2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社リンクアンドモチベーション 上場取引所 東
コード番号 2170 ＵＲＬ https://www.lmi.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）小笹 芳央
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 グループデザイン室担当 （氏名）大野 俊一 ＴＥＬ 03（6779）9494
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 38,191 △4.4 2,007 △47.5 1,904 △43.8 1,090 △43.2 1,086 △44.2 1,103 △39.8
2018年12月期 39,941 8.3 3,825 13.7 3,387 3.7 1,918 △8.5 1,945 △7.7 1,832 △27.7
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 10.30 10.28 14.7 5.3 5.3
2018年12月期 18.42 18.36 27.1 12.2 9.6
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 44,787 7,033 7,043 15.7 67.13
2018年12月期 27,664 7,681 7,696 27.8 72.87
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 3,827 △2,990 △655 2,160
2018年12月期 3,611 △3,121 △164 1,979
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
（合計） （連結）
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 1.70 1.70 1.70 1.70 6.80 707 36.9 10.0
2019年12月期 1.80 1.80 1.80 1.80 7.20 758 69.6 10.3
2020年12月期(予想) 1.80 1.80 1.80 1.80 7.20 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 41,000 7.4 2,870 42.9 1,570 44.0 1,430 31.7 13.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 113,068,000株 2018年12月期 113,068,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 8,145,796株 2018年12月期 7,445,757株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 105,406,071株 2018年12月期 105,622,293株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 8,394 △10.5 977 △61.7 797 △67.0 625 △48.2
2018年12月期 9,375 18.1 2,549 52.1 2,416 58.8 1,207 64.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 5.94 5.93
2018年12月期 11.43 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 26,866 5,171 19.3 49.29
2018年12月期 24,106 6,037 25.0 57.16
（参考）自己資本 2019年12月期 5,171百万円 2018年12月期 6,037百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因のより大きく異なる可能性があります。
株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 8
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 20
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、
意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした
当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしてお
ります。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需
要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は38,191百万円（前期比95.6％）、売上総利益が14,602百万円
（同93.3％）、営業利益が2,007百万円（同52.5％）、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,086百万円（同
55.8％）となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の
概況は以下のとおりであります。
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《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法
人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を
支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は11,729百万円（同88.3％）、セグメント利益は7,696
百万円（同87.6％）と前年度と比較して大幅に減少となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下の
通りであります。
（コンサル・アウトソース事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く
創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて
組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューショ
ンをワンストップで提供しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は8,883百万円（同88.2％）、売上総利益は6,977百万円（同
86.7％）となりました。なお、コンサル・アウトソース事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表１］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円）
2018年 2019年 前年比
※<>内は売上総利益
10,071 8,883 88.2%
コンサル・アウトソース事業
<8,051> <6,977> 86.7%
パッケージ 2,503 2,298 91.8%
コンサルティング 4,879 3,302 67.7%
会員・データベース 1,951 2,660 136.4%
アウトソーシング 736 621 84.5%
当連結会計年度において、上半期に組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を中心とし
た「会員・データベース」に注力し、人員などのリソースを投下した結果、「コンサルティング」が年間を通し
て、前年度と比較して大幅に減少になりました。
なお「会員・データベース」に該当する、当社グループの注力サービスである、組織改善クラウドサービス「モ
チベーションクラウドシリーズ」は順調に拡大しております。納品数及び月会費売上の推移は、以下の通りです。
［表２］「モチベーションクラウドシリーズ」納品数および単月の月会費売上 四半期末毎の推移
2018年 2019年
３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月
納品数（件） 435 527 563 662 688 718 749 783
月会費売上（千円） 72,086 92,998 103,410 130,663 140,201 153,064 167,497 192,961
「モチベーションクラウドシリーズ」は、HRテック（人材×テクノロジー）領域として、従業員エンゲージメン
ト（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）を管理するためのクラウドサービスです。これは月額従量課金型
の積み上げ型商品であり、2016年７月よりサービス提供を開始致しました。
多くの企業の経営課題が、従業員や応募者といった人材を対象とする「労働市場」への適応にシフトしている昨
今の環境変化の中、企業の組織活動を通じて従業員エンゲージメントを向上させることは重要な経営テーマとなっ
ております。しかしながら、組織状態を可視化する「ものさし」の不在と、組織改善を真に実現する「PDCAサイク
ル」の不在が、多くの組織活動の課題となっていました。こうした背景から、企業の高まる組織変革ニーズを捉え
たことが「モチベーションクラウドシリーズ」の納品数の拡大に繋がりました。なお、2019年12月単月における
「モチベーションクラウド」の月会費売上の合計額は、192,961千円となりました。
（イベント・メディア事業）
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2019年12月期決算短信
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケ
ーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採
用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起
や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニ
ュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主
総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は3,430百万円（同82.4％）、売上総利益は1,131百万円（同
96.5％）となりました。なお、イベント・メディア事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表３］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円）
2018年 2019年 前年比
※<>内は売上総利益
4,163 3,430 82.4%
イベント・メディア事業
<1,172> <1,131> 96.5%
イベント制作 1,829 1,076 58.9%
メディア制作 2,334 2,353 100.8%
当連結会計年度については、事業の安定性を図るため、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力し「イベント
制作」に注力しなかったことに加え、「コンサルティング」の不調の影響を受け、売上収益は前年比で大幅減少、
売上総利益は前年比で微減でした。
今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用した優位性の高い商品を開
発し、事業の成長に努めて参ります。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2019年12月期決算短信
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリア
スクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援
する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は7,838百万円（同99.5％）、セグメント利益は2,822百
万円（同94.6％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下の通りであります。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定
義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とし
た、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国
語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミング
バード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供して
おります。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は7,139百万円（同100.2％)、売上総利益は2,536百万円（同
96.5％）となりました。なお、キャリアスクール事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表４］プロダクト別売上収益推移
プロダクト
（単位：百万円） 2018年 2019年 前年比
※< >内は売上総利益
7,122 7,139 100.2％
キャリアスクール事業
<2,629> <2,536> 96.5％
Office 3,030 2,883 95.1％
プロシリーズ 984 947 96.3％
会計 568 582 102.5％
国家試験 676 693 102.6％
公務員 1,252 1,179 94.2％
教材等・その他 169 186 109.8％
英会話 444 667 150.3％
当連結会計年度については、新規校舎への投資等を行った結果、売上総利益は前年比で微減となりました。また
「会計」「国家試験」「英会話」が堅調に推移した結果、売上収益が順調に伸長し、前年比で微増となりました。
今後は、2019年11月よりリリースした「自分磨きの習慣」をサポートするサブスクリプションモデルのサービス
である「i-Company CLUB」の拡販に注力し、個人のキャリア創りをさらにサポートして参ります。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2019年12月期決算短信
（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出するこ
とを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミ
ア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。
さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グループのキ
ャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校
生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は704百万円（同92.9％）、売上総利益は288百万円（同81.3％）と
なりました。
当連結会計年度については、上半期に生徒を想定以上に募集できなかった影響を受け、売上収益は前年比で減
少、売上総利益は前年比で大幅減少となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用することによって、従来の学習
塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指して参ります。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2019年12月期決算短信
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹
介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアア
ップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は19,487百万円（同96.9％）、セグメント利益は4,845百万
円（同97.7％）と、前年比で売上収益およびセグメント利益は微減となりました。当連結会計年度における事業別
の概況は以下の通りであります。
（ALT配置事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および英
語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が
非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。日本におけ
る英語教育市場は、オリンピック等の影響を受け、引き続き拡大傾向となっております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は12,617百万円（同103.5％）、売上総利益は3,421百万円（同
102.1％）となりました。
当連結会計年度については、文部科学省が推進する「英語教育」の拡大を的確に捉え、安定的に拡大したこと
で、売上収益、売上総利益ともに前年比で増加となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、日本の更なるALTの需要の高まりを見据え、外国人講師の質向上に努めて参ります。
（人材紹介・派遣事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しておりま
す。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を
希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を
行っております。また外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労
務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は7,635百万円（同89.2％）、売上総利益は1,938百万円（同
92.8％）となりました。なお、人材紹介・派遣事業におけるプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表５］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円）
2018年 2019年 前年比
※<>内は売上総利益
8,558 7,635 89.2％
人材紹介・派遣事業
<2,089> <1,938> 92.8％
販売職派遣 6,742 5,759 85.4％
事務職派遣 624 573 91.9％
外国人サポート 619 687 110.9％
動員・紹介 572 616 107.7％
当連結会計年度については、正規雇用を推進する流れを受け、売上の大半を占める「販売職派遣」および「事務
職派遣」が伸び悩み、売上収益は前年比で大幅減少、売上総利益は前年比で減少となりました。
今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を、企業への派遣や紹介につなげる事業
シナジーにより、マッチング効率を高め、収益性の向上を図ります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各ディビジョンの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャ
ー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウなどを提供し、
上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、①”モチベーショ
ンカンパニー”創りへの共感、②株式上場を目指していること、の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーシ
ョンにて発生した売却益等は、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上致します。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,122百万円増加し、44,787百万円となりました。これ
は主として、IFRS16号適用に伴い、使用権資産が増加したこと等により、有形固定資産が15,549百万円増加したこ
と等によるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,771百万円増加し、37,754百万円となりました。これ
は主として、IFRS第16号の適用に伴い、リース負債が増加したこと等により、有利子負債及びその他の金融負債が
18,828百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の資本合計は、前連結会計年度末に比べ648百万円減少し、7,033百万円となりました。これは主
として、IFRS第16号の適用に伴い、期首利益剰余金が640百万円減少したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は180百万円増加し、当連結会計年
度末の残高は2,160百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、前年同期より215百万円増加し、3,827百万円となり
ました。これは主として、税引前当期利益が1,904百万円と前期に比べ1,483百万円減少した一方で、減価償却費及
び償却費が2,480百万円（前年同期は751百万円）となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は、前年同期より130百万円減少し、2,990百万円となり
ました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が1,673百万円増加した一方で、前払金の支出が4,075百
万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は、655百万円（前年は164百万円の使用）となりまし
た。これは主として、前期に比べ、長期借入れによる収入が2,434百万円増加した一方で、リース負債の返済によ
る支出が1,827百万円増加したことなどによるものです。
（４）今後の見通し
企業の「HRテック」に対する期待の高まり等を捉え、「組織開発ディビジョン」の復調に加えて、「モチベーシ
ョンクラウドシリーズ」を順調に伸長させることで、拡大を図ります。また2020年より、新たに連結子会社となる
オープンワーク株式会社の加入に伴い、更なる「組織開発ディビジョン」へのシナジー拡大を目指し、増収増益を
見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目指し、2017年12月第１四半期連結会計
期間から、従来の日本基準に替えて、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2019年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,979 2,160
営業債権及びその他の債権 4,533 4,114
棚卸資産 278 256
その他の短期金融資産 9 17
その他の流動資産 1,015 4,905
流動資産合計 7,817 11,454
非流動資産
有形固定資産 1,851 17,400
のれん 6,551 5,927
無形資産 1,841 2,095
持分法で会計処理されている投資 3,080 2,788
その他の長期金融資産 5,821 4,033
繰延税金資産 440 839
その他の非流動資産 260 248
非流動資産合計 19,847 33,333
資産合計 27,664 44,787
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2019年12月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,394 2,397
契約負債 1,573 1,760
有利子負債及びその他の金融負債 4,749 5,943
未払法人所得税 1,077 865
引当金 18 21
その他の流動負債 2,287 1,843
流動負債合計 12,101 12,831
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債 6,458 24,092
引当金 435 462
繰延税金負債 724 218
その他の非流動負債 261 148
非流動負債合計 7,881 24,922
負債合計 19,982 37,754
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,380 1,380
資本剰余金 1,989 1,987
自己株式 △1,373 △1,733
利益剰余金 4,763 5,440
その他の資本の構成要素 936 △31
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,696 7,043
非支配持分 △15 △10
資本合計 7,681 7,033
負債及び資本合計 27,664 44,787
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 39,941 38,191
売上原価 24,290 23,589
売上総利益 15,651 14,602
販売費及び一般管理費 11,592 11,773
その他の収益 24 171
その他の費用 258 992
営業利益 3,825 2,007
金融収益 29 24
金融費用 132 170
持分法による投資損益 △335 43
税引前当期利益 3,387 1,904
法人所得税費用 1,468 814
当期利益 1,918 1,090
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,945 1,086
非支配持分 △27 4
当期利益 1,918 1,090
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 18.42 10.30
希薄化後１株当たり当期利益 18.36 10.28
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 1,918 1,090
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △85 13
純損益に振り替えられることのない項目合計 △85 13
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △0 △0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △0 △0
その他の包括利益合計 △86 13
当期包括利益合計 1,832 1,103
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,859 1,099
非支配持分 △27 4
当期包括利益 1,832 1,103
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の構成
帰属する
要素
持分合計
2018年１月１日 1,380 2,137 △1,373 3,426 1,121 6,692 4 6,697
当期利益 1,945 － 1,945 △27 1,918
その他の包括利益 △86 △86 － △86
当期包括利益合計 － － － 1,945 △86 1,859 △27 1,832
自己株式の取得 △0 △0 △0
支配継続子会社に対する持分変
△147 △147 7 △140
動
剰余金の配当 △707 － △707 △707
その他の資本の構成要素から利
98 △98 － －
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △147 △0 △608 △98 △855 7 △848
2018年12月31日 1,380 1,989 △1,373 4,763 936 7,696 △15 7,681
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の構成
帰属する
要素
持分合計
2019年１月１日 1,380 1,989 △1,373 4,763 936 7,696 △15 7,681
会計方針の変更による影響額 △640 △640 △640
会計方針の変更を反映した期首残
1,380 1,989 △1,373 4,122 936 7,055 △15 7,040
高
当期利益 1,086 － 1,086 4 1,090
その他の包括利益 13 13 － 13
当期包括利益合計 － － － 1,086 13 1,099 4 1,103
自己株式の取得 △1 △360 △362 △362
剰余金の配当 △749 － △749 △749
その他の資本の構成要素から利
980 △980 － －
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △1 △360 231 △980 △1,111 － △1,111
2019年12月31日 1,380 1,987 △1,733 5,440 △31 7,043 △10 7,033
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 3,387 1,904
減価償却費及び償却費 751 2,480
減損損失 207 959
金融収益及び金融費用 102 146
持分法による投資損益（△は益） 335 △43
持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益） － △160
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 395 418
棚卸資産の増減額（△は増加） △91 22
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 6 8
その他 △102 △43
小計 4,992 5,693
利息及び配当金の受取額 14 9
利息の支払額 △108 △155
法人所得税の還付額 17 62
法人所得税の支払額 △1,304 △1,783
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,611 3,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △275 △337
無形資産の取得による支出 △731 △772
投資有価証券の取得による支出 △135 △204
投資有価証券の売却による収入 293 1,966
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △2,252 －
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 － 498
敷金及び保証金の差入による支出 △163 △122
敷金及び保証金の返還による収入 155 120
前払金の支出 － △4,075
その他 △12 △63
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,121 △2,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 506 △1,000
長期借入れによる収入 2,821 5,255
長期借入金の返済による支出 △2,531 △1,972
配当金の支払額 △710 △747
リース負債の返済による支出 － △1,827
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △140 －
自己株式の取得による支出 － △362
その他 △110 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △164 △655
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 325 180
現金及び現金同等物の期首残高 1,654 1,979
現金及び現金同等物の期末残高 1,979 2,160
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。
（1）適用開始日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引に
おけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在
価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・イン
センティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定し、リース期間にわ
たり定額法により減価償却を行っております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」および「無形資産」に、リー
ス負債を「有利子負債及びその他の金融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号
の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これ
らのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（2）IFRS第16号の適用による影響
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの
判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しておりま
す。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.44％
であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っており
ます。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及び
リース債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おける連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、不動産の解約不能期間を超える期間の
見積りの差によるものであります。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首におい
て、使用権資産が16,109百万円、リース負債が16,934百万円増加しております。また、利益剰余金が640百万円
減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定するに際し、事後的判
断を使用しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織
開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョンALT配置事業」「マッチングディビ
ジョン人材紹介・派遣事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、セグメント外取引と同じ決定方法を用いております。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2019年12月期決算短信
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
マッチング 連結
その他 調整額
組織開発 個人開発 ディビジョン 財務諸表
（※１） （※２）
ディ ディ 計 計上額
ビジョン ビジョン ALT配置 人材紹介・
事業 派遣事業
売上収益
外部顧客への売上
12,449 7,851 12,072 7,538 39,911 30 － 39,941
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 828 28 118 1,020 1,996 91 △2,087 －
替高
計 13,277 7,879 12,191 8,558 41,907 121 △2,087 39,941
セグメント利益 8,786 2,983 3,352 2,089 17,211 － △1,560 15,651
販売費及び一般管理
11,592
費
その他の収益・費用
△233
（純額）
金融収益・費用（純
△102
額）
持分法による投資損
△335
益
税引前当期利益 3,387
（その他の項目）
減価償却費及び償却
400 245 33 70 750 0 － 751
費
減損損失 16 179 － 11 207 － － 207
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去です。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2019年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
マッチング 連結
その他 調整額
組織開発 個人開発 ディビジョン 財務諸表
（※１） （※２）
ディ ディ 計 計上額
ビジョン ビジョン ALT配置 人材紹介・
事業 派遣事業
売上収益
外部顧客への売上
11,288 7,824 12,472 6,575 38,160 30 － 38,191
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 441 14 144 1,060 1,661 65 △1,726 －
替高
計 11,729 7,838 12,617 7,635 39,822 95 △1,726 38,191
セグメント利益 7,696 2,822 3,421 1,938 15,878 △15 △1,261 14,602
販売費及び一般管理
11,773
費
その他の収益・費用
△820
（純額）
金融収益・費用（純
△146
額）
持分法による投資損
43
益
税引前当期利益 1,904
（その他の項目）
減価償却費及び償却
1,585 719 57 116 2,479 0 － 2,480
費
減損損失 54 802 － 102 959 － － 959
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去です。
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（１株当たり情報）
①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり当期利益(円） 18.42 10.30
希薄化後１株当たり当期利益(円） 18.36 10.28
②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利
益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） 1,945 1,086
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万
－ －
円）
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
1,945 1,086
（百万円）
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
△6 △2
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利
1,939 1,084
益（百万円）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利
益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通
105,622,293 105,406,071
株式の加重平均株式数（株）
希薄化性潜在的普通株式の影響（株） － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普
105,622,293 105,406,071
通株式の加重平均株式数（株）
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（重要な後発事象）
（オープンワーク株式会社の追加株式取得）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、下記のとおり当社の持分法適用関連会社であるオープンワ
ーク株式会社（旧社名：株式会社ヴォーカーズ）の株式を追加取得および子会社化することを決議し、同日付で
株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2019年12月30日付で本株式譲渡代金を支払い、2020年１
月１日付で株式を譲り受け、当社の連結子会社となりました。なお、本譲渡代金の支払額は連結財政状態計算書
上「その他の流動資産」に含めて表示しております。
１．株式取得の目的
これまでは、オープンワーク株式会社が運営し、社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォーム
である「OpenWork」上にて組織状態のスコアが高い企業と就職・転職を考えている個人をマッチングする
「OpenWorkリクルーティング」を当社と連携して実施してまいりました。
今回の株式取得の目的は、オープンワーク株式会社とともに、企業の労働市場適応をサポートし、従業員エン
ゲージメントの高い企業であふれる社会を実現することです。
同社で運営する「OpenWork」への登録者数は急増しており、組織状態にまつわるクチコミ数が増加すること
で、企業の組織状態は更にオープンになっていきます。これにより、「組織状態の良い企業＝選ばれる企業」と
「組織状態の良くない企業＝選ばれない企業」の二極化が進むことが予想されます。その結果、企業は「選ばれ
る企業」になるために、従業員エンゲージメントの向上にこれまで以上に取り組むようになり、そういった企業
を当社の「モチベーションクラウドシリーズ」や「コンサルティング」によって支援をしていきたいと考えてい
ます。
上記の動きは、広告掲載量の多い企業に個人が集まるというこれまでのゲームルールを覆し、従業員エンゲー
ジメントの高い企業に個人が集まるという、新たなゲームルールを労働市場に創り出します。また、その流れを
当社と連携して実施している「OpenWorkリクルーティング」によって支援していきたいと考えています。今回の
追加株式取得による、子会社化によってこの動きを加速させ、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社
会の実現を目指します。
２. 株式を取得する会社（オープンワーク株式会社）の概要
（1）名称：オープンワーク株式会社
（2）所在地：東京都渋谷区渋谷
（3）事業内容：インターネット等を利用した労働者の転職及び、就職に関する情報サービス業務
有料職業紹介事業
（4）資本金：645百万円
３．取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金） 4,075百万円
取得原価 4,075百万円
４．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び金融機関からの借入金により充当
５．業績に与える影響
本件による2019年度12月期の当社連結業績に与える影響はございません。また、本株式取得に関する会計処理
が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
６．企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
７．発生するのれんの金額等
取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定です。
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