2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月14日
上場会社名 株式会社 インサイト 上場取引所 札
コード番号 2172 URL http://www.ppi.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 浅井 一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 高橋 勇気 TEL 011-233-2221
定時株主総会開催予定日 2019年9月27日 配当支払開始予定日 2019年9月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 2,198 5.5 59 252.8 58 313.9 45 847.9
2018年6月期 2,083 3.8 16 △10.5 14 △33.4 4 △1.9
（注）包括利益 2019年6月期 45百万円 （847.9％） 2018年6月期 4百万円 （△1.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 28.11 ― 9.4 5.5 2.7
2018年6月期 2.97 ― 1.0 1.4 0.8
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 ―百万円 2018年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 1,060 500 47.1 311.55
2018年6月期 1,069 460 43.1 287.02
（参考） 自己資本 2019年6月期 499百万円 2018年6月期 460百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 210 △9 △53 408
2018年6月期 △198 46 90 261
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 0.00 ― 4.20 4.20 6 141.6 1.4
2019年6月期 ― 0.00 ― 8.40 8.40 13 29.9 2.8
2020年6月期(予想) ― 0.00 ― 8.40 8.40 103.7
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,247 2.2 25 △57.6 23 △60.3 13 △71.1 8.10
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 1,605,000 株 2018年6月期 1,605,000 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 ― 株 2018年6月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 1,605,000 株 2018年6月期 1,605,000 株
（参考）個別業績の概要
2019年6月期の個別業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 1,791 7.6 28 ― 33 407.6 22 130.2
2018年6月期 1,664 △2.3 △18 ― 6 △82.1 9 △58.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年6月期 14.11 ―
2018年6月期 6.13 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 839 476 56.8 296.84
2018年6月期 806 460 57.1 286.92
（参考） 自己資本 2019年6月期 476百万円 2018年6月期 460百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年６月期 第３四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱インサイト(2172) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、生産に一部弱さが見られるものの、企業収益が高い水準で底堅く好調な
影響もあり、雇用環境は改善され賃金も緩やかに増加したことから、所得から支出への前向きな循環に繋がり国内経
済は緩やかに回復しております。そのような中で、貿易問題などの動向による海外経済への影響に懸念が残るもの
の、今後も国内需要の増加基調が続くものと見ております。
北海道経済におきましては、昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電に伴う風評被害
により一時的な影響がありましたが、公共工事や民間設備投資は堅調を維持し、観光についても来道者数と道内外国
人入国者数が共に前年を上回る好調が続いており、雇用環境の改善等により賃上げの動きが波及していることから個
人消費も回復しており、道内経済全体として持ち直しの傾向が続いております。
また、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、近年のマスコミ四媒体広告分野と折
込・ダイレクトメール分野は徐々に縮小し、広告費全体が伸び悩む中で、個人情報の利用における規制強化の流れが
あるものの、インターネット広告分野は顕著に増加を続け、広告費に占める媒体シェアも年々拡大が続いていること
から、クライアントのデジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が一層進んでおります。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は広告・マーケティング事業の新たな収益領域である
デジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託のため、サー
ビスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。
当連結会計年度において、注力してきたデジタルマーケティング分野に関する受注が拡大した結果、新規クライア
ントからの受注だけではなく、既存クライアントからの幅広いサービスの受注やマスコミ４媒体の受注にも繋がり、
前年同期と比較して増収増益となりました。それに加えて、当社グループの特色である、地域密着型のプロモーショ
ン活動として、2018年11月１日及び11月30日に発表開示いたしました「たまかわ未来ファクトリー株式会社」と「山
田プライド株式会社」の２社の地域商社事業を通じて、地域に根ざした商社機能としての自治体へのサービス提供を
開始しており、２社とも軽微ではありますが業績に寄与しております。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進み、融資債権に
対する利息収入も計画通り推移しているものの、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、前年同期と比較
して減収減益となりました。
介護福祉事業は、2017年１月に開設したグループホーム藻岩下の入居率が安定した結果、前年同期と比較して業績
に大きく寄与しており、その他の事業所においても順調に推移しているため、当連結会計年度においては、前年同期
と比較して増収増益となりました。
2016年２月に１号店を開設したケアサービス事業においては、昨年の北海道胆振東部地震の影響などにより、若干
来院者数が計画より低調に推移しておりましたが、第３四半期連結会計期間以降は従前まで来院数が回復しており、
同店単独では前年同期と比較し増収増益となりました。また、第２四半期連結会計期間の2018年12月５日に開設した
２号店について、来院数は現時点での目標値に到達しているものの、初期投資費用と開設準備費用が一時的に発生し
ているため、ケアサービス事業全体としては増収減益となりました。
安定的な来院数の確保により２店舗体制での迅速な収益の安定化を図るとともに、グループ利益に寄与できるよう
努めてまいります。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,198,566千円（前年同期比 5.5％増）、売上総利益が
477,384千円（同 15.8％増）となりました。広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事
業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大や運営費用等の発生に伴い、販売費及び一般管理費は増加傾向
にありますが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組んでおります。その結果、営業利益59,017千円（同
252.8％増）、経常利益は58,318千円（同 313.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45,121千円（同
847.9％増）の増収増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1）広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、引き続き回復基調にある国内経済の底堅さ
に比べ、インターネット広告分野が引き続き好調であるものの、広告費全体では新聞折込チラシやマスコミ４媒体
の減少も影響して横ばいより若干低調な動きとなっております。
北海道においても、クライアント企業が旧来の広告手法から戦略を転換し、直接的な集客効果や売上拡大効果の
期待できる広告販促を求められることから、デジタルマーケティング分野への移行が一段と進んでおり、既存領域
に加え、新たな領域における同業他社との厳しい競争も続いております。
このような環境の中、当社にとって旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案
力に加え、新たなデジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やシナジー性の高い企業との業務提
携、クライアントのニーズに深く対応するための拠点としての地域商社開設等に取り組んだ結果、クライアントに
とって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、新規クライアント数の増加や受注拡大に繋がりました。
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㈱インサイト(2172) 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度においては、デジタルマーケティング分野での受注拡大に加え、マスコミ４媒体を効果的にクラ
イアントの広告販促戦略に組み込むなど、クライアントにとって最適なメディアミックス実現に取り組んだ結果、
新規クライアント並びに既存クライアントからの幅広いサービスの受注へと波及いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,805,967千円（前年同期比8.5％増）となり、セグメント利益は
131,084千円（前年同期比 47.9％増）となりました。
＜参考・当社における品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高358,087千円（前年同期比 5.7％増）
マスメディア４媒体の売上高638,770千円（前年同期比 22.6％増）
販促物の売上高484,140千円（前年同期比 21.5％減）
その他品目の売上高324,969千円（前年同期比 72.9％増）
2）債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあること
から、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債
権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4％
増加した年間1259万件と５年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期
と比較して0.5兆円の微減の環境となっております（2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサ
ー）の業務状況について：出所）。
また、2019年２月13 日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の2018年９月期の全国銀
行の金融再生法開示債権残高は6.5兆円であり、2018年３月期の6.7兆円に比べ0.2兆円の減少となっており、その
うち要管理債権残高は1.3兆円と0.3兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、あまり変
化がなく引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移する
ことが想定されます。当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による
営業貸付金利息を売上高としております。当該事業の債権残高及び債権回収の経年していることから減少傾向にあ
るものの、債権の回収が計画通りであったことに加え、融資による債権残高に対する利息収入が順調に推移したこ
とから、計画通りの業績を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は57,194千円（前年同期比 47.1％減）となり、セグメント利益は28,318
千円（前年同期比 31.7％減）となりました。
引続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による
収益の確保に努めてまいります。
3）介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度の末日において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介
護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は
98.5％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は94.5％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、2017年１月に開設したグループホーム藻岩下が前年同期時点では、平均入居率が低
調でありましたが、当連結会計年度の平均入居率は計画どおり安定しており、業績に大きく寄与しております。そ
の他の事業所においても安定的な入居率を実現できているため、当連結会計年度の売上高は285,738千円（前年同
期比 3.5％増）となり、のれんを4,661千円償却した結果、セグメント利益は15,946千円（前年同期は741千円のセ
グメント損失）となりました。
また、2019年３月31日をもってサービス付き高齢者向け住宅ふわり東札幌の賃貸借契約が期間満了となり同事
業所の運営が終了しており、2019年４月１日に次の運営事業者への引継ぎも無事完了しております。なお、これに
より第４四半期連結会計期間以降、当該事業所の減少により、売上高が若干減少いたしますが、セグメント利益へ
の影響は軽微であります。
引き続き新規事業所開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場
合にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。
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㈱インサイト(2172) 2019年６月期 決算短信
4）ケアサービス事業
当社グループのケアサービス事業は、2018年12月５日に２号店を開設していることからも、２店舗体制でのサー
ビスの充実を図り、地域に根ざした運営を通じて適正な来院者数を継続的に確保することで、安定した採算を軌道
に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
１号店においては、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震などの影響により、来院数が計画と比較して若干低
調に推移しておりましたが、第３四半期連結会計期間におけるキャンペーンの実施等の効果により回復傾向にあり
ます。引き続き施術スタッフの増員確保に取り組み、予約枠の拡大による来院数の増加に取り組んでまいります。
２号店においては、１号店でオープン前に行った営業活動の経験を活かし、計画通りの来院者数を適切に確保す
ることができたため、目標値に到達しております。また、２号店のオープンのための総投資額についても１号店よ
り大幅に抑えらえたため、１号店と比較して早い時点での投資回収が可能な計画を組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は55,797千円（前年同期比 36.1％増）、２号店オープンにかかる開設準
備費用が一時的に発生していることから、前年同期よりも損失が拡大し、セグメント損失13,873千円（前年同期は
7,508千円のセグメント損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して3,318千円増加し821,639千円となりました。その主な内訳は、現金及び預
金の147,017千円増加、営業貸付金の132,947千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して12,324千円減少し238,915千円となりました。その主な内訳は、設備投資
と減価償却費により有形固定資産が827千円増加、のれんの償却により無形固定資産が4,662千円減少及び繰延税金資
産が5,244千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して48,388千円減少し560,510千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び
買掛金の20,330千円減少、短期借入金の26,000千円減少及び長期借入金の17,736千円減少と電子記録債務の12,312千
円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して39,380千円増加し500,044千円となりました。その主な内訳は、株主配当に
よる剰余金の減少6,741千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による45,121千円増加した結果、利益剰余
金が38,380千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末は43.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、147,017千円増加して408,807千円（前
年同期は60,744千円減少して261,790千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と営業
貸付金の減少による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが210,778千円の資金収入となり、有形固定
資産の取得による支出と事業譲渡による収入等により投資活動によるキャッシュ・フローが9,799千円の資金支出、
短期借入金の純減少と長期借入金の返済による支出により、財務活動キャッシュ・フローが53,962千円の資金支出と
なったことによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは210,778千円の資金収入（前年同期は198,064千円
の資金支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を66,254千円計上したことに加えて、営業貸
付金の純減少による収入132,947千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△9,799千円の資金支出（前年同期は46,321千円
の資金収入）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,973千円、敷金及び保証金の回収に
よる収入1,932千円等よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは53,962千円の資金支出（前年同期は90,998千円の
資金収入）となりました。その主な要因は、資金支出として短期借入金の純減少26,000千円、長期借入金の返済によ
る支出17,736千円及び配当金の支払額6,794千円等よるものであります。
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㈱インサイト(2172) 2019年６月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率（％） 43.1 47.1
時価ベースの自己資本比率（％） 52.2 69.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 56.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）2018年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(3）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、引き続き広告・マーケティング事業を中核として、債権投資事業、介護福祉事業、
ケアサービス事業による収益の補完を図り、当社グループ全体の収益安定化を進めてまいります。
1）広告・マーケティング事業
2020年６月期においては、税率の改正による消費税の増税はあるものの、雇用環境と所得情勢も改善されているこ
とと、景気の回復基調を受け企業収益も順調に推移するものと考えております。その中で業界的には、引き続き広告
販促費の費用対効果の検証が重要視されるとともに、メディアミックスにおけるデジタルマーケティング分野への広
告販促戦略の移行と総広告費の低調な推移が同時に進行すると予想されます。その結果として、広告業界の競争は一
段と激化し、価格優位性に加えて、新たな広告手法をラインナップに加えた効果的かつ幅広い企画提案力の充実と実
績と結果が求められる傾向が継続するものと予想されます。
当該事業セグメントは、制作部門のデザイン力及び営業部門の企画提案力の充実と強化を進め、自社独自のマーケ
ティングリサーチに基づいたプロモーションコンサルティングや、デジタルマーケティング、ダイレクトマーケティ
ングといった幅広いサービスラインナップを活かした総合的な提案をすることで、競合他社との差別化を図ってまい
ります。
また、2020年６月期においては、グローバルコミュニケーション部とデジタルマーケティング室を更に増員して、
長年地域密着で取り組んできた北海道はもちろんのこと、引き続き全国の各地方自治体の地方創生に関わる事業とし
て地域の魅力を効果的に発信するプロモーションを提案し、地方自治体委託事業の受託にも積極的に取り組んでまい
ります。
それに加え、北海道を中心としたアジア諸国とのインバウンド・アウトバウンド双方向の国際ビジネス分野や官公
庁関連事業の受注活動を強化し、当社独自の営業基盤を構築してまいります。
以上の総合的な企画提案力強化とともに、2020年６月期においても、他社に無い新たな商品を追加して北海道にお
ける広告会社として独自の営業展開を進めてまいります。
・独自のインターネットマーケティングリサーチサイト「インサーチ」による市場調査分析と販促企画
・留学生等の札幌在住外国人を登録モニターとするマーケティング調査サービス「インモニター」
・独自の海外のクリエイターネットワークによる高品質・低価格・のWeb動画制作サービス「インムービー」
・株式会社中広が実施する、子育てを社会全体で応援するためのコミュニティマガジン「ままここっと札幌版」の
広告代理業務
・札幌圏を対象とした地域広告・販促ツールの情報ポータルサイト「札幌広告.com」
・札幌駅前の大型街頭ビジョン
・株式会社ウィル・コーポレーションとの業務提携による特殊ＤＭや圧着チラシ等のダイレクトマーケティングツ
ール
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㈱インサイト(2172) 2019年６月期 決算短信
・株式会社中広との業務提携によるイベント・セミナーの企画・講師派遣・運営の一体化サービス、並びにそのウ
ェブサイト「講演会インフォ北海道」
・日本オラクル株式会社のクラウドシステムを活用してSNS等のビッグデータを解析するサービス「インプラス」
・北海道内のインフルエンサーを活用した道内企業向けプロモーション支援サービス「inShare」
・女性に特化したマーケティングでプロモーションや商品開発、イベントなどさまざまなコンテンツをプランニン
グしていく「インクロス」
以上より、継続的な競争激化の環境下において、グローバルコミュニケーション部とデジタルマーケティング室の
増員を進め、新たな収益領域における営業展開を促進するとともに、幅広いサービスラインナップを安定的に取り扱
い可能とするために、長期的に収益を拡大してくための組織体制構築を推進しております。
そのため、2020年６月期においては当連結会計年度を上回る売上高並びに粗利益の確保を見込んでいるものの、人材
採用、育成関連投資及び業務拡大に向けたシステム関連投資等を計画しているため販売費及び一般管理費の増加が見
込まれております。一連の流れを通じて厳しい競争環境の中で拡大を続けるとともに、効率的な運営を心掛けて、い
ち早く収益確保に繋げてまいります。
2）債権投資事業
当該事業セグメントにおいて、売上高である債権回収は計画通りの順調な推移をしておりますが、債権の性質上、
債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。引き続き、新たな投資債権
（個別債権の集合体）の購入を図ってまいりますが、既存の保有債権においては、債権回収の減少が見込まれること
から、2020年６月期においては、当連結会計年度よりも減少した売上高並びにセグメント利益を見込んでおります。
当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで、新たな投資債権
（個別債権の集合体）の購入によって債権回収額及び粗利益率の回復を図ります。また、当該事業を管理統括する子
会社である株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の債権投資事業
会社等に対する債権購入資金の融資を含めて収益確保を進めてまいります。
3）介護福祉事業
当該事業セグメントは、当連結会計年度において収支が安定したグループホームふわり藻岩下を含めた既存事業所
において、引き続き適正な入居率を継続することで、若干の増収を見込んでおりますが、2019年３月31日をもってサ
ービス付き高齢者向け住宅ふわり東札幌の運営を終了しているため、当連結会計年度よりも売上高が減少する見込み
ではありますが、各事業所において新規の加算算定による売り上げの拡大や原価及び経費の見直し等の改善策を実施
することで、セグメント利益については増加を見込んでおります。
当該事業セグメントは、引き続き、新規事業所の開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの業績
への貢献を拡大する計画です。
4）ケアサービス事業
当該事業セグメントにおいては、１号店にてキャンペーンの継続的な実施と新たなサービスの導入等に取り組み、
新規来院者の維持拡大と再来院の促進に力を入れることで業績を安定化させ、当社グループ全体の収益安定化に貢献
する計画です。２号店においては、１号店で行った営業活動の経験を活かし、開設地域における「ほねつぎ」の認知
度とブランドイメージを高めることにより新規来院者数の増加に努め、地域における来院のシェア拡大を通じて増収
と採算化を図ります。２院体制になったことで改善可能な原価及び経費の見直しを進め、効率的な運営を心掛け両院
ともに増収増益を見込んでおります。
以上から、2020年６月期の業績予想は、売上高2,247百万円（前年同期比 2.2％増）、営業利益25百万円（同
57.6％減）、経常利益23百万円（同 60.3％減）を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益13百万円（同 71.1％
減）を見込んでおります。
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㈱インサイト(2172) 2019年６月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内の顧客を対象に国内において主に事業を行っており、海外からの資金調達を行っておりま
せんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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㈱インサイト(2172) 2019年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 296,990 444,007
受取手形及び売掛金 229,546 232,513
営業貸付金 240,928 107,981
制作支出金 10,031 10,265
その他 40,823 26,871
流動資産合計 818,321 821,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 136,858 145,948
減価償却累計額 △29,004 △36,922
建物及び構築物（純額） 107,853 109,026
車両運搬具 5,006 5,376
減価償却累計額 △2,170 △3,022
車両運搬具（純額） 2,836 2,354
工具、器具及び備品 47,088 43,121
減価償却累計額 △32,967 △33,231
工具、器具及び備品（純額） 14,120 9,890
土地 18,670 18,670
リース資産 41,467 45,700
減価償却累計額 △15,597 △15,463
リース資産（純額） 25,869 30,237
有形固定資産合計 169,352 170,179
無形固定資産
ソフトウエア 8,901 7,792
のれん 18,714 14,052
無形固定資産合計 27,615 21,845
投資その他の資産
関係会社株式 6,000 6,000
繰延税金資産 6,671 1,427
その他 41,793 39,656
貸倒引当金 △193 △193
投資その他の資産合計 54,272 46,890
固定資産合計 251,239 238,915
資産合計 1,069,561 1,060,554
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 118,320 97,990
電子記録債務 63,448 75,760
短期借入金 126,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 17,736 17,736
未払法人税等 12,824 16,002
リース債務 5,331 5,046
その他 71,585 75,682
流動負債合計 415,247 388,218
固定負債
長期借入金 154,296 136,560
リース債務 23,689 25,398
繰延税金負債 － 307
その他 15,665 10,026
固定負債合計 193,650 172,291
負債合計 608,898 560,510
純資産の部
株主資本
資本金 139,255 139,255
資本剰余金 49,255 49,255
利益剰余金 272,153 310,534
株主資本合計 460,663 499,044
非支配株主持分 － 1,000
純資産合計 460,663 500,044
負債純資産合計 1,069,561 1,060,554
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,083,627 2,198,566
売上原価 1,671,394 1,721,182
売上総利益 412,232 477,384
販売費及び一般管理費 395,505 418,366
営業利益 16,727 59,017
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 236 77
助成金収入 1,547 2,152
その他 306 1,479
営業外収益合計 2,097 3,714
営業外費用
支払利息 4,525 3,705
その他 208 707
営業外費用合計 4,734 4,413
経常利益 14,089 58,318
特別利益
固定資産売却益 － 2,301
事業譲渡益 － 5,634
特別利益合計 － 7,936
税金等調整前当期純利益 14,089 66,254
法人税、住民税及び事業税 14,358 15,580
法人税等調整額 △5,028 5,552
法人税等合計 9,329 21,132
当期純利益 4,760 45,121
親会社株主に帰属する当期純利益 4,760 45,121
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 4,760 45,121
包括利益 4,760 45,121
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,760 45,121
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,255 49,255 280,875 469,385
当期変動額
剰余金の配当 △13,482 △13,482
親会社株主に帰属する当期純利益 4,760 4,760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △8,721 △8,721
当期末残高 139,255 49,255 272,153 460,663
純資産合計
当期首残高 469,385
当期変動額
剰余金の配当 △13,482
親会社株主に帰属する当期純利益 4,760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,721
当期末残高 460,663
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㈱インサイト(2172) 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,255 49,255 272,153 460,663
当期変動額
剰余金の配当 △6,741 △6,741
親会社株主に帰属する当期純利益 45,121 45,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 38,380 38,380
当期末残高 139,255 49,255 310,534 499,044
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 460,663
当期変動額
剰余金の配当 △6,741
親会社株主に帰属する当期純利益 45,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,000 1,000
当期変動額合計 1,000 39,380
当期末残高 1,000 500,044
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,089 66,254
減価償却費 19,220 20,217
のれん償却額 4,661 4,661
受取利息及び受取配当金 △242 △82
支払利息 4,525 3,705
固定資産売却損益（△は益） － △2,301
事業譲渡損益（△は益） － △5,634
売上債権の増減額（△は増加） 3,553 △2,966
営業貸付金の増減額（△は増加） △225,310 132,947
制作支出金の増減額（△は増加） 26 △234
仕入債務の増減額（△は減少） △8,867 △8,019
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,385 5,221
その他 11,037 15,388
小計 △174,919 229,158
利息及び配当金の受取額 242 82
利息の支払額 △4,525 △3,705
法人税等の支払額 △18,861 △14,756
営業活動によるキャッシュ・フロー △198,064 210,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 58,862 －
有形固定資産の取得による支出 △3,691 △10,973
無形固定資産の取得による支出 △8,717 △990
敷金及び保証金の差入による支出 － △1,200
敷金及び保証金の回収による収入 － 1,932
事業譲渡による収入 － 1,655
その他 △132 △223
投資活動によるキャッシュ・フロー 46,321 △9,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 126,000 △26,000
長期借入金の返済による支出 △16,258 △17,736
配当金の支払額 △13,541 △6,794
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,000
リース債務の返済による支出 △5,201 △4,432
財務活動によるキャッシュ・フロー 90,998 △53,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △60,744 147,017
現金及び現金同等物の期首残高 322,535 261,790
現金及び現金同等物の期末残高 261,790 408,807
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㈱インサイト(2172) 2019年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,969千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」6,671千円に含めて表示しております。
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㈱インサイト(2172) 2019年６月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメン
トであります。
①広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。
②債権投資事業
不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収
等を行います。
③介護福祉事業
グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院を運営します。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,658,499 108,121 276,003 41,001 2,083,627
セグメント間の内部売上高
5,661 － － － 5,661
又は振替高
計 1,664,161 108,121 276,003 41,001 2,089,288
セグメント利益又は損失(△) 88,611 41,462 △741 △7,508 121,823
セグメント資産 261,131 318,711 182,232 47,052 809,127
その他の項目
減価償却費 8,003 － 6,856 3,528 18,387
のれんの償却額 － － 4,661 － 4,661
有形固定資産及び無形固定
11,526 － 546 315 12,388
資産の増加額
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㈱インサイト(2172) 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,799,854 57,194 285,738 55,779 2,198,566
セグメント間の内部売上高
6,112 － － 18 6,131
又は振替高
計 1,805,967 57,194 285,738 55,797 2,204,698
セグメント利益又は損失(△) 131,084 28,318 15,946 △13,873 161,476
セグメント資産 271,820 301,437 167,475 59,744 800,477
その他の項目
減価償却費 9,021 － 6,842 3,979 19,843
のれんの償却額 － － 4,661 － 4,661
有形固定資産及び無形固定
1,010 － － 9,894 10,904
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,089,288 2,204,698
「その他」の区分の売上高 － －
セグメント間取引消去 △5,661 △6,131
連結財務諸表の売上高 2,083,627 2,198,566
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 121,823 161,476
「その他」の区分の利益 － －
セグメント間取引消去 1,586 2,336
全社費用（注） △106,683 △104,796
連結財務諸表の営業利益 16,727 59,017
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 809,127 800,477
全社資産（注） 260,434 260,077
連結財務諸表の資産合計 1,069,561 1,060,554
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
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㈱インサイト(2172) 2019年６月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 18,387 19,843 － － 833 373 19,220 20,217
のれんの償却額 4,661 4,661 － － － － 4,661 4,661
有形固定資産及
び無形固定資産 12,388 10,904 － － － 8,755 12,388 19,660
の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
新聞折込 マスメディ ケアサービ
販促物 債権投資 介護福祉 その他 合計
チラシ ア４媒体 ス
外部顧客への売上高 338,750 520,909 616,518 108,121 276,003 41,001 182,321 2,083,627
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社カネマツ 208,529 広告・マーケティング事業
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
新聞折込 マスメディ ケアサービ
販促物 債権投資 介護福祉 その他 合計
チラシ ア４媒体 ス
外部顧客への売上高 358,087 638,770 484,140 57,194 285,738 55,779 318,856 2,198,566
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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㈱インサイト(2172) 2019年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業 全社・消去 合計
ィング事業 業
当期償却額 － － 4,661 － － 4,661
当期末残高 － － 18,714 － － 18,714
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業 全社・消去 合計
ィング事業 業
当期償却額 － － 4,661 － － 4,661
当期末残高 － － 14,052 － － 14,052
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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㈱インサイト(2172) 2019年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 287.02円 311.55円
１株当たり当期純利益 2.97円 28.11円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 460,663 500,044
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 460,663 500,044
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,605,000 1,605,000
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 4,760 45,121
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,760 45,121
益（千円）
期中平均株式数（株） 1,605,000 1,605,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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