2172 Ａ－インサイト 2021-08-12 13:45:00
2021年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結） [pdf]
2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 株式会社 インサイト 上場取引所 札
コード番号 2172 URL https://www.ppi.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 浅井 一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 美濃 孝二 TEL 011 - 233 - 2221
定時株主総会開催予定日 2021年9月28日 有価証券報告書提出予定日 2021年9月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期の連結業績（2020年7月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 1,967 △15.5 △39 ― △14 ― △31 ―
2020年6月期 2,327 5.9 16 △71.6 20 △65.0 13 △70.0
（注）包括利益 2021年6月期 △30百万円 （―％） 2020年6月期 14百万円 （△68.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年6月期 △19.75 ― △6.6 △1.4 △2.0
2020年6月期 8.43 ― 2.7 2.0 0.7
（参考） 持分法投資損益 2021年6月期 ―百万円 2020年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期 1,050 467 43.7 285.87
2020年6月期 976 500 51.1 311.00
（参考） 自己資本 2021年6月期 458百万円 2020年6月期 499百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年6月期 △303 △4 74 263
2020年6月期 156 △31 △37 496
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年6月期 ― 0.00 ― 4.20 4.20 6 49.8 1.3
2021年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年6月期(予想) ― 0.00 ― 8.40 8.40 84.3
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,458 25.0 34 ― 30 ― 16 ― 9.97
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期 1,605,000 株 2020年6月期 1,605,000 株
② 期末自己株式数 2021年6月期 ― 株 2020年6月期 ―株
③ 期中平均株式数 2021年6月期 1,605,000 株 2020年6月期 1,605,000 株
（参考）個別業績の概要
2021年6月期の個別業績（2020年7月1日∼2021年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 1,556 △19.0 △55 ― △24 ― △113 ―
2020年6月期 1,922 7.4 △9 ― 12 △61.6 11 △48.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年6月期 △70.94 ―
2020年6月期 7.34 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期 781 354 45.3 220.70
2020年6月期 769 474 61.7 295.81
（参考） 自己資本 2021年6月期 354百万円 2020年6月期 474百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
㈱インサイト(2172) 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株の影響などによ
り、国内においても個人の生活様式や広範囲の事業等に大きな影響を及ぼした１年でした。政府や自治体の各種政策
の効果などもあり、公共工事や製造業を中心に企業の設備投資は増加に転じるなど、経済活動は回復に向かっており
ますが、個人消費は行動や移動の制限、雇用環境の弱さも背景にあり、サービス消費などは依然として引き続き低い
水準で推移しております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、不要不急の外出やイベント開催の自粛、
観光業界ならびにその関連事業者などを含めた個人消費が大幅に減少し、コロナ禍の終息が見通せない中、経済活動
の制約も長期化していることから依然厳しい状況が続いております。特に観光関連産業が大きく落ち込み、政府を主
導とした「GoTo」事業による経済の回復が一時的に見られたものの、11月以降の第３波の影響から感染防止対策が長
期間続いたことにより、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態となりました。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも、新型コロナウイルス感染症の
影響は深刻であり、各種イベントや広告販促キャンペーンの中止・延期、レジャーの自粛などに伴い、紙媒体の新
聞・雑誌、ＤＭ、交通広告などの減少基調が止まらない状況の中、一時的にはインターネット広告分野も新型コロナ
ウイルス感染症による消費の低迷と広告出稿減少の影響を受けましたが、スマートフォンなどのモバイル端末向けの
動画広告の伸長などもあり他メディアよりも早く回復しておりますが、全体としては従前の規模までの回復には未だ
至っておりません。
このような環境の中、当社グループは新たな収益領域として掲げてきたデジタルマーケティング分野での受注と地
方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税分野の大幅な受注拡大となりましたが、既存媒体に
おいては、年初に想定しておりました事業環境よりも長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況が続き、
計画値及び前年実績を大きく下回る状況となり、結果として前連結会計年度と比較して、減収減益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債券投資事業においては順調に回収を進めましたが、経年
に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることから若干の減収となりました。また、融資の実行により利息収入も計上
しましたが、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、従来から事業
所内の衛生管理を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くして参りました。
グループホームは比較的高い入居率で推移することができましたが、サービス付き高齢者住宅において、新型コロ
ナウイルス感染症の影響もあり空室期間が従前よりも長くなる傾向となったことから、目標としている入居率を達成
できていなかったこと、ならびに採用費用を含む人材費用も増加し前連結会計年度と比較して減収減益の営業損失と
なりました。
ケアサービス事業においては、来院数は比較的順調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の発生に伴
い、院内の衛生管理を徹底し予防に努めてまいりましたが、感染拡大による外出自粛要請の長期化などを受けた影響
により、来院数に減少影響を受けました。
伏古院（１号店）についてはリピート患者数も一定数値確保ができていることから、概ね予算通りの水準となって
いるものの、豊平院（２号店）については、新型コロナウイルスの影響もあり新規患者数を計画まで伸ばすことがで
きず、計画未達となり前連結会計年度と比較して増収となり損失を縮小することはできましたが、営業損失となりま
した。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから、売上
高が1,967,744千円（前年同期比 15.5％減）、売上総利益が452,098千円（同 4.3％減）となりましたが、人員体制
の強化を行い人件費を含めた販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失39,261千円（前年同期は16,759千
円の営業利益）、経常損失は14,333千円（前年同期は20,427千円の経常利益）となり、固定資産の減損損失などの特
別損失を11,794千円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は31,694千円（前年同期は13,534千円の親
会社株主に帰属する当期純利益）の減収減益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1）広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により大き
な影響を受けた年度となりました。その中でマスコミ四媒体など既存媒体の広告分野は新型コロナウイルス感染拡
大前と比較して大きな減少傾向が続き、近年増加傾向で推移していたインターネット広告も一時減少に転じるなど
の影響を受けましたが、第４四半期ごろより回復傾向が見られるようになりましたが、従前の規模までに回復する
には至っておりません。
北海道内においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、「GoToトラベルキャンペーン」事業にて、一時観
光客増加の傾向になったものの、札幌市を目的とした旅行の適応除外が決定後は急激に減少することとなりまし
た。その後も消費の低迷と広告出稿減少の影響を受けましたが、インターネットショッピングを楽しむ「巣ごもり
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 決算短信
消費」といった新たなライフスタイルの定着化もあり、インターネット広告は比較的早い回復となりました。
このような環境の中、当社は旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力の強
化に加え、デジタルマーケティング分野でのサービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体の受注に繋が
り、また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、更なるふるさと納税分野の取り扱いの拡充が順調に
推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、また採用費用及び人材費用を含めた販売管理費及び
一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,636,739千円（前年同期比 17.7％減）となり、セグメント利益は
84,597千円（前年同期比 32.2％減）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高294,825千円（前年同期比 9.8％増）
マスメディア４媒体の売上高448,758千円（前年同期比 43.7％減）
販促物の売上高383,513千円（前年同期比 19.1％減）
その他品目の売上高509,642千円（前年同期比 13.0％増）
2）債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、倒
産企業件数が前年度より件数及び負債総額ともに減少しております。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.3兆円と前期と比較して約２兆円（△14.4％）減少し、ま
たそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.9％減少し、年間1,180万件となっております。（2021年３月26日付
法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
しかし、2021年２月26日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2020年
９月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.4兆円であり、2020年３月期の6.8兆円と比較すると0.6兆
円増加し、近年続いていた減少傾向が新型コロナウイルス感染症の影響により一転して増加に転じた状況となりま
した。不良債権のうち要管理債権残高は1.8兆円と0.2兆円、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.6兆円と0.4
兆円増加している状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、
不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境から企業の金融機関からの資金調達が増加していること
から、不良債権も今後の経済環境に大きく左右される状況と想定しております。更に今後の経済環境の影響を受け
て危険債権残高及び破産更生等債権残高にどのような影響が及ぶかについては、不良債権の処理市場の動向を注視
してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売
上高としており、債権の回収も経年により減少傾向ですがほぼ見込み通り推移し、また融資の実行により利息収入
を計上することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,876千円（前年同期比 3.7％減）となり、セグメント利益は9,907千
円（前年同期比 35.8％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復によ
る収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、融資制度などの施策もあり短期的には新型
コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債
務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいり
ます。
3）介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘル
パー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は97.1％、サ
ービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.1％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算してお
ります。
グループホームは年間を通じて入居率が高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルスの影響もあり、サ
ービス付き高齢者向け住宅の空室の期間が長くなり入居率が若干低下したことから、前連結会計年度と比較して減
収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は234,240千円（前年同期比 2.0％減）となり、のれんを4,661千円償却し
た結果、セグメント損失は4,228千円（前年同期は10,817千円のセグメント利益）となりました。
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引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合に
はＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を
徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き情報収
集や感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
4）ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症により来院者数が減少影響を受けました。来院者数に
ついては、第2四半期には概ね予算通りの水準まで来院数が増加したものの、第３四半期の３月には新型コロナウ
イルス感染症の影響が大きく来院数が減少し始め、特に４月、５月において外出自粛要請などの影響を受けた結
果、伏古院（1号店）は、リピート来院者の確保と新規来院者の増加により、比較的順調に推移したものの、豊平
院（2号店）においては新規来院者数が伸ばすことが出来ず、計画未達となり前連結会計年度と比較して増収増益
ではあるものの営業損失計上となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は70,465千円（前年同期比 3.7％増）、セグメント損失5,865千円（前年
同期は9,909千円のセグメント損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、来院数が徐々に回復傾向にあることから、引き続きフ
ランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる
環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して98,639千円増加し833,149千円となりました。その主な内訳は、現金及び
預金の233,480千円減少、受取手形及び売掛金の97,147千円増加及び営業貸付金の250,000千円増加したことによるも
のであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して24,746千円減少し217,004千円となりました。その主な内訳は、設備投
資、減価償却費ならびに減損損失により有形固定資産が13,987千円減少、のれんの償却などにより無形固定資産が
6,500千円減少及び関係会社株式売却により投資その他の資産が4,258千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して107,354千円増加し582,731千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び
買掛金の21,884千円増加、電子記録債務の10,759千円増加、未払法人税等の1,393千円増加などにより流動負債が
24,882千円増加し、新型コロナウイルス感染症による影響を勘案し、手元資金を厚くしておく目的で長期借入金とし
て100,000千円調達したことなどにより固定負債が82,471千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して33,461円減少し467,422千円となりました。その主な内訳は、非支配株主持
分が6,872千円の増加、株主配当による剰余金の減少6,741千円ならびに親会社株主に帰属する当期純損失の計上によ
る31,694千円減少した結果、利益剰余金が38,435千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は43.7％（前連結会計年度末 51.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、233,480千円減少して263,065千円（前
年同期は87,737千円増加して496,545千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上と営業
貸付金の増加による支出等により、営業活動によるキャッシュ・フローが303,084千円の資金支出となり、有形固定
資産の取得による支出等及び関係会社株式の売却による収入により投資活動によるキャッシュ・フローが4,440千円
の資金支出となりましたが、長期借入金の増加による収入及び配当金の支払額と長期借入金の返済による支出等によ
り、財務活動キャッシュ・フローが74,044千円の資金収入となったことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは303,084千円の資金支出（前年同期は156,533千円
の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失を26,127千円計上したことに加えて、営業貸
付金の増加による支出250,000千円、売上債権の増加による支出97,147千円、仕入債務の増加による収入32,644千円
等によるものであります。
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは4,440千円の資金支出（前年同期は31,033千円の
資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,878千円、敷金及び保証金の差入によ
る支出2,132千円等ならびに関係会社株式の売却による収入4,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは74,044千円の資金収入（前年同期は37,762千円の
資金支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の増加による収入が100,000千円ならびに長期借入金の返済
による支出17,736千円及び配当金の支払額が6,767千円あったことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率（％） 51.1 43.7
時価ベースの自己資本比率（％） 52.9 54.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.7 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 42.6 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）2021年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(3）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、引き続き当社グループの広告・マーケティング事業を中核として、債権投資事業、
介護福祉事業、ケアサービス事業の４事業を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接
種の効果もあり徐々に回復基調に転じると期待しておりますが、世界経済、国内経済、企業収益及び個人消費などす
べてにおいて当面の間、未だ影響を及ぼすことが続く極めて不透明な状況が想定されます。
各事業セグメントへの新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、環境にあった「新たな技術」の導入など
積極的な事業展開を講じてまいります。また各事業場における衛生管理の徹底、従業員の感染症対策を実施するな
ど、引き続き気を引き締めてリスク対策も講じてまいります。
1）広告・マーケティング事業
2022年６月期においても、製造業などの分野においては経済の回復傾向になっておりますが、観光、飲食などの非
製造事業者においては新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが不透明なため、当面の間はその影響が継続するも
のと想定しております。
そのため、クライアント企業は引き続き広告予算縮小が予想されること、広告販促費の費用対効果の検証が益々進
むこと、また事業環境の変動から当社グループが長年注力してきた官公庁関連の受託事業の競争激化が進むと考えて
おります。
当該事業セグメントは、引き続き制作部門のデザイン力及び営業部門の企画提案力の充実と強化を進め、自社独自
のマーケティングリサーチに基づいたプロモーションコンサルティングや、デジタルマーケティングといった幅広い
サービスラインナップを活かした総合的な提案をすることで、競合他社との差別化を図ってまいります。
また、長年地域密着で取り組んできた北海道はもちろんのこと、引き続き全国の各地方自治体の地方創生に関わる
事業として地域の魅力を効果的に発信するプロモーションを提案し、地方自治体委託事業の受託にも積極的に取り組
み更なる拡大を図ります。
一方で観光立国を目指す北海道において、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復と観光客の増加は命題
であるため、ワクチンの接種率や国内の感染状況などにより需要喚起に向けた施策や予算執行が再度期待されます。
当社グループもその状況を注視しつつ、北海道を中心とした観光分野、国際ビジネス分野やその他官公庁関連事業の
受注活動を継続し、当社独自の営業基盤を構築してまいります。
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 決算短信
以上の総合的な企画提案力強化とともに、2022年６月期においても、他社に無い新たな商品・サービスを追加して
北海道における広告会社として独自の営業展開を進めてまいります。
・独自のインターネットマーケティングリサーチサイト「インサーチ」による市場調査分析と販促企画
・独自の海外のクリエイターネットワークによる高品質・低価格のWeb動画制作サービス「インムービー」
・札幌駅前の大型街頭ビジョン
・株式会社中広が実施する、子育てを社会全体で応援するためのコミュニティマガジン「ままここっと札幌版」
の広告代理業務
・北海道地域に特化した工務店・ハウスメーカーと生活者を繋ぐWebサイト「ほっかいどうの家」
・札幌圏を対象とした地域広告・販促ツールの情報ポータルサイト「札幌広告.com」
・お店と消費者双方に有益で魅力的な情報を発信するWebサイト「みんサポ」
・「クラウドファンディング × インフルエンサー」マーケティングサービス
・北海道内のインフルエンサーを活用した道内企業向けプロモーション支援サービス「inShare」
・女性に特化したマーケティングでプロモーションや商品開発、イベントなどさまざまなコンテンツをプランニ
ングしていく「インクロス」
・留学生等の札幌在住外国人を登録モニターとするマーケティング調査サービス「インモニター」
・株式会社ウィル・コーポレーションとの業務提携による特殊ＤＭや圧着チラシ等のダイレクトマーケティング
ツール
・日本オラクル株式会社のクラウドシステムを活用してSNS等のビッグデータを解析するサービス「インプラ
ス」
2）債権投資事業
当該事業セグメントにおいて、売上高である債権回収は計画通りの順調な推移をしておりますが、債権の性質上、
債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。また、当該事業を管理統括す
る子会社である株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の債権投資
事業会社等に対する債権購入資金の融資を含めて収益確保を合わせて進めてまいります。
今後のセカンダリー市場の動向と債権回収の環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が広範囲に及んでいること
を勘案し、2022年６月期において既存の保有債権においては、債権回収の減少が見込まれることから、当連結会計年
度よりも減少した売上高並びにセグメント利益を見込んでおります。
しかし、市場環境は一定の規模を維持しているため、当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、
リスク分析を十分に実施したうえで、新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入によって債権回収額及び粗利益率
の回復を図ります。
3）介護福祉事業
当該事業セグメントは、主に施設サービスとしてグループホームとサービス付き高齢者向け住宅にて事業を展開し
ているため、引き続き、衛生管理の継続的な徹底により新型コロナウイルス感染症対策、入居者及び従業員等の体調
管理を徹底し、適正な入居率を継続することで、若干の増収を見込んでおります。また今年４月の介護報酬制度の改
定においての影響は極めて軽微であり、原価及び経費の見直し等の改善策を実施することで、セグメント利益につい
ては増加を見込んでおります。
当該事業セグメントは、引き続き、新規事業所の開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの業績
への拡大を図りたいと考えております。
4）ケアサービス事業
当該事業セグメントにおいては、２院体制でキャンペーンの継続的な実施と新たなサービスの導入等に取り組み、
新規来院者の拡大と再来院の促進に力を入れることで来院数の増加を図り業績を安定化させ、当社グループ全体の収
益安定化に貢献する計画です。
新型コロナウイルス感染症の影響からの脱却に向けて、感染症対策を入念に行うことでの安心感とともに、地域に
おける「ほねつぎ」の認知度とブランドイメージを高めることにより来院数の回復と新規来院者数の増加に努め、地
域における来院のシェア拡大を通じて増収と採算化を図ります。２院体制によるノウハウや事例の共有や改善に向け
た交流会を定期的に実施し、効率的な運営を心掛けることで両院ともに増収増益を見込んでおります。
以上のことから、現時点で入手可能な市場動向等の情報を踏まえ、2022年６月期の連結業績予想について、新型コ
ロナウイルス感染症による影響の今後の見通しにつきましては、収束の見通しが不透明な厳しい環境が当面のあいだ
は継続し、コロナ禍前のような以前と同様の景気回復には未だ時間を要することが見込まれるため、依然として予断
を許さない状況が続くと思われます。
しかし、ワクチンの接種や治療薬の開発も進むことで、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せ
ず、消費動向は徐々に回復の方向に進むことを前提とし、当社グループの各事業への影響を想定した連結業績予想を
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 決算短信
算定しております。
なお、本連結業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであ
り、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、実際の業績は今後の新型コロナウイルス
感染症の収束時期や経済状況など様々な要因や影響を及ぼす範囲等により大きく変動する可能性があります。当社グ
ループの業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
以上から、2022年６月期の業績予想は、売上高2,458百万円（前年同期比 25.0％増）、営業利益34百万円（前年同
期は営業損失 39百万円）、経常利益30百万円（前年同期は経常損失 14百万円）を見込み、親会社株主に帰属する当
期純利益16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 31百万円）を見込んでおります。
なお、2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用いたしますが、連
結業績予想に与える影響額はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内の顧客を対象に国内において主に事業を行っており、海外からの資金調達を行っておりま
せんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 531,745 298,265
受取手形及び売掛金 149,940 247,087
営業貸付金 － 250,000
制作支出金 12,706 11,695
その他 40,117 26,101
流動資産合計 734,510 833,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 166,199 167,920
減価償却累計額 △45,679 △63,592
建物及び構築物（純額） 120,520 104,328
車両運搬具 5,376 5,376
減価償却累計額 △3,953 △4,458
車両運搬具（純額） 1,423 918
工具、器具及び備品 44,425 46,230
減価償却累計額 △36,310 △40,102
工具、器具及び備品（純額） 8,115 6,127
土地 24,809 27,161
リース資産 42,050 49,860
減価償却累計額 △16,870 △22,336
リース資産（純額） 25,180 27,524
有形固定資産合計 180,047 166,060
無形固定資産
ソフトウエア 7,088 5,249
のれん 9,391 4,729
無形固定資産合計 16,479 9,979
投資その他の資産
投資有価証券 1,099 1,179
関係会社株式 6,000 －
繰延税金資産 1,595 3,389
その他 36,723 36,591
貸倒引当金 △193 △193
投資その他の資産合計 45,223 40,965
固定資産合計 241,751 217,004
資産合計 976,261 1,050,154
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 86,122 108,006
電子記録債務 48,385 59,144
短期借入金 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 17,736 17,736
未払法人税等 5,385 6,778
リース債務 4,159 5,681
その他 66,467 55,791
流動負債合計 328,255 353,138
固定負債
長期借入金 117,346 199,610
リース債務 21,238 22,852
繰延税金負債 90 20
その他 8,447 7,110
固定負債合計 147,121 229,593
負債合計 475,377 582,731
純資産の部
株主資本
資本金 139,255 139,255
資本剰余金 49,255 47,301
利益剰余金 310,587 272,151
株主資本合計 499,097 458,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61 117
その他の包括利益累計額合計 61 117
非支配株主持分 1,724 8,596
純資産合計 500,883 467,422
負債純資産合計 976,261 1,050,154
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,327,924 1,967,744
売上原価 1,855,478 1,515,646
売上総利益 472,445 452,098
販売費及び一般管理費 455,686 491,360
営業利益又は営業損失（△） 16,759 △39,261
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 80 95
助成金収入 6,075 28,676
その他 1,235 326
営業外収益合計 7,397 29,105
営業外費用
支払利息 3,673 4,176
その他 55 －
営業外費用合計 3,729 4,176
経常利益又は経常損失（△） 20,427 △14,333
特別損失
減損損失 － ※１ 9,794
関係会社株式売却損 － 2,000
特別損失合計 － 11,794
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
20,427 △26,127
失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,579 6,536
法人税等調整額 △411 △1,887
法人税等合計 6,168 4,648
当期純利益又は当期純損失（△） 14,259 △30,775
非支配株主に帰属する当期純利益 724 918
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
13,534 △31,694
帰属する当期純損失（△）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 14,259 △30,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61 55
その他の包括利益合計 61 55
包括利益 14,321 △30,720
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,596 △31,639
非支配株主に係る包括利益 724 918
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,255 49,255 310,534 499,044
当期変動額
剰余金の配当 △13,482 △13,482
親会社株主に帰属する当期純利益 13,534 13,534
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 52 52
当期末残高 139,255 49,255 310,587 499,097
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 － － 1,000 500,044
当期変動額
剰余金の配当 △13,482
親会社株主に帰属する当期純利益 13,534
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 61 61 724 786
当期変動額合計 61 61 724 839
当期末残高 61 61 1,724 500,883
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,255 49,255 310,587 499,097
当期変動額
剰余金の配当 △6,741 △6,741
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △31,694 △31,694
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,953 △1,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 △1,953 △38,435 △40,388
当期末残高 139,255 47,301 272,151 458,708
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 61 61 1,724 500,883
当期変動額
剰余金の配当 △6,741
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △31,694
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 55 55 6,872 6,927
当期変動額合計 55 55 6,872 △33,461
当期末残高 117 117 8,596 467,422
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
20,427 △26,127
損失（△）
減価償却費 20,871 21,970
のれん償却額 4,661 4,661
受取利息及び受取配当金 △86 △102
支払利息 3,673 4,176
助成金収入 △6,075 △28,676
関係会社株式売却損益（△は益） － 2,000
減損損失 － 9,794
売上債権の増減額（△は増加） 82,573 △97,147
営業貸付金の増減額（△は増加） 107,981 △250,000
制作支出金の増減額（△は増加） △2,440 1,011
仕入債務の増減額（△は減少） △39,243 32,644
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,041 △1,969
その他 △7,366 △893
小計 183,935 △328,658
利息及び配当金の受取額 86 102
利息の支払額 △3,673 △4,176
助成金の受取額 3,317 24,887
法人税等の支払額 △27,132 △5,805
法人税等の還付額 － 10,565
営業活動によるキャッシュ・フロー 156,533 △303,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,010 －
関係会社株式の売却による収入 － 4,000
有形固定資産の取得による支出 △28,552 △5,878
無形固定資産の取得による支出 △1,535 △700
敷金及び保証金の差入による支出 － △2,132
敷金及び保証金の回収による収入 － 440
その他 64 △170
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,033 △4,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △19,214 △17,736
配当金の支払額 △13,501 △6,767
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 2,000
よる収入
リース債務の返済による支出 △5,046 △5,451
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,762 74,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,737 △233,480
現金及び現金同等物の期首残高 408,807 496,545
現金及び現金同等物の期末残高 496,545 263,065
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況、収束時期、世界経済や国内経済への影響を予
測することは困難であることから、2022年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続することを想定して、一定
の仮定の下に繰延税金資産の回収可能性・固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況が上記の仮定と異なり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化ま
たは深刻化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
（連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物 6,055千円
建物附属設備 1,325千円
北海道札幌市 ケアサービス事業１店舗 構築物 682千円
ソフトウエア 180千円
長期前払費用 1,550千円
合計 9,794千円
当社グループは原則として、店舗別にグルーピングを行っております。そのグルーピングに基づき、固定資産
の減損を検討した結果、ケアサービス事業の店舗については、新型コロナウイルスの影響を受けたことなどによ
り当初想定した事業計画と比較して実績が著しく下方乖離したことから収益性の低下が認められるため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値
により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメン
トであります。
①広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。
②債権投資事業
不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収
等を行います。
③介護福祉事業
グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院を運営します。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,985,744 35,191 239,063 67,924 2,327,924
セグメント間の内部売上高
4,070 － － － 4,070
又は振替高
計 1,989,815 35,191 239,063 67,924 2,331,995
セグメント利益又は損失(△) 124,775 15,430 10,817 △9,909 141,113
セグメント資産 239,733 283,906 146,186 49,913 719,739
その他の項目
減価償却費 8,833 － 6,887 4,167 19,888
のれんの償却額 － － 4,661 － 4,661
有形固定資産及び無形固定
21,798 － 2,150 － 23,949
資産の増加額
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,629,163 33,876 234,240 70,465 1,967,744
セグメント間の内部売上高
7,576 － － － 7,576
又は振替高
計 1,636,739 33,876 234,240 70,465 1,975,321
セグメント利益又は損失(△) 84,597 9,907 △4,228 △5,865 84,411
セグメント資産 321,487 334,512 132,834 48,616 837,451
その他の項目
減価償却費 10,319 － 7,062 3,605 20,987
のれんの償却額 － － 4,661 － 4,661
有形固定資産及び無形固定
11,575 － 460 － 12,035
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,331,995 1,975,321
セグメント間取引消去 △4,070 △7,576
連結財務諸表の売上高 2,327,924 1,967,744
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 141,113 84,411
セグメント間取引消去 1,611 3,412
全社費用（注） △125,965 △127,085
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 16,759 △39,261
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 719,739 837,451
全社資産（注） 256,522 212,702
連結財務諸表の資産合計 976,261 1,050,154
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 19,888 20,987 － － 983 983 20,871 21,970
のれんの償却額 4,661 4,661 － － － － 4,661 4,661
有形固定資産及び
無形固定資産の増 23,949 12,035 － － 6,138 2,352 30,087 14,388
加額
（注）１．減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
新聞折込 マスメディ ケアサービ
販促物 債権投資 介護福祉 その他 合計
チラシ ア４媒体 ス
外部顧客への売上高 268,411 796,672 473,874 35,191 239,063 67,924 446,786 2,327,924
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
新聞折込 マスメディ ケアサービ
販促物 債権投資 介護福祉 その他 合計
チラシ ア４媒体 ス
外部顧客への売上高 294,825 448,758 383,513 33,876 234,240 70,465 502,065 1,967,744
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業 全社・消去 合計
ィング事業 業
減損損失 － － － 9,794 － 9,794
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業 全社・消去 合計
ィング事業 業
当期償却額 － － 4,661 － － 4,661
当期末残高 － － 9,391 － － 9,391
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業 全社・消去 合計
ィング事業 業
当期償却額 － － 4,661 － － 4,661
当期末残高 － － 4,729 － － 4,729
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 311.00円 285.87円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
8.43円 △19.75円
（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、かつ、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 500,883 467,422
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,724 8,596
（うち非支配株主持分（千円）） (1,724) (8,596)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 499,159 458,825
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,605,000 1,605,000
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
13,534 △31,694
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 13,534 △31,694
期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 1,605,000 1,605,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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