2172 Ａ－インサイト 2020-09-03 14:00:00
リンベル株式会社との業務提携に関するお知らせ [pdf]
2020年 ９月 ３日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 イ ン サ イ ト
代 表 者 代 表 取 締 役 社 長 浅 井 一
コード番号 2172 札幌証券取引所 アンビシャス
問 合 せ 先 執行役員管理部長 美濃 孝二
電 話 番 号 011-233－2221（代表）
リンベル株式会社との業務提携に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、リンベル株式会社（本社：東京都中央区、代表取
締役社長：東海林 秀典、以下｢リンベル社｣）との間で業務提携（以下｢本提携｣）を行うこ
とについて決議し、本日、本提携契約を締結することにいたしましたので、下記のとおりお
知らせいたします。
記
１．本提携の理由・目的
リンベル社は、カタログギフトの業界において、高いレベルの品質管理・上質感のある
業界No.1の品揃えや魅力的な企画の充実などにより、カタログギフト業界で最大手企業と
しての地位を確立しております。また、カタログギフト事業を通じて培った日本全国の生
産者やメーカーとの繋がり、日本全国からお客様の元へ産地直送する物流システムを活か
し、安心・安全、高品質なものをお届けする仕組みを構築しております。
当社はグループの特色である広告サービスと、グローバルビジネス部門の地方創生コン
サルティングサービスを生かし、道内外の地方自治体に対して「ふるさと納税運用支援サ
ービス」の提供を行なっております。
これまでも、自治体からの細かな要望に応え、情報発信、商品の企画開発、地域の名産
品などの「お礼の品」プロモーションや販売をワンストップで提供し地域に根ざした商社
機能を構築するために、その地域に会社の設立などを行うなど、積極展開をしてまいりま
した。
今回、リンベル社と本提携を行うことで、地方創生の一環としてのふるさと納税※を活
用した各自治体の取り組みに対し、今まで以上に広範囲の業務を双方の経営資源や得意分
野を活かすと伴に、当社にて自治体への営業活動を行い、地方創生事業の拡充を目指して
まいります。
※ ふるさと納税は、それぞれの自治体がふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附
金の使い道等やその成果、取り組みをアピールすることで、皆様方からの寄附金を通じ
て地方に貢献できる仕組みです。
ふるさと納税を通じて、集まった寄附金でまちづくり、独自の商品開発などの産業振興
ならびに自治体が各事業を推進することで、その地域に活力が生まれるものです。
２．業務提携の内容
① 自治体への営業活動
② 「お礼の品」の開発業務
③ 「お礼の品」の供給、品質管理・配送管理等の業務
④ ポータルサイトの運営管理業務
⑤ キャンペーン企画、情報発信などのプロモーションに関する業務
３．本提携先の会社の概要
（１）名 称 リンベル株式会社
（２）所 在 地 東京都中央区日本橋三丁目13番６号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 東海林 秀典
（４）事 業 内 容 ・カタログギフトの企画・制作・販売
・一般ギフト商品の開発・販売
・通信販売事業
・セールスプロモーションの企画
・酒類の小売 および卸売り
・旅行業法に基づく旅行業 等
（５）資 本 金 354,467千円
（６）設 立 年 月 日 1987（昭和62）年7月3日
（７）当社と当該会社と 資本関係 該当事項はありません
の間の関係 人的関係 該当事項はありません
取引関係 ふるさと納税関連事業にて2020年６月期に
2,275千円の業務受託
関連当事者へ 該当事項はありません
の該当状況
４．日程
業務提携契約締結日 2020年９月３日
５．今後の見通し
従来から個別契約で案件ごとに業務提携していましたので、本提携に伴う当社連結業
績への影響は軽微であると見込んでおります。ただし、本提携は、今後の両社の企業価
値向上に資すると考えており、今後、当社の業績に重大な影響を与えることが明らかに
なった場合には、適時お知らせいたします。
以 上