2172 Ａ－インサイト 2019-05-14 11:00:00
2019年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 インサイト 上場取引所 札
コード番号 2172 URL http://www.ppi.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 浅井 一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 高橋 勇気 TEL 011-233-2221
四半期報告書提出予定日 2019年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期第3四半期の連結業績（2018年7月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期第3四半期 1,673 8.0 55 ― 54 ― 34 ―
2018年6月期第3四半期 1,549 3.4 △1 ― △3 ― △6 ―
（注）包括利益 2019年6月期第3四半期 34百万円 （―％） 2018年6月期第3四半期 △6百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年6月期第3四半期 21.23 ―
2018年6月期第3四半期 △4.23 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期第3四半期 1,194 488 40.8 304.67
2018年6月期 1,069 460 43.1 287.02
（参考）自己資本 2019年6月期第3四半期 488百万円 2018年6月期 460百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年6月期 ― 0.00 ― 4.20 4.20
2019年6月期 ― 0.00 ―
2019年6月期（予想） 8.40 8.40
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 6月期の連結業績予想（2018年 7月 1日∼2019年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,116 1.6 25 49.5 23 63.2 18 278.2 11.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期3Q 1,605,000 株 2018年6月期 1,605,000 株
② 期末自己株式数 2019年6月期3Q ― 株 2018年6月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年6月期3Q 1,605,000 株 2018年6月期3Q 1,605,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年６月期 第３四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産に海外経済の減速の影響がみられるものの、企
業収益が良好な水準を維持する中、設備投資の増加傾向が続いております。また、雇用情勢の着実な改善を背景
に、給与総額が緩やかに増加していることもあり、個人消費は持ち直し、緩やかに増加しております。しかし、引
き続き通商問題の動向や中国経済の先行きなどのリスク要因に留意する必要であります。
北海道経済におきましては、輸出額及び輸入額が若干減少するとともに、企業の生産活動も弱めの傾向となって
おりますが、設備投資の増加や好調な観光分野に後押しされ、雇用環境も賃上げの動きに広がりがあるなど改善し
てきているため、個人消費や住宅建設が回復傾向にあり、北海道経済全体が緩やかに回復してきております。
また、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、個人情報の利用における規制強化
の流れはあるものの、インターネット広告分野で引続き顕著な増加傾向が続いており、その反面、近年のマスコミ
四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野は減少傾向が進んでいることからも、クライアントのデジタルマー
ケティング分野への移行と広告効果の最適化が一層進んでおります。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は広告・マーケティング事業の新たな収益領域であ
るデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託のため、
サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、新規クライアントからの受注だけでなく、既存クライアント
からもより幅広い範囲での受注を得られたため、前年同期と比較して増収増益となりました。それに加えて、当社
グループの特色である、地域密着型のプロモーション活動として、2018年11月１日及び11月30日に発表開示いたし
ました「たまかわ未来ファクトリー株式会社」と「山田プライド株式会社」の２社の地域商社事業を通じて、地域
に根ざした商社機能としての自治体へのサービス提供を開始しており、２社とも事業を受託できておりますが、
「たまかわ未来ファクトリー株式会社」については自治体からの事業を複数受託することができ、軽微ではありま
すが業績に寄与しております。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が
減少傾向にあるものの、順調に回収が進んだこと、ならびに融資債権に対する利息収入も計画通り推移しているた
め、前年同期と比較して減収増益となりました。
介護福祉事業は、2017年１月に開設したグループホーム藻岩下の入居率が安定した結果、前年同期と比較して売
上高が増加に大きく寄与しており、その他の事業所においても順調に推移しているため、当第３四半期連結累計期
間においては、前年同期と比較して増収増益となりました。
2016年２月に１号店を開設したケアサービス事業においては、昨年の北海道胆振東部地震の影響などにより、若
干来院者数が計画より低調に推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間では従前まで来院数が回復してお
り、同店単独では前年同期と比較し増収増益となりました。当第２四半期連結会計期間の2018年12月５日に開設し
た２号店について、来院数は現時点での目標値に到達しているものの、初期投資費用と開設準備費用が一時的に発
生しているため、ケアサービス事業全体としては増収減益となりました。
安定的な来院数の確保により２店舗体制での迅速な収益の安定化を図るとともに、グループ利益に寄与できるよ
う努めてまいります。
以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、官公庁事業における売上高の大部分が事業年度末の
３月に計上されることから、売上高が1,673,839千円（前年同期比 8.0％増）、売上総利益も369,845千円（同
23.4％増）となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商
社事業の新たな収益領域における人員拡大や運営費用等の発生に伴い、販売費及び一般管理費は増加傾向にありま
すが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組み、現時点では順調に推移しております。その結果、営業利
益55,878千円（前年同期は1,225千円の営業損失）、経常利益は54,166千円（前年同期は3,277千円の経常損失）と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,072千円（前年同期は6,785千円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、引き続き回復基調にある国内経済の底堅さ
に比べ、横ばいより低調な動きとなっております。
北海道においては、クライアント企業がマスコミ四媒体広告分野での広告予算の消化から方針を変更し、直接的
な集客効果や売上拡大効果の期待できる広告販促費に求められる傾向が一段と強まっており、同業他社との厳しい
競争も続いております。
このような環境の中、当社にとって旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案
力に加え、新たにデジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やシナジー性の高い企業との業務提携
や顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設による、新規性に加えて地域密着型の最適な広告販
促方法の提案の実施により、クライアント数の増加と受注拡大に取り組んでまいりました。
- 2 -
当第３四半期連結累計期間においても、デジタルマーケティング分野で受注が増加しており、新規顧客企業の拡
大にのみならず、既存顧客を含め幅広いサービスの受注へと波及しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,371,245千円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利
益は110,473千円（前年同期比 56.3％増）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高265,631千円（前年同期比 13.0％増）
マスメディア４媒体の売上高438,604千円（前年同期比 15.5％増）
販促物の売上高392,809千円（前年同期比 22.4％減）
その他品目の売上高274,200千円（前年同期比 85.6％増）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少していることか
ら、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権
の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4％増
加した年間1259万件と５年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と
比較して0.5兆円の微減の環境となっております（2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサ
ー）の業務状況について：出所）。
また、2019年２月13 日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の2018年９月期の全国銀
行の金融再生法開示債権残高は6.5兆円であり、2018年３月期の6.7兆円に比べ0.2兆円の減少となっており、その
うち要管理債権残高は1.3兆円と0.3兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、あまり変
化がなく引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移する
ことが想定されます。当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による
営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が計画通りであったことに加え、融資による債権残高に対す
る利息収入が順調に推移したことから、計画通りの業績を達成することができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,201千円（前年同期比 21.5％減）となり、セグメント利
益は21,301千円（前年同期比 10.9％増）となりました。
引続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による
収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第３四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問
介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、グループホームの入居率は
98.2％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は94.3％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、2017年１月に開設したグループホーム藻岩下が前年同期時点では、平均入居率が低調
でありましたが、当第３四半期連結累計期間の平均入居率は計画どおり安定しており、売上高の増加に寄与してお
ります。その他の事業所においても安定的な入居率を実現できているため、当第３四半期連結累計期間の売上高は
226,634千円（前年同期比 11.1％増）となり、のれんを3,496千円償却した結果、セグメント利益は12,179千円
（前年同期は3,199千円のセグメント損失）となりました。
なお、2019年３月31日をもってサービス付き高齢者向け住宅ふわり東札幌における賃貸借契約の期間満了につき
同事業所の運営が終了しており、2019年４月１日に次の運営事業者に引継ぎも無事完了しております。これにより
第４四半期連結会計期間以降、当該営業施設の減少により、若干の売上高の減少が見込まれますが、セグメント利
益への影響は軽微であります。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合に
はＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。
④ケアサービス事業
当社グループのケアサービス事業は、2018年12月５日に２号店を開設していることからも、２店舗体制でサービ
スの充実を図り、地域に根ざした運営を通じて適正な来院者数を継続的に確保することで、安定した採算を軌道に
乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
１号店においては、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震などの影響により、来院数が計画と比較して若干低
調に推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間におけるキャンペーンの実施等の効果により回復いたしま
した。
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引き続き施術スタッフの確保に取り組み、増員による予約枠の拡大による来院数の増加に取り組んでまいりま
す。
２号店においては、１号店でオープン前に行った営業活動の経験を活かし、計画通りの来院者数を適切に確保す
ることができたため、目標値に到達しております。
２号店のオープンのための総投資額についても１号店の初期総投資額より大幅に抑えることができたことから、
１号店と比較して早い時点での投資回収を進めることができる計画です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,355千円（前年同期比 38.0％増）、２号店オープンにか
かる開設準備費用が一時的に発生していることから、前年同期よりも損失が増加し、セグメント損失11,418千円
（前年同期は7,411千円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して139,081千円増加し957,402千円となりました。その主な内訳は、現金及
び預金の71,062千円増加、受取手形及び売掛金176,450千円増加、営業貸付金の96,497千円減少及び制作支出金の
4,001千円の増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して14,334千円減少し236,905千円となりました。その主な内訳は、設備投
資と減価償却費により有形固定資産が4,649千円減少、のれんの償却によるのれんの3,496千円減少及び繰延税金資
産が5,342千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して96,754千円増加し705,652千円となりました。その主な内訳は、支払手形及
び買掛金の40,156千円増加及び短期借入金の74,000千円増加などにより流動負債が114,030千円増加し、長期借入
金の13,302千円減少などにより固定負債が17,276千円減少したことよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して28,332千円増加し488,995千円となりました。その主な内訳は、当第３四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を34,072千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減
少6,741千円があったことにより利益剰余金が27,332千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は40.8％（前連結会計年度末 43.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月期の連結業績予想につきましては、2018年8月14日に公表いたしました連結業績予想から修正してお
ります。詳細につきましては、本日（2019年５月14日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は様々な要因により、予想数値
と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 296,990 368,052
受取手形及び売掛金 229,546 405,996
営業貸付金 240,928 144,431
制作支出金 10,031 14,032
その他 40,823 24,889
流動資産合計 818,321 957,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 107,853 111,366
その他（純額） 61,499 53,336
有形固定資産合計 169,352 164,703
無形固定資産
のれん 18,714 15,218
その他 8,901 8,040
無形固定資産合計 27,615 23,258
投資その他の資産
繰延税金資産 6,671 1,329
その他 47,793 47,808
貸倒引当金 △193 △193
投資その他の資産合計 54,272 48,944
固定資産合計 251,239 236,905
繰延資産
創立費 － 339
繰延資産合計 － 339
資産合計 1,069,561 1,194,648
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 118,320 158,476
電子記録債務 63,448 61,374
短期借入金 126,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 17,736 17,736
未払法人税等 12,824 14,880
賞与引当金 － 3,375
その他 76,917 73,435
流動負債合計 415,247 529,277
固定負債
長期借入金 154,296 140,994
その他 39,354 35,380
固定負債合計 193,650 176,374
負債合計 608,898 705,652
純資産の部
株主資本
資本金 139,255 139,255
資本剰余金 49,255 49,255
利益剰余金 272,153 299,485
株主資本合計 460,663 487,995
非支配株主持分 － 1,000
純資産合計 460,663 488,995
負債純資産合計 1,069,561 1,194,648
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,549,183 1,673,839
売上原価 1,249,459 1,303,994
売上総利益 299,724 369,845
販売費及び一般管理費 300,949 313,967
営業利益又は営業損失（△） △1,225 55,878
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 236 77
助成金収入 927 753
その他 291 541
営業外収益合計 1,461 1,375
営業外費用
支払利息 3,305 2,745
その他 208 341
営業外費用合計 3,513 3,087
経常利益又は経常損失（△） △3,277 54,166
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,277 54,166
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,600 14,364
法人税等調整額 △3,092 5,730
法人税等合計 3,507 20,094
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,785 34,072
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△6,785 34,072
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,785 34,072
四半期包括利益 △6,785 34,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,785 34,072
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,264,162 52,487 204,035 28,497 1,549,183
セグメント間の内部
4,366 － － － 4,366
売上高又は振替高
計 1,268,529 52,487 204,035 28,497 1,553,550
セグメント利益
70,679 19,202 △3,199 △7,411 79,270
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 79,270
セグメント間取引消去 1,189
全社費用（注） △81,685
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,225
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,366,666 41,201 226,634 39,336 1,673,839
セグメント間の内部
4,579 － － 18 4,597
売上高又は振替高
計 1,371,245 41,201 226,634 39,355 1,678,437
セグメント利益
110,473 21,301 12,179 △11,418 132,535
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 132,535
セグメント間取引消去 1,639
全社費用（注） △78,296
四半期連結損益計算書の営業利益 55,878
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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