益
に対する当該事業所の影響は軽微であります。一方、既存事業所における運営費用に関して、介護従事者への待遇
改善及びサービスの充実に向けた増員に伴う人件費の増加と採用活動による関連費用の増加から、前年同期と比較
して減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59,063千円（前年同期比 21.2％減）となり、のれんを1,165
千円償却した結果、セグメント利益は2,244千円（同 39.4％減）となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合に
はＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した２号店の来院者数は当初の計画通り推移し、毎月の売上
高は増加傾向にありますが、１号店において有資格者の欠員発生から来院者数が落ち込んだ月があったため、２店
舗合計では計画の売上高に対して若干低調となりました。セグメント利益に関しては、２号店単体では売上高が拡
大しているものの、すべての費用を補填するまでには至らず、１号店における有資格者の欠員に伴う採用関連費用
が増加した結果、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,264千円（前年同期比 37.7％増）、セグメント損失
3,136千円（前年同期は438千円のセグメント利益）となりました。
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現時点では、欠員となった有資格者の人材を新たに採用できており、来院者数も回復傾向にあるため、人材育
成と教育を強化することで、サービスの充実とより稼働率の高い店舗運営体制の構築を目指してまいります。
(2）財政状態に関する説明
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して70,195千円増加し891,834千円となりました。その主な内訳は、現金及
び預金の75,655千円、受取手形及び売掛金の8,264千円及び制作支出金の15,456千円がそれぞれ増加し、営業貸付
金の37,280千円が減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して2,701千円増加し241,616千円となりました。その主な内訳は、設備投資
により有形固定資産が3,559千円増加、のれんの償却によりのれんが1,165千円減少したことによるものでありま
す。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して89,880千円増加し650,390千円となりました。その主な内訳は、支払手形及
び買掛金の31,729千円増加及び短期借入金の100,000千円増加などにより流動負債が97,468千円増加し、長期借入
金の5,912千円減少などにより固定負債が7,588千円減少したことよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して16,984千円減少し483,060千円となりました。その主な内訳は、当第１四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上3,499千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減
少13,482千円があったことにより利益剰余金が16,981千円減少したことなどによるものであります。
また、自己資本比率は42.5％（前連結会計年度末 47.1％）となりました。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期の連結業績予想につきましては、2019年8月14日に公表いたしました「2019年６月期決算短信〔日
本基準〕（連結）」の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 444,007 519,662
受取手形及び売掛金 232,513 240,777
営業貸付金 107,981 70,701
制作支出金 10,265 25,721
その他 26,871 34,971
流動資産合計 821,639 891,834
固定資産
有形固定資産 170,179 173,738
無形固定資産
のれん 14,052 12,887
その他 7,792 8,468
無形固定資産合計 21,845 21,355
投資その他の資産
繰延税金資産 1,427 1,431
その他 45,656 45,284
貸倒引当金 △193 △193
投資その他の資産合計 46,890 46,522
固定資産合計 238,915 241,616
資産合計 1,060,554 1,133,451
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 97,990 129,719
電子記録債務 75,760 72,347
短期借入金 100,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 17,736 17,736
未払法人税等 16,002 1,843
賞与引当金 － 1,125
その他 80,729 62,915
流動負債合計 388,218 485,686
固定負債
長期借入金 136,560 130,648
繰延税金負債 307 －
その他 35,424 34,055
固定負債合計 172,291 164,703
負債合計 560,510 650,390
純資産の部
株主資本
資本金 139,255 139,255
資本剰余金 49,255 49,255
利益剰余金 310,534 293,553
株主資本合計 499,044 482,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △2
その他の包括利益累計額合計 － △2
非支配株主持分 1,000 1,000
純資産合計 500,044 483,060
負債純資産合計 1,060,554 1,133,451
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 486,664 599,555
売上原価 393,783 491,743
売上総利益 92,881 107,811
販売費及び一般管理費 100,842 112,324
営業損失（△） △7,960 △4,512
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 77 80
助成金収入 622 2,375
その他 109 74
営業外収益合計 811 2,531
営業外費用
支払利息 767 824
その他 2 －
営業外費用合計 769 824
経常損失（△） △7,919 △2,804
税金等調整前四半期純損失（△） △7,919 △2,804
法人税、住民税及び事業税 1,831 1,004
法人税等調整額 △3,580 △310
法人税等合計 △1,749 694
四半期純損失（△） △6,170 △3,499
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △6,170 △3,499
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △6,170 △3,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △2
その他の包括利益合計 － △2
四半期包括利益 △6,170 △3,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,170 △3,501
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 385,124 14,802 74,929 11,808 486,664
セグメント間の内部
1,158 － － － 1,158
売上高又は振替高
計 386,283 14,802 74,929 11,808 487,823
セグメント利益
7,121 7,939 3,703 438 19,201
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 19,201
セグメント間取引消去 255
全社費用（注） △27,418
四半期連結損益計算書の営業損失 △7,960
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 515,863 8,364 59,063 16,264 599,555
セグメント間の内部
1,324 － － － 1,324
売上高又は振替高
計 517,188 8,364 59,063 16,264 600,880
セグメント利益
23,753 3,603 2,244 △3,136 26,464
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 26,464
セグメント間取引消去 696
全社費用（注） △31,673
四半期連結損益計算書の営業損失 △4,512
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱インサイト(2172) 2020年６月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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