2020年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 株式会社リンクアンドモチベーション 上場取引所 東
コード番号 2170 ＵＲＬ https://www.lmi.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）小笹 芳央
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 グループデザイン室担当 （氏名）大野 俊一 ＴＥＬ 03（6779）9494
四半期報告書提出予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 9,345 1.7 613 44.4 573 42.1 403 104.1 370 84.4 △36 △108.4
2019年12月期第１四半期 9,189 △4.7 424 △50.7 403 △52.7 197 △63.0 200 △63.5 433 15.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 3.53 3.53
2019年12月期第１四半期 1.90 1.88
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 45,808 7,867 6,748 14.7
2019年12月期 44,787 7,033 7,043 15.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 1.80 1.80 1.80 1.80 7.20
2020年12月期 1.80
2020年12月期（予想） 1.80 1.80 1.80 7.20
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 - - - - - - - - -
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2020年12月期の連結業績予想につきましては、同日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通
り、新型コロナウイルスの感染終息時期の見通しが立たず、2020年12月期通期連結業績予想値の客観的かつ合理的な算定
が困難なため、2020年２月13日に公表いたしました業績予想を一旦取り下げ、未定とさせていただきます。今後、業績予
想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規１ 社（社名）オープンワーク株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期１Ｑ 113,068,000株 2019年12月期 113,068,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 8,145,796株 2019年12月期 8,145,796株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 104,922,204株 2019年12月期１Ｑ 105,622,243株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因のより大きく異なる可能性があります
株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 8
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 8
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 9
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 11
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 14
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意
味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社
グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしておりま
す。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴って労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増
加しており、市場は緩やかな成長傾向にありました。しかし、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を受け、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社の顧客企業においても、中堅・中小企業を中心として各種
予算の縮小が見られ始めています。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は9,345百万円（前年同四半期比101.7％）、売上総利益が4,007
百万円（同114.1％）、営業利益が613百万円（同144.4％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が370百万円（同
184.4％）となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント・
事業別の概況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、オープンワーク株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業区分を変更
しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
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《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法
人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を
支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,491百万円（同97.5％）、セグメント利
益は1,747百万円（同98.6％）と、前年同四半期と比較して微減となりました。当第１四半期連結累計期間におけ
る事業別の概況は以下のとおりであります。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く
創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて
従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワン
ストップで提供しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,029百万円（同100.5％）、売上総利益は1,586百万
円（同98.7％）となりました。なお、コンサル・クラウド事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表１］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円） 2019年 2020年
前年比
※< >内は売上総利益 第１四半期 第１四半期
2,019 2,029 100.5％
コンサル・クラウド事業
<1,608> <1,586> 98.7％
コンサルティング 1,501 1,352 90.1％
クラウド 517 676 130.8％
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末において2020年の受注活動に注力し順調に推移して
いたものの、2020年３月以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴うイベントの自粛要請を受け、集合型研
修の延期やキャンセルが発生し、当第１四半期連結累計期間では、売上収益は微増、売上総利益は微減となりま
した。今後は、すでに開発済みのオンライン研修など、この状況下でできる組織変革ソリューションを提供して
まいります。
一方で、「クラウド」に該当する、当社グループの注力サービスである、組織改善クラウドサービス「モチベ
ーションクラウドシリーズ」は、前年同四半期と比較して大幅に増加しました。
納品数及び月会費売上の推移は、以下の通りです。なお、当第１四半期連結会計期間より、同じくサブスクリプ
ションモデルであるモチベーションカンパニークラブを含めた数字を開示しています。
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［表２］「モチベーションクラウドシリーズ」導入数および単月の月会費売上 四半期末毎の推移
2019年 2020年
３月 ６月 ９月 12月 ３月
納品数（件） 872 889 900 921 906
月会費売上（千円） 145,271 158,286 172,027 197,101 203,789
「モチベーションクラウドシリーズ」は、HRテック（人材×テクノロジー）領域として、従業員エンゲージメ
ント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）をマネジメントするためのクラウドサービスです。これはサ
ブスクリプションモデルの商品であり、2016年７月よりサービス提供を開始致しました。
多くの企業の経営課題が、従業員や応募者といった人材を対象とする「労働市場」への適応にシフトしている
昨今の環境変化の中、企業の組織活動を通じて従業員エンゲージメントを向上させることは重要な経営テーマと
なっております。しかしながら、組織状態を可視化する「ものさし」の不在と、組織改善を真に実現する「PDCA
サイクル」の不在が、多くの組織活動の課題となっていました。このような企業の組織変革ニーズを捉えたこと
が奏功し、2020年３月単月におけるサブスクリプションモデル「モチベーションクラウド」「モチベーションカ
ンパニークラブ」の月会費売上の合計額は、203,789千円となり、順調に推移しました。
（イベント・メディア事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケ
ーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採
用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起
や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニ
ュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主
総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は646百万円（同88.1％）、売上総利益は245百万円（同
95.9％）となりました。なお、イベント・メディア事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表３］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円） 2019年 2020年
前年比
※< >内は売上総利益 第１四半期 第１四半期
733 646 88.1％
イベント・メディア事業
<255> <245> 95.9％
イベント 306 162 53.1％
メディア 426 483 113.3％
当第１四半期連結累計期間については、イベント自粛要請を受け、「イベント」が大幅に減少した結果、売上収
益は前年同期比大幅減、売上総利益は前年同期比減となりました。
「メディア」については、前連結会計年度同様、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力し事業の安定性を図
ったことに加え、オンライン需要の伸長により決算説明会などの動画配信サービスが好調に推移しています。
今後は、イベントのWEB開催や、映像クリエイティブなどを活用してイベント・メディアの融合を図ることで、
顧客の変革を支援してまいります。
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《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリア
スクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援
する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,826百万円（同96.4％）、セグメント利益は
648百万円（同102.4％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりでありま
す。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定
義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とし
た、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語
スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバ
ード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供してお
ります。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,664百万円（同96.2％）、売上総利益は577百万円
（同100.7％）となりました。なお、キャリアスクール事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表４］プロダクト別売上収益推移
プロダクト
2019年 2020年
（単位：百万円） 前年比
第１四半期 第１四半期
※< >内は売上総利益
1,731 1,664 96.2％
キャリアスクール事業
<573> <577> 100.7％
ＩＴ 995 949 95.3％
資格 594 534 89.8％
英会話 140 181 129.3％
当第１四半期連結累計期間については、個人の外出自粛要請の影響により教室への来訪者が減少し、新規入会者
が減少した結果、売上収益は減少、売上総利益は増加しました。一方で、英会話につきましては、グローバルニー
ズの高まりによって順調に拡大しています。
今後につきましては、授業のオンライン化を積極的に推進することで学びの場を継続できるサポートを続けてま
いります。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出する
ことを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミ
ア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。
さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グループのキャ
リアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生
まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は162百万円（同99.4％）、売上総利益は72百万円（同
118.5％）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規問い合わせ数が減少したこ
とで売上収益は前年比微減となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、授業や面談のオンライン化を積極的に推進するとともに、コンサル・クラウド事業で培った社会人育成
のノウハウをさらに転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンスト
ップのサービスの実現を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹
介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアア
ップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は5,310百万円（同105.6％）、セグメント利益は
1,856百万円（同135.5％）と、前年同期比で売上収益は増加、セグメント利益は大幅増となりました。当第１四半
期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（海外人材紹介・派遣事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および英
語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が
非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに、外
国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストッ
プで提供する事業を展開しております。
日本における英語教育市場は、文部科学省が推進する「英語教育」の拡大に伴い、引き続き拡大傾向となってお
ります。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,119百万円（同99.7％）、売上総利益は1,007百万円
（同111.5％）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、全国の小・中・高校の休校に伴いALTの稼働が減少した影響を受けたも
のの、売上収益は微減にとどまり、売上総利益は大幅に増加しました。なお、当該事業は単一プロダクトになりま
す。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、休校期間を延長する自治体が増加しておりますが、休校中の生徒
への学習サポートとしてオンライン授業コンテンツを提供するなど、稼働を行っているALTも多くいます。
今後も日本のさらなる英語教育の拡大を見据え、引き続き外国人講師の離脱防止や質向上に努めてまいります。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（国内人材紹介・派遣事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しておりま
す。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を
希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を
行っております。また、当第１四半期連結会計期間よりオープンワーク株式会社が連結対象範囲となりました。オ
ープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」
の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源としております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,200百万円（同115.7％）、売上総利益は858百万円
（同183.5％）となりました。なお、国内人材紹介・派遣事業におけるプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表５］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円） 2019年 2020年
前年比
※< >内は売上総利益 第１四半期 第１四半期
1,902 2,200 115.7％
国内人材紹介・派遣事業
<468> <858> 183.5％
人材派遣 1,644 1,563 95.1％
人材紹介 258 636 246.5％
当第１四半期連結累計期間については、前連結会計年度から続く正規雇用推進の流れに加え、新型コロナウイル
ス感染症の影響による企業の雇用人数抑制によって「人材派遣」が伸び悩んだものの、オープンワーク株式会社を
連結範囲に含めたことによって「人材紹介」が大きく伸長し、売上収益、売上総利益ともに大幅増となりました。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各ディビジョンの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・
インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウなどを提供し、上場を
目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、①”モチベーションカンパ
ニー”創りへの共感、②株式上場を目指していること、の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発
生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上致します。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し、45,808百万円となり
ました。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い、持分法で会計処理されている投資が2,263
百万円減少した一方、運転資金の確保およびオープンワーク株式会社の子会社化により現金及び現金同等物が
2,741百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、37,941百万円となりま
した。これは主として、運転資金の確保のため、有利子負債その他の金融負債が1,229百万円増加した一方で、営
業債務及びその他の債務が416百万円および未払法人所得税が610百万円減少したこと等よるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ834百万円増加し、7,867百万円となりまし
た。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴う非支配持分の増加等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,741百万円増加し、
当第１四半期連結累計期間末の残高は4,901百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より278百万円減少し、119百万円
となりました。これは主として、税引前四半期利益が前年同期に比べ170百万円、営業債務及びその他の債務の増
減が前年同期に比べ500百万円増加した一方で、法人税等の支払額が前年同期に比べ117百万円、営業債権およびそ
の他の債権の増減が前年同期に比べ190百万円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は2,064百万円となりました（前年同期は342
百万円の使用）。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い現金及び現金同等物が2,290百万円
増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は557百万円となりました（前年同期は685百
万円の使用）。これは主として、短期借入金の純増減額が1,600百万円増加したこと等によるものです。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、組織開発ディビジョンでは、研修のオンライン化、および「モチベ
ーションクラウド」の既存顧客に対して、コミュニケーション促進サービスの一部機能を無償提供するなどによ
り、契約の継続を促進しています。また、個人開発ディビジョンでは、体験・新規入会から講座受講までのスキー
ムをオンライン化したサービスの提供を開始し、マッチングディビジョンの派遣事業においては、需要の見込める
スーパー・コールセンターへの派遣や、安定した雇用先の確保を推進しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の収束時期や緊急事態宣言解除後の消費者動向など不確実性の高まりによっ
て、今後も先行き不透明な状況が続くことが見込まれるため、第２四半期以降も当社グループの事業活動への影響
は継続するものと想定しております。組織開発ディビジョンにおいては、集合型研修やイベントの延期・キャンセ
ル、先行き不透明な経営環境で中小・ベンチャー企業を中心に「モチベーションクラウド」の休会・退会が増加し
ており、大手企業の休会・退会も発生し始めています。個人開発ディビジョンにおいては、緊急事態宣言の期間に
よっては、一部教室の休校期間延長、さらに、マッチングディビジョンにおいては、企業の人材採用抑制による紹
介人数の減少や、派遣先の休業に伴う稼働の減少が予想されます。
こうした状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多く、連結業績予想を合理的に算定し直すことが
困難と判断し、今後の見通しについては、未定とさせていただきます。今後、新型コロナウイルス感染症の動向を
見極めながら、算定が可能となり次第、速やかに開示いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,160 4,901
営業債権及びその他の債権 4,114 3,988
棚卸資産 256 268
その他の短期金融資産 17 0
その他の流動資産 4,905 814
流動資産合計 11,454 9,974
非流動資産
有形固定資産 17,400 17,546
のれん 5,927 10,902
無形資産 2,095 2,146
持分法で会計処理されている投資 2,788 525
その他の長期金融資産 4,033 3,647
繰延税金資産 839 809
その他の非流動資産 248 256
非流動資産合計 33,333 35,834
資産合計 44,787 45,808
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,397 1,980
契約負債 1,760 1,816
有利子負債及びその他の金融負債 5,943 7,798
未払法人所得税 865 254
引当金 21 11
その他の流動負債 1,843 1,841
流動負債合計 12,831 13,703
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債 24,092 23,467
引当金 462 475
繰延税金負債 218 150
その他の非流動負債 148 143
非流動負債合計 24,922 24,237
負債合計 37,754 37,941
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,380 1,380
資本剰余金 1,987 1,950
自己株式 △1,733 △1,733
利益剰余金 5,440 5,622
その他の資本の構成要素 △31 △470
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,043 6,748
非支配持分 △10 1,118
資本合計 7,033 7,867
負債及び資本合計 44,787 45,808
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 9,189 9,345
売上原価 5,675 5,338
売上総利益 3,513 4,007
販売費及び一般管理費 3,066 3,375
その他の収益 3 0
その他の費用 24 19
営業利益 424 613
金融収益 2 1
金融費用 43 46
持分法による投資損益 19 4
税引前四半期利益 403 573
法人所得税費用 206 170
四半期利益 197 403
四半期利益の帰属
親会社の所有者 200 370
非支配持分 △3 32
四半期利益 197 403
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 1.90 3.53
希薄化後１株当たり四半期利益 1.88 3.53
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期利益 197 403
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
235 △439
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 235 △439
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 0 △0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 0 △0
その他の包括利益合計 236 △439
四半期包括利益合計 433 △36
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 437 △69
非支配持分 △3 32
四半期包括利益 433 △36
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2019年１月１日残高 1,380 1,989 △1,373 4,763 936 7,696 △15 7,681
会計方針の変更による
－ － － △640 － △640 － △640
影響額
会計方針の変更を反映した
1,380 1,989 △1,373 4,122 936 7,055 △15 7,040
期首残高
四半期利益 － － － 200 － 200 △3 197
その他の包括利益 － － － － 236 236 － 236
四半期包括利益合計 － － － 200 236 437 △3 433
剰余金の配当 － － － △179 － △179 － △179
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － △56 56 － － －
余金への振替
所有者との取引額合計 － － － △235 56 △179 － △179
2019年３月31日残高 1,380 1,989 △1,373 4,087 1,229 7,313 △18 7,295
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2020年１月１日残高 1,380 1,987 △1,733 5,440 △31 7,043 △10 7,033
四半期利益 － － － 370 － 370 32 403
その他の包括利益 － － － － △439 △439 － △439
四半期包括利益合計 － － － 370 △439 △69 32 △36
企業結合による変動 － － － － － － 1,050 1,050
剰余金の配当 － － － △188 － △188 － △188
新株予約権の行使 － △37 － － － △37 45 8
所有者との取引額合計 － △37 － △188 － △226 1,096 870
2020年３月31日残高 1,380 1,950 △1,733 5,622 △470 6,748 1,118 7,867
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 403 573
減価償却費及び償却費 639 634
減損損失 1 0
金融収益及び金融費用 40 44
持分法による投資損益（△は益） △19 △4
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 469 279
段階取得に係る差損益（△は益） － 16
棚卸資産の増減額（△は増加） △51 △12
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △65 △566
その他 △12 47
小計 1,405 1,013
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △36 △44
法人税等の還付額 － 4
法人税等の支払額 △971 △853
営業活動によるキャッシュ・フロー 397 119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △113 △60
無形資産の取得による支出 △176 △166
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
－ 2,290
入
敷金及び保証金の差入による支出 △66 △19
敷金及び保証金の返還による収入 29 16
その他 △15 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △342 2,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 1,800
長期借入れによる収入 300 －
長期借入金の返済による支出 △489 △570
配当金の支払額 △179 △189
リース負債の返済による支出 △516 △490
非支配持分からの払込による収入 － 8
財務活動によるキャッシュ・フロー △685 557
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △630 2,741
現金及び現金同等物の期首残高 1,979 2,160
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,349 4,901
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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