2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月12日
上場会社名 株式会社 インサイト 上場取引所 札
コード番号 2172 URL http://www.ppi.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 浅井 一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 美濃 孝二 TEL 011 - 233 - 2221
定時株主総会開催予定日 2020年9月25日 配当支払開始予定日 2020年9月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年9月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期の連結業績（2019年7月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 2,327 5.9 16 △71.6 20 △65.0 13 △70.0
2019年6月期 2,198 5.5 59 252.8 58 313.9 45 847.9
（注）包括利益 2020年6月期 14百万円 （△68.3％） 2019年6月期 45百万円 （847.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年6月期 8.43 ― 2.7 2.0 0.7
2019年6月期 28.11 ― 9.4 5.5 2.7
（参考） 持分法投資損益 2020年6月期 ―百万円 2019年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 976 500 51.1 311.00
2019年6月期 1,060 500 47.1 310.93
（参考） 自己資本 2020年6月期 499百万円 2019年6月期 499百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 156 △31 △37 496
2019年6月期 210 △9 △53 408
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 ― 0.00 ― 8.40 8.40 13 29.9 2.8
2020年6月期 ― 0.00 ― 4.20 4.20 6 49.8 1.3
2021年6月期(予想) ― 0.00 ― 8.40 8.40 96.3
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,438 4.8 30 87.5 24 20.0 14 7.7 8.72
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 1,605,000 株 2019年6月期 1,605,000 株
② 期末自己株式数 2020年6月期 ― 株 2019年6月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 1,605,000 株 2019年6月期 1,605,000 株
（参考）個別業績の概要
2020年6月期の個別業績（2019年7月1日∼2020年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 1,922 7.4 △9 ― 12 △61.6 11 △48.0
2019年6月期 1,791 7.6 28 ― 33 407.6 22 130.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年6月期 7.34 ―
2019年6月期 14.11 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 769 474 61.7 295.81
2019年6月期 839 476 56.8 296.84
（参考） 自己資本 2020年6月期 474百万円 2019年6月期 476百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
㈱インサイト(2172) 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受ける2020年２
月までは、経済全体として回復傾向にありました。しかし新型コロナウイルス感染症の拡大にともない2020年４月７
日に「緊急事態宣言」が発出され、その後４月16日には対象地域を国内全地域に拡大するなど、急速且つ広域範囲に
わたり経済活動に影響を及ぼす極めて厳しい状況となりました。５月下旬の緊急事態宣言解除、その後の都道府県を
またぐ移動の自粛要請の解除ならびに新生活様式対応などの感染症拡大防止策と経済活動の段階的引上げにより、企
業収益や雇用環境は依然として厳しい状況にはありますが、持ち直しの動きがみられる状況となりました。また、世
界経済においても新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が低下しており、今後の感染状況
によっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性があるなど、経済の先行きは極めて不透明な状況であります。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶまでは、全体として緩やかに景気は拡大して
おりましたが、２月28日に感染拡大の深刻さが増したことから「緊急事態宣言」が出されたことに伴い、不要不急の
外出等を自粛する中で、イベント開催の自粛、観光業界ならびにその関連事業者などを含めた個人消費が大幅に減少
し、感染症の収束も見えないことから企業の収益・マインド面も悪化したことで経済活動がとても厳しい状況となり
ました。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、新型コロナウイルス感染症の
影響が深刻になるまでのあいだは、全体的に横ばい状況ではあるものの、マスコミ四媒体広告分野などを中心とした
既存媒体は微減傾向が続き、インターネット広告分野のみが微増を継続しておりました。しかし感染拡大からイベン
トや催事などの企画が自粛となり、関連する広告活動が中止となったことから業界全体に急激且つ広範囲に影響を与
え収益が悪化いたしました。
このような環境の中、当社グループは新たな収益領域として掲げてきたデジタルマーケティング分野での受注と観
光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、サービスラインナップの拡充とともに既存媒
体もけん引して売上高も順調に進捗し、今年３月までの第３四半期連結累計期間までは、前年実績を上まわる収益を
計上しておりましたが、感染拡大の影響を受け主要クライアントの自粛が続き、６月に入り受注が再開し始めたもの
の、第４四半期連結会計期間においては計画値及び前年実績を大きく下回る状況となり、結果として前年同期と比較
して、増収減益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進み、融資債権に
対する利息収入も計画通りに推移しておりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、前年同期と
比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、従来から事業
所内の衛生管理を徹底しておりましたので、影響を受けずに比較的高い入居率で年間推移することができました。
一方、2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となった事業所１箇所の減少により、当該事業所の売上高が
減少しております。加えて、サービス付き高齢者向け住宅における入居者の退去から次の入居までの空室期間が少し
時間を要したこともあり、当連結会計年度においては前年同期と比較して減収減益となりました。
ケアサービス事業において、来院数は比較的順調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の発生に伴
い、院内の衛生管理を徹底し予防と防止に努めてまいりましたが、感染拡大による外出自粛要請などを受け第４四半
期連結会計期間において急激に来院数が減少いたしました。緊急事態宣言解除後の６月に入り来院数も徐々に回復し
てまいりましたが、落ち込みを挽回するまでには至らず、前年同期と比較して増収増益であるものの、営業損失とな
りました。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,327,924千円（前年同期比 5.9％増）となりました
が、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから、売上総利益が472,445千円（同 1.0％減）、営業利
益16,759千円（同71.6％減）、経常利益は20,427千円（同 65.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
13,534千円（同70.0％減）の増収減益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1）広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
けて近年増加傾向で推移していたインターネット広告も減少に転じるなど、業界全体が大きな影響を受けました。
北海道内においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により２月28日に「緊急事態宣言」が出されたこと
に伴いイベントの中止や広告自粛が続き、全体的な広告の延期・中止・予算の縮小傾向などが見られました。
このような環境の中、当社は旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力の強
化に加え、デジタルマーケティング分野でのシナジー性の高い企業との業務提携によるサービスラインナップ拡充
や、顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点を活かした取り組みに注力してまいりました。
当連結会計年度においては、地域密着型の最適な広告販促方法の提案の実施とクライアントの個性を重視したサ
ービスを構築することで、新たな収益領域における受注が既存媒体受注に繋がり、順調に推移していたものの、当
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社グループも感染症の影響による売上高の減少とサービスラインナップ拡充に伴う、採用及び人材育成関連投資費
用も増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,989,815千円（前年同期比 10.2％増）となり、セグメント利益は
124,775千円（前年同期比 4.8％減）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高268,411千円（前年同期比 25.0％減）
マスメディア４媒体の売上高796,672千円（前年同期比 24.7％増）
販促物の売上高473,874千円（前年同期比 2.1％減）
その他品目の売上高450,857千円（前年同期比 38.7％増）
2）債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景に倒産企業件数が減少しておりましたが、
2019年度は若干増加に転じました。しかし負債総額の減少傾向は継続しております。そのため金融機関等から市場
へ出る金融債権は13兆円台と微減傾向となっておりますが、取扱債権数は前年度より9万7000件以上の0.8％増加し
た年間1,268万件と６年連続の増加となっております。そのうちサービサーへ譲渡された取扱債権額も２年連続の
年間13.3兆円と前期と比較して0.6兆円（△4.4％）減少環境となっております（2020年3月27日付 法務省 統計調
査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
また、2020年２月21日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2019年
９月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.8兆円であり、2018年9月期の6.4兆円と比較すると若干の
増加傾向となっており、そのうち要管理債権残高は1.5兆円と0.1兆円強増加し、また危険債権残高及び破産更生等
債権残高も微増しておりますので、大きな変化が見られませんが、一定水準の残高を金融機関が継続保有している
ことから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。また、今後は新型コロナウイルス感染
症の影響を受けて危険債権残高及び破産更生等債権残高にどのような影響が及ぶかについては、不良債権の処理市
場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売
上高としており、債権の回収も経年により減少傾向ですがほぼ見込み通り、また融資による債権残高に対する利息
収入は計画通りで推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,191千円（前年同期比 38.5％減）となり、セグメント利益は15,430
千円（前年同期比 45.5％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復によ
る収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影
響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢
の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
3）介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘ
ルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は98.0％、
サービス付き高齢者向け住宅の入居率は92.9％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となった事業所１箇所の減少に伴い減収となっております。一
方で、既存事業所においては、グループホームの年間を通じて入居率が高い水準を維持しているものの、サービス
付き高齢者向け住宅の入居率が若干マイナスとなったことから、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は239,063千円（前年同期比 16.3％減）となり、のれんを4,661千円償却
した結果、セグメント利益は10,817千円（同 32.2％減）となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合
にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理
を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き情報
収集や感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
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4）ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、有資格者の退職に伴う補充採用などの対応はありましたが、来院数は比較的順調
に推移するなど微増傾向となり、12月度には概ね予算通りの水準まで来院数が増加したものの、３月には新型コロ
ナウイルス感染症の影響で来院数が減少し始め、特に４月、５月において外出自粛要請などの影響を受けた結果、
前年同期と比較して増収増益であるものの引き続き営業損失計上となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は67,924千円（前年同期比 21.7％増）、セグメント損失9,909千円（前年
同期は13,873千円のセグメント損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除により６月に入り自粛傾向が和らぎ、若干来院数が徐々に回復、
増加傾向にあることから、引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底
し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して87,129千円減少し734,510千円となりました。その主な内訳は、現金及び
預金の87,738千円増加、受取手形及び売掛金の82,573千円減少及び営業貸付金の107,981千円減少したことによるも
のであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して2,836千円増加し241,751千円となりました。その主な内訳は、設備投資と
減価償却費により有形固定資産が9,868千円増加、のれんの償却などにより無形固定資産が5,366千円減少及び投資そ
の他の資産が1,667千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して85,133千円減少し475,337千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び
買掛金の11,868千円減少、電子記録債務の27,375千円減少、未払法人税等の10,617千円減少及び長期借入金の19,214
千円減少としたことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して839千円増加し500,883千円となりました。その主な内訳は、非支配株主持分
の724千円の増加、株主配当による剰余金の減少13,482千円ならびに親会社株主に帰属する当期純利益の計上による
13,534千円増加した結果、利益剰余金が52千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は51.1％（前連結会計年度末は 47.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、87,737千円増加して496,545千円（前
年同期は147,017千円増加して408,807千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と営業
貸付金の減少による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが156,533千円の資金収入となり、有形固定
資産の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが31,033千円の資金支出、配当金の支払額と長期
借入金の返済による支出等により、財務活動キャッシュ・フローが37,762千円の資金支出となったことによるもので
す。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは156,533千円の資金収入（前年同期は210,778千円
の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を20,427千円計上したことに加えて、営業貸
付金の純減少による収入107,981千円、売上債権の減少による収入82,573千円、仕入債務の減少による支出39,243千
円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは31,033千円の資金支出（前年同期は9,799千円の
資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出28,552千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは37,762千円の資金支出（前年同期は53,962千円の
資金支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出19,214千円及び配当金の支払額13,501千円
等によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率（％） 47.1 51.1
時価ベースの自己資本比率（％） 69.8 52.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.4 1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 56.9 42.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(3）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、引き続き当社グループの広告・マーケティング事業を中核として、債権投資事業、
介護福祉事業、ケアサービス事業の４事業を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症は世界経済、国内経
済、企業収益及び個人消費などすべてに重大な影響を及ぼしており、長期化が懸念されております。
各事業セグメントへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しながら、影響を最小限に抑えるための対策と
対応、そして社会と経済の回復を進めて行くためには「ニューノーマル（新常態）」の移行に企業活動を通じて貢献
ができるよう、環境にあった「新たな技術」の導入など積極的な展開を講じて、足元では、各事業場における衛生管
理の徹底、テレワークの推進等による従業員の感染症対策を実施するなど、引き続き気を引き締めてリスク対策を講
じてまいります。
1）広告・マーケティング事業
2021年６月期においては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明なため、当面のあいだはその影響が
継続するものと想定しております。
そのため、クライアント企業は引き続き広告予算縮小が予想されること、広告販促費の費用対効果の検証が益々進
むこと、当社グループが長年注力してきた官公庁関連の受託事業の競争激化が進むと考えております。
当該事業セグメントは、引き続き制作部門のデザイン力及び営業部門の企画提案力の充実と強化を進め、自社独自
のマーケティングリサーチに基づいたプロモーションコンサルティングや、デジタルマーケティング、ダイレクトマ
ーケティングといった幅広いサービスラインナップを活かした総合的な提案をすることで、競合他社との差別化を図
ってまいります。
また、長年地域密着で取り組んできた北海道はもちろんのこと、引き続き全国の各地方自治体の地方創生に関わる
事業として地域の魅力を効果的に発信するプロモーションを提案し、地方自治体委託事業の受託にも積極的に取り組
んでまいります。
一方で観光立国を目指す北海道において、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復と観光客の増加は命題
であるため、収束が見込まれたタイミングでの需要喚起に向けた予算執行が期待されます。当社グループもその状況
を注視しつつ、北海道を中心とした観光分野、国際ビジネス分野やその他官公庁関連事業の受注活動を継続し、当社
独自の営業基盤を構築してまいります。
以上の総合的な企画提案力強化とともに、2021年６月期においても、他社に無い新たな商品・サービスを追加して
北海道における広告会社として独自の営業展開を進めてまいります。
・独自のインターネットマーケティングリサーチサイト「インサーチ」による市場調査分析と販促企画
・留学生等の札幌在住外国人を登録モニターとするマーケティング調査サービス「インモニター」
・独自の海外のクリエイターネットワークによる高品質・低価格のWeb動画制作サービス「インムービー」
・株式会社中広が実施する、子育てを社会全体で応援するためのコミュニティマガジン「ままここっと札幌版」
の広告代理業務
・札幌圏を対象とした地域広告・販促ツールの情報ポータルサイト「札幌広告.com」
・札幌駅前の大型街頭ビジョン
・株式会社ウィル・コーポレーションとの業務提携による特殊ＤＭや圧着チラシ等のダイレクトマーケティング
ツール
・お店と消費者双方に有益で魅力的な情報を発信するWebサイト「みんサポ」
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㈱インサイト(2172) 2020年６月期 決算短信
・「クラウドファンディング × インフルエンサー」マーケティングサービス
・日本オラクル株式会社のクラウドシステムを活用してSNS等のビッグデータを解析するサービス「インプラ
ス」
・北海道内のインフルエンサーを活用した道内企業向けプロモーション支援サービス「inShare」
・女性に特化したマーケティングでプロモーションや商品開発、イベントなどさまざまなコンテンツをプランニ
ングしていく「インクロス」
2）債権投資事業
当該事業セグメントにおいて、売上高である債権回収は計画通りの順調な推移をしておりますが、債権の性質上、
債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。また、当該事業を管理統括す
る子会社である株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の債権投資
事業会社等に対する債権購入資金の融資を含めて収益確保を合わせて進めてまいります。
今後のセカンダリー市場の動向と債権回収の環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が広範囲に及んでいること
を勘案し、2021年６月期において既存の保有債権においては、債権回収の減少が見込まれることから、当連結会計年
度よりも減少した売上高並びにセグメント利益を見込んでおります。
そのため、当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで、新た
な投資債権（個別債権の集合体）の購入によって債権回収額及び粗利益率の回復を図ります。
3）介護福祉事業
当該事業セグメントは、主に施設サービスとしてグループホームとサービス付き高齢者向け住宅にて事業を展開し
ているため、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策、入居者及び従業員等の体調管理を徹底し、適正な入居率を
継続することで、若干の増収を見込んでおります。各事業所において新規の加算算定による売上高の拡大や原価及び
経費の見直し等の改善策を実施することで、セグメント利益については増加を見込んでおります。
当該事業セグメントは、引き続き、新規事業所の開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの業績
への拡大を図りたいと考えております。
4）ケアサービス事業
当該事業セグメントにおいては、２院体制でキャンペーンの継続的な実施と新たなサービスの導入等に取り組み、
新規来院者の拡大と再来院の促進に力を入れることで来院数の増加を図り業績を安定化させ、当社グループ全体の収
益安定化に貢献する計画です。
新型コロナウイルス感染症の影響からの脱却に向けて、感染症対策を入念に行うことでの安心感とともに、開設地
域における「ほねつぎ」の認知度とブランドイメージを高めることにより来院数の回復と新規来院者数の増加に努
め、地域における来院のシェア拡大を通じて増収と採算化を図ります。２院体制によるノウハウや事例の共有や改善
に向けた交流会を定期的に実施し、効率的な運営を心掛けることで両院ともに増収増益を見込んでおります。
以上のことから、現時点で入手可能な市場動向等の情報を踏まえ、2021年６月期の連結業績予想について、新型コ
ロナウイルス感染症による影響の今後の見通しにつきましては、収束の見通しが不透明な厳しい環境が当面のあいだ
は継続し、景気回復には時間を要することが見込まれるため、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復の方向に進みながら
も、新たな生活様式への変化により今期中は影響が残ることを前提とし、当社グループの各事業への影響を想定した
連結業績予想を算定いたしました。
なお、本連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づ
くものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、今後の新型コロナウイルス感
染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた場合
には速やかに公表いたします。
以上から、2021年６月期の業績予想は、売上高2,438百万円（前年同期比 4.8％増）、営業利益30百万円（同
87.5％増）、経常利益24百万円（同 20.0％増）を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益14百万円（同 7.7％
増）を見込んでおります。
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㈱インサイト(2172) 2020年６月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内の顧客を対象に国内において主に事業を行っており、海外からの資金調達を行っておりま
せんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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㈱インサイト(2172) 2020年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 444,007 531,745
受取手形及び売掛金 232,513 149,940
営業貸付金 107,981 －
制作支出金 10,265 12,706
その他 26,871 40,117
流動資産合計 821,639 734,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 145,948 166,199
減価償却累計額 △36,922 △45,679
建物及び構築物（純額） 109,026 120,520
車両運搬具 5,376 5,376
減価償却累計額 △3,022 △3,953
車両運搬具（純額） 2,354 1,423
工具、器具及び備品 43,121 44,425
減価償却累計額 △33,231 △36,310
工具、器具及び備品（純額） 9,890 8,115
土地 18,670 24,809
リース資産 45,700 42,050
減価償却累計額 △15,463 △16,870
リース資産（純額） 30,237 25,180
有形固定資産合計 170,179 180,047
無形固定資産
ソフトウエア 7,792 7,088
のれん 14,052 9,391
無形固定資産合計 21,845 16,479
投資その他の資産
投資有価証券 － 1,099
関係会社株式 6,000 6,000
繰延税金資産 1,427 1,595
その他 39,656 36,723
貸倒引当金 △193 △193
投資その他の資産合計 46,890 45,223
固定資産合計 238,915 241,751
資産合計 1,060,554 976,261
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 97,990 86,122
電子記録債務 75,760 48,385
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 17,736 17,736
未払法人税等 16,002 5,385
リース債務 5,046 4,159
その他 75,682 66,467
流動負債合計 388,218 328,255
固定負債
長期借入金 136,560 117,346
リース債務 25,398 21,238
繰延税金負債 307 90
その他 10,026 8,447
固定負債合計 172,291 147,121
負債合計 560,510 475,377
純資産の部
株主資本
資本金 139,255 139,255
資本剰余金 49,255 49,255
利益剰余金 310,534 310,587
株主資本合計 499,044 499,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 61
その他の包括利益累計額合計 － 61
非支配株主持分 1,000 1,724
純資産合計 500,044 500,883
負債純資産合計 1,060,554 976,261
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,198,566 2,327,924
売上原価 1,721,182 1,855,478
売上総利益 477,384 472,445
販売費及び一般管理費 418,366 455,686
営業利益 59,017 16,759
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 77 80
助成金収入 2,152 6,075
その他 1,479 1,235
営業外収益合計 3,714 7,397
営業外費用
支払利息 3,705 3,673
その他 707 55
営業外費用合計 4,413 3,729
経常利益 58,318 20,427
特別利益
固定資産売却益 2,301 －
事業譲渡益 5,634 －
特別利益合計 7,936 －
税金等調整前当期純利益 66,254 20,427
法人税、住民税及び事業税 15,580 6,579
法人税等調整額 5,552 △411
法人税等合計 21,132 6,168
当期純利益 45,121 14,259
非支配株主に帰属する当期純利益 － 724
親会社株主に帰属する当期純利益 45,121 13,534
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 45,121 14,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 61
その他の包括利益合計 － 61
包括利益 45,121 14,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 45,121 13,596
非支配株主に係る包括利益 － 724
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,255 49,255 272,153 460,663
当期変動額
剰余金の配当 △6,741 △6,741
親会社株主に帰属する当期純利益 45,121 45,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 38,380 38,380
当期末残高 139,255 49,255 310,534 499,044
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 － － － 460,663
当期変動額
剰余金の配当 △6,741
親会社株主に帰属する当期純利益 45,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,000 1,000
当期変動額合計 － － 1,000 39,380
当期末残高 － － 1,000 500,044
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,255 49,255 310,534 499,044
当期変動額
剰余金の配当 △13,482 △13,482
親会社株主に帰属する当期純利益 13,534 13,534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 52 52
当期末残高 139,255 49,255 310,587 499,097
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 － － 1,000 500,044
当期変動額
剰余金の配当 △13,482
親会社株主に帰属する当期純利益 13,534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 61 61 724 786
当期変動額合計 61 61 724 839
当期末残高 61 61 1,724 500,883
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 66,254 20,427
減価償却費 20,217 20,871
のれん償却額 4,661 4,661
受取利息及び受取配当金 △82 △86
支払利息 3,705 3,673
固定資産売却損益（△は益） △2,301 －
事業譲渡損益（△は益） △5,634 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,966 82,573
営業貸付金の増減額（△は増加） 132,947 107,981
制作支出金の増減額（△は増加） △234 △2,440
仕入債務の増減額（△は減少） △8,019 △39,243
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,221 △1,041
その他 15,388 △10,124
小計 229,158 187,253
利息及び配当金の受取額 82 86
利息の支払額 △3,705 △3,673
法人税等の支払額 △14,756 △27,132
営業活動によるキャッシュ・フロー 210,778 156,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △1,010
有形固定資産の取得による支出 △10,973 △28,552
無形固定資産の取得による支出 △990 △1,535
敷金及び保証金の差入による支出 △1,200 －
敷金及び保証金の回収による収入 1,932 －
事業譲渡による収入 1,655 －
その他 △223 64
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,799 △31,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △26,000 －
長期借入金の返済による支出 △17,736 △19,214
配当金の支払額 △6,794 △13,501
非支配株主からの払込みによる収入 1,000 －
リース債務の返済による支出 △4,432 △5,046
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,962 △37,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 147,017 87,737
現金及び現金同等物の期首残高 261,790 408,807
現金及び現金同等物の期末残高 408,807 496,545
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や世界経済への影響は不透明でありますが、今後、2021年６月期の一
定期間にわたり当該影響が継続することを想定して、一定の仮定の下に繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメン
トであります。
①広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。
②債権投資事業
不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収
等を行います。
③介護福祉事業
グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院を運営します。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,799,854 57,194 285,738 55,779 2,198,566
セグメント間の内部売上高
6,112 － － 18 6,131
又は振替高
計 1,805,967 57,194 285,738 55,797 2,204,698
セグメント利益又は損失(△) 131,084 28,318 15,946 △13,873 161,476
セグメント資産 271,820 301,437 167,475 59,744 800,477
その他の項目
減価償却費 9,021 － 6,842 3,979 19,843
のれんの償却額 － － 4,661 － 4,661
有形固定資産及び無形固定
1,010 － － 9,894 10,904
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,985,744 35,191 239,063 67,924 2,327,924
セグメント間の内部売上高
4,070 － － － 4,070
又は振替高
計 1,989,815 35,191 239,063 67,924 2,331,995
セグメント利益又は損失(△) 124,775 15,430 10,817 △9,909 141,113
セグメント資産 239,733 283,906 146,186 49,913 719,739
その他の項目
減価償却費 8,833 － 6,887 4,167 19,888
のれんの償却額 － － 4,661 － 4,661
有形固定資産及び無形固定
21,798 － 2,150 － 23,949
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,204,698 2,331,995
「その他」の区分の売上高 － －
セグメント間取引消去 △6,131 △4,070
連結財務諸表の売上高 2,198,566 2,327,924
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 161,476 141,113
「その他」の区分の利益 － －
セグメント間取引消去 2,336 1,611
全社費用（注） △104,796 △125,965
連結財務諸表の営業利益 59,017 16,759
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 800,477 719,739
全社資産（注） 260,077 256,522
連結財務諸表の資産合計 1,060,554 976,261
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 19,843 19,888 － － 373 983 20,217 20,871
のれんの償却額 4,661 4,661 － － － － 4,661 4,661
有形固定資産及
び無形固定資産 10,904 23,949 － － 8,755 6,138 19,660 30,087
の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
新聞折込 マスメディ ケアサービ
販促物 債権投資 介護福祉 その他 合計
チラシ ア４媒体 ス
外部顧客への売上高 358,087 638,770 484,140 57,194 285,738 55,779 318,856 2,198,566
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
新聞折込 マスメディ ケアサービ
販促物 債権投資 介護福祉 その他 合計
チラシ ア４媒体 ス
外部顧客への売上高 268,411 796,672 473,874 35,191 239,063 67,924 446,786 2,327,924
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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㈱インサイト(2172) 2020年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業 全社・消去 合計
ィング事業 業
当期償却額 － － 4,661 － － 4,661
当期末残高 － － 14,052 － － 14,052
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業 全社・消去 合計
ィング事業 業
当期償却額 － － 4,661 － － 4,661
当期末残高 － － 9,391 － － 9,391
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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㈱インサイト(2172) 2020年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 310.93円 311.00円
１株当たり当期純利益 28.11円 8.43円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 500,044 500,883
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,000 1,724
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 499,044 499,159
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,605,000 1,605,000
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 45,121 13,534
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
45,121 13,534
益（千円）
期中平均株式数（株） 1,605,000 1,605,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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