2021年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月9日
上場会社名 株式会社 インサイト 上場取引所 札
コード番号 2172 URL https://www.ppi.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 浅井 一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 美濃 孝二 TEL 011- 233 - 2221
四半期報告書提出予定日 2021年2月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期第2四半期の連結業績（2020年7月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期第2四半期 898 △22.4 △51 ― △45 ― △49 ―
2020年6月期第2四半期 1,158 19.2 0 ― 2 ― 0 ―
（注）包括利益 2021年6月期第2四半期 △49百万円 （―％） 2020年6月期第2四半期 0百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年6月期第2四半期 △30.54 ―
2020年6月期第2四半期 0.30 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期第2四半期 1,023 446 43.3 275.87
2020年6月期 976 500 51.1 311.00
（参考）自己資本 2021年6月期第2四半期 442百万円 2020年6月期 499百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年6月期 ― 0.00 ― 4.20 4.20
2021年6月期 ― 0.00
2021年6月期（予想） ― 8.40 8.40
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,438 4.8 30 87.5 24 20.0 14 7.7 8.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期2Q 1,605,000 株 2020年6月期 1,605,000 株
② 期末自己株式数 2021年6月期2Q ― 株 2020年6月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年6月期2Q 1,605,000 株 2020年6月期2Q 1,605,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱インサイト(2172) 2021年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を解除
し、感染対策を行いながら徐々に経済活動が再開されたことにより、企業収益は大幅な減少が続いているものの、
国内旅行のキャンペーン、イベント開催時の人数制限規制緩和などの各種政策の効果もあり、総じてその幅には縮
小がみられるようになりました。また社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、企業活動や個人消費に持ち
直しの動きがみられましたが、新規感染者に再び増加傾向が見られることから、雇用情勢や設備投資は慎重な姿勢
となり、消費者心理も回復傾向に弱さが見られるなど、引き続き感染拡大による内外経済を下振れさせるリスクの
高まりに注意する必要がある不透明な厳しい経済環境が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の第三波の影響が当第２四半期会計期間である10月28
日より、警戒ステージを最も低い「１」から「２」、11月７日にはステージ「３」へと引き上げられ、一部の繁華
街地区での飲食店に時短営業の要請がはじまり、更に11月17日にはステージ「４」へ移行し、国内旅行のキャンペ
ーンの対象外とする措置がとられるなど、持ち直しの動きがみられた観光分野などをはじめとするサービス消費に
も再び厳しい影響が及ぼされるなど経済活動も鈍化傾向となっていくことで、更に雇用や所得情勢にも影響を及ぼ
し、不透明な厳しい経済環境状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、新型コロナウイルス感染
症に伴う企業業績への懸念などから広告出稿自体の縮小や停止、イベントの中止などの影響を大きく受けておりま
したが、第１四半期会計期間では「緊急事態宣言」は解除されたこと及び政府によるイベント等における業種ごと
に策定された感染拡大防止ガイドラインの徹底により、消費者の外出やイベント開催に回復傾向が見られるように
なり、マスコミ四媒体広告分野などの既存媒体も徐々に回復傾向にありました。しかし、当第２四半期会計期間に
て、再び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、再びイベントの中止なども広がり、インターネット広告を除く
既存媒体分野への押し下げ影響を及ぼす状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング
分野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に引き続き注力してまいりました。その中でもリンベ
ル株式会社（東京都中央区）との業務提携によって広範囲の自治体と契約できたことから、地方創生事業である
「ふるさと納税分野」において前年を大きく上回る受注に結び付きました。しかし第１四半期会計期間よりは回復
したものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるクライアント企業の事業環境の悪化により広告受注量が２割
以上と大きく減少し、販売促進活動の低迷と新型コロナウイルス感染症防止目的のため、イベント自粛の影響等が
続いていることから、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく下回る減収減益の営業損失と
なりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、当第２四半期連結累計期間
は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることと、回収費用も増加したことか
ら、前年同期と比較して若干の増収減益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員のコロナ感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、感
染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続
できるよう最善を尽くしてまいりました。
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、当第２四半期会計期間では入居率等の改善ができた
ことでセグメント利益を計上することはできましたが、第１四半期会計期間で目標としている入居率を達成できて
いなかったこと、ならびに有資格者の退職に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したことにより、当第２四半
期連結累計期間の業績は前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、院内の衛生管理を徹底し、感染予防と防止に
努め、安心して来院いただけるよう積極的に周知した結果、来院数が２店舗とも回復の兆しをみせて推移いたしま
した。その結果、前年同期と比較して増収増益であるものの、営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、第１四半期会計期間での新型コロナウイルス感染
症の影響による広告・マーケティング事業の受注減少が大きく影響しており、売上高が898,844千円（前年同期比
22.4％減）、売上総利益も191,277千円（同 15.4％減）となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分
野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が増加し
ておりますが、当該領域への積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。しかし、そのうち官公庁事業
の大部分は第３四半期連結会計期間に売上高の計上が予定されているため、当第２四半期連結累計期間では営業損
失51,943千円（前年同期は941千円の営業利益）、経常損失は45,825千円（前年同期は2,039千円の経常利益）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は49,013千円（前年同期は474千円の親会社株主に帰属する四半期純利
益）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 第２四半期決算短信
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により広告
業界全体が大きな影響を受け厳しい環境であることに変化はなく、緊急事態宣言解除後には政府によるイベント開
催時のガイドラインの策定など、新型コロナ感染防止策と経済活動の両立により、回復基調も見られましたが、引
き続きマスコミ四媒体広告分野などは前年同期の水準までの回復には及んでいない状況が続いております。しか
し、インターネット広告分野だけはその他の媒体と比較して早い回復傾向が見られ、10月には前年同期の数値を上
回っている状況になっております。
北海道内においては、GoToトラベルキャンペーンにより、観光客は増加の傾向にありましたが、感染症の再拡大
により、札幌市を目的とする旅行への適用除外が決定後は急激に減少する傾向となりました。
このような環境の中、デジタルマーケティング分野でのサービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体
の受注に繋がり、また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、更なるふるさと納税分野の取り扱いの
拡充に取り組んでまいりました。
第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による自粛傾向の影響を受け続けたこ
とにより、当社グループの強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案を活かした広告の販売が伸び悩んだ
ものの、官公庁事業受託に注力し、地方創生事業の拡充が順調に推移いたしました。しかしながら、それに伴う採
用費用及び人材費用を含めた販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は727,161千円（前年同期比 26.3％減）となり、セグメント利
益は8,854千円（前年同期比 81.3％減）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高142,455千円（前年同期比 6.4％減）
マスメディア４媒体の売上高229,698千円（前年同期比 48.6％減）
販促物の売上高148,242千円（前年同期比 44.8％減）
その他品目の売上高206,764千円（前年同期比 73.3％増）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景に倒産企業件数が減少しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により若干増加に転じました。しかし負債総額の減少傾向は継続しております。
そのため金融機関等から市場へ出る金融債権は13兆円台と微減傾向となっておりますが、取扱債権数は前年度より
9万7,000件以上の0.8％増加した年間1,268万件と６年連続の増加となっております。そのうちサービサーへ譲渡さ
れた取扱債権額は年間13.3兆円と前期と比較して0.6兆円（△4.4％）減少傾向となっております（2020年３月27日
付 法務省 統計調査債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
また、2020年８月28日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2020年３
月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.8兆円であり、2019年３月期の6.7兆円と比較すると0.1兆円
の微増となっており、そのうち要管理債権残高は1.6兆円と0.3兆円増加しておりますが、危険債権残高及び破産更
生等債権残高は、逆に0.2兆円減少している状況となっておりますので、大きな変化は見受けられませんが、引き
続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想
定されます。また、コロナ禍で金融機関の融資残高は大きく増加していることから、今後の経済環境と企業業績の
状況に左右される環境となっております。今後は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて危険債権残高及び破産
更生等債権残高にどのような影響が及ぶかについては、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額を売上高としており、債権の回収も
経年により減少傾向ではありましたが、順調な回収で推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,639千円（前年同期比 6.4％増）となり、セグメント利益
は5,622千円（前年同期比 40.5％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復によ
る収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影
響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢
の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第２四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問
介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は
97.6％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.0％となりました。
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入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入
居者の決定に時間を要していたことから第１四半期会計期間の入居率が減少、及び有資格者の退職に伴う採用費用
の発生及び人材費用が増加したことより、セグメント損失を計上いたしましたが、第２四半期会計期間において
は、感染対策費用等は引き続き負担は継続しておりますが、入居率も改善されたことでセグメント利益を計上する
ことができております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は117,538千円（前年同期比 1.9％減）となり、のれんを2,330
千円償却した結果、セグメント損失は2,638千円（前年同期は7,600千円のセグメント利益）となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合に
はＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を
徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き情報収
集や感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請などの影響を受け、来院者数が減
少したものの、全面解除後は来院者数の回復の傾向が見られ、２店舗ともに以前の来院者数程度まで回復しており
ます。
しかしながら、前年同期と比較して増収増益であるものの引き続き営業損失計上となりました。以上の結果、当
第２四半期連結累計期間の売上高は36,241千円（前年同期比 4.4％増）、セグメント損失2,881千円（前年同期は
3,894千円のセグメント損失）となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心し
て利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して54,727千円増加し789,237千円となりました。その主な内訳は、現金及
び預金の減少12,523千円、受取手形及び売掛金ならびに制作支出金がそれぞれ44,432千円と34,950千円増加したこ
とによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して7,514千円減少し234,237千円となりました。その主な内訳は、繰延税金
資産の増加2,636千円、投資その他の資産に含まれる関係会社株式の売却により6,000千円減少及びのれんの償却に
よるのれんが2,331千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して101,467千円増加し576,844千円となりました。その主な内訳は、電子記録債
務の増加11,167千円、支払手形及び買掛金の減少6,093千円などにより流動負債が5,031千円増加し、新型コロナウ
イルス感染症による先行き不透明な経済状況が続くと予想されるため、手元資金を厚くしておく目的で長期借入金
として100,000千円調達したことで、長期借入金の増加92,610千円となるなど、固定負債が96,436千円増加したこ
とよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して54,253千円減少し446,630千円となりました。その主な内訳は、当第２四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上49,013千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減
少6,741千円があったことにより利益剰余金が55,755千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は43.3％（前連結会計年度末51.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の連結業績予想につきましては、2020年8月12日に公表いたしました「2020年６月期決算短信〔日
本基準〕（連結）」の連結業績予想に変更はありません。
なお、連結業績見通しに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大などによりマイナス影響の発生が予想さ
れます。そのため、当社グループへの影響について慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には、速やかに開
示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 531,745 519,222
受取手形及び売掛金 149,940 194,372
制作支出金 12,706 47,656
その他 40,117 27,984
流動資産合計 734,510 789,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 120,520 115,545
その他（純額） 59,527 63,995
有形固定資産合計 180,047 179,540
無形固定資産
のれん 9,391 7,060
その他 7,088 6,607
無形固定資産合計 16,479 13,667
投資その他の資産
繰延税金資産 1,595 4,231
その他 43,822 36,991
貸倒引当金 △193 △193
投資その他の資産合計 45,223 41,028
固定資産合計 241,751 234,237
資産合計 976,261 1,023,474
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 86,122 80,029
電子記録債務 48,385 59,552
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 17,736 17,736
未払法人税等 5,385 5,890
賞与引当金 － 2,250
その他 70,627 67,828
流動負債合計 328,255 333,286
固定負債
長期借入金 117,346 209,956
繰延税金負債 90 60
その他 29,685 33,540
固定負債合計 147,121 243,557
負債合計 475,377 576,844
純資産の部
株主資本
資本金 139,255 139,255
資本剰余金 49,255 48,492
利益剰余金 310,587 254,832
株主資本合計 499,097 442,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61 186
その他の包括利益累計額合計 61 186
非支配株主持分 1,724 3,863
純資産合計 500,883 446,630
負債純資産合計 976,261 1,023,474
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㈱インサイト(2172) 2021年６月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,158,197 898,844
売上原価 932,228 707,567
売上総利益 225,969 191,277
販売費及び一般管理費 225,027 243,220
営業利益又は営業損失（△） 941 △51,943
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 80 89
助成金収入 3,063 7,778
その他 133 211
営業外収益合計 3,279 8,083
営業外費用
支払利息 2,180 1,966
その他 2 －
営業外費用合計 2,182 1,966
経常利益又は経常損失（△） 2,039 △45,825
特別損失
関係会社株式売却損 － 2,000
特別損失合計 － 2,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,039 △47,825
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,783 4,533
法人税等調整額 △1,218 △2,720
法人税等合計 1,564 1,812
四半期純利益又は四半期純損失（△） 474 △49,638
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △624
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
474 △49,013
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 474 △49,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 125
その他の包括利益 △2 125
四半期包括利益 471 △49,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 471 △48,888
非支配株主に係る四半期包括利益 － △624
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,039 △47,825
期純損失（△）
減価償却費 10,094 10,993
のれん償却額 2,330 2,330
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,250 2,250
受取利息及び受取配当金 △83 △93
支払利息 2,180 1,966
関係会社株式売却損益（△は益） － 2,000
未収入金の増減額（△は増加） 2,765 817
売上債権の増減額（△は増加） △21,709 △44,432
営業貸付金の増減額（△は増加） △70,601 －
制作支出金の増減額（△は増加） △77,031 △34,950
仕入債務の増減額（△は減少） 39,799 5,074
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,260 △10,082
その他 △17,895 7,569
小計 △138,123 △104,382
利息及び配当金の受取額 83 93
利息の支払額 △2,180 △1,966
法人税等の支払額 △13,598 △3,604
法人税等の還付額 － 10,511
営業活動によるキャッシュ・フロー △153,819 △99,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △319 －
投資有価証券の売却による収入 － 4,000
有形固定資産の取得による支出 △19,797 △1,494
無形固定資産の取得による支出 △1,235 △700
その他 △132 △142
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,483 1,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 100,000 －
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △8,868 △7,390
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,000
リース債務の返済による支出 △2,507 △2,709
配当金の支払額 △13,500 △6,738
財務活動によるキャッシュ・フロー 75,123 85,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △100,179 △12,523
現金及び現金同等物の期首残高 408,807 496,545
現金及び現金同等物の四半期末残高 308,628 484,022
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 983,351 20,346 119,791 34,708 1,158,197
セグメント間の内部
3,615 － － － 3,615
売上高又は振替高
計 986,966 20,346 119,791 34,708 1,161,812
セグメント利益
47,366 9,454 7,600 △3,894 60,526
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 60,526
セグメント間取引消去 1,401
全社費用（注） △60,985
四半期連結損益計算書の営業利益 941
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 723,425 21,639 117,538 36,241 898,844
セグメント間の内部
3,736 － － － 3,736
売上高又は振替高
計 727,161 21,639 117,538 36,241 902,580
セグメント利益
8,854 5,622 △2,638 △2,881 8,957
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 8,957
セグメント間取引消去 2,602
全社費用（注） △63,502
四半期連結損益計算書の営業損失 △51,943
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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