2170 LINK&M 2019-11-14 15:30:00
持分法適用会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                               令和 元年 11 月 14 日

 各   位




                              会 社 名 株式会社リンクアンドモチベーション
                                    代表者名 代表取締役会長 小笹 芳央
                                   (コード番号: 2170   東証第一部)
                          問合せ先 取締役 グループデザイン室担当 大野 俊一
                                         (TEL.03-6779-9494 )




         持分法適用会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ


当社は、令和元年 11 月 14 日開催の取締役会において、下記のとおり当社持分法適用会社である
オープンワーク株式会社(旧社名:株式会社ヴォーカーズ)の株式を追加取得し、子会社化する旨
を決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

                        記

1. 株式取得の目的

 これまでは、オープンワーク株式会社が運営し、社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフ
ォームである「OpenWork」上にて組織状態のスコアが高い企業と就職・転職を考えている個人をマッチン
グする「OpenWork リクルーティング」を当社と連携して実施してまいりました。
 今回の株式取得の目的は、オープンワーク株式会社とともに、企業の労働市場適応をサポートし、従業
員エンゲージメントの高い企業であふれる社会を実現することです。
 同社で運営する「OpenWork」への登録者数は急増しており、組織状態にまつわるクチコミ数が増加する
ことで、企業の組織状態は更にオープンになっていきます。これにより、「組織状態の良い企業=選ばれ
る企業」と「組織状態の良くない企業=選ばれない企業」の二極化が進むことが予想されます。その結果、
企業は「選ばれる企業」になるために、従業員エンゲージメントの向上にこれまで以上に取り組むように
なり、そういった企業を当社の「モチベーションクラウドシリーズ」や「コンサルティング」によって支
援をしていきたいと考えています。
 上記の動きは、広告掲載量の多い企業に個人が集まるというこれまでのゲームルールを覆し、従業員エ
ンゲージメントの高い企業に個人が集まるという、新たなゲームルールを労働市場に創り出します。また、
その流れを当社と連携して実施している「OpenWork リクルーティング」によって支援していきたいと考
えています。今回の追加株式取得による、子会社化によってこの動きを加速させ、従業員エンゲージメン
トの高い企業であふれる社会の実現を目指します。




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2.株式を取得する会社(オープンワーク株式会社)の概要


(1) 名                       称   オープンワーク株式会社
(2) 所           在           地   東京都渋谷区渋谷 3-6-3 渋谷 363 清水ビル
(3) 代表者の役職・氏名                   代表取締役    増井 慎二郎
                                ・インターネット等を利用した労働者の転職及び、転職に関する情報サー
(4) 事       業       内       容   ビス業務
                                ・有料職業紹介事業
(5) 資           本           金   金 64,500 万円
(6) 設       立   年       月   日   平成 19 年 6 月 18 日
(7) 大株主及び持株比率                   一般個人 75.6%㈱リンクアンドモチベーション 20%その他 4.4%
(8) 当 事 会 社 間 の 関 係
    資       本       関       係   当該会社は、当社が 20%を出資する持分法適用会社であります。
                                当社の取締役1名が当該会社の取締役を兼務しており、当社社員1名が当
    人       的       関       係
                                該会社の執行役員に就任しております。
                                当社と当該会社とはリクルーティング事業に関する業務提携契約を締結し
    取       引       関       係
                                おります。また、当社と当該会社との間には、営業上の取引があります。

(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態

            決算期                   平成 28 年 12 月期        平成 29 年 12 月期       平成 30 年 12 月期

   純            資           産            389 百万円             685 百万円            2,225 百万円
   総            資           産            443 百万円             813 百万円            2,423 百万円
   1株当たりの純資産                             972,565 円          1,714,747 円            4,945 円
   売            上           高            474 百万円             775 百万円            1,039 百万円
   営    業           利       益            195 百万円             413 百万円             496 百万円
   経    常           利       益            195 百万円             413 百万円             496 百万円
   当    期       純   利       益            151 百万円             311 百万円             322 百万円
   1株当たり当期純利益                            378,019 円           779,982 円               737 円
   1株当たり配当金                                       -                    -                   -

(注1)        平成 30 年 11 月 1 日付けで新株式 50 株を発行しております。
(注2)        平成 30 年 11 月 9 日付けで 1 株を 1,000 株にする株式分割を実施しております。


3.株式取得の相手先の概要

(1) 名                   称       相手先の名称につきましては守秘義務により公表を控えさせて頂きます。
(2) 住                   所       相手先の住所につきましては守秘義務により公表を控えさせて頂きます。
(3) 上 場 会 社 と                   当社の役員・従業員ではありませんが、オープンワーク株式会社の役員に
    当該個人の関係                     就任しております。




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4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

                         9 万株
(1)異動前の所有株式数             (議決権の数:9 万個)
                         (所有割合 :20%)
                         取得株式数:16 万 3,000 株
(2)取得株式数及び取得価額           (議決権の数:16 万 3,000 個)
                         取得価額:金 40 億 75 百万円
                         25 万 3,000 株
(3)異動後の所有株式数             (議決権の数 25 万 3,000 個)
                         (所有割合 :56.22%)
(注1)   本件株式の取得価額は、本件売主と協議の上、決定しておりますが、オープンワーク株式
       会社の過去の経営成績及び財務状態の実績、今後の見込み、並びに実施した財務的デュー
       デリジェンスの結果等から、当社と利害関係のない第三者による同社の株式価値評価の算
       定の参考に、公正妥当な金額と判断しております。
(注2)   支払資金については、自己資金及び金融機関からの借入金を予定しております。




5.日程

(1)取締役会決議日           令和元年 11 月 14 日(木)

(2)契約締結日             令和元年 11 月 14 日(木)
(3)株式譲渡実行日           令和 2 年 1 月 1 日(水)(予定)



6.今後の見通し

 本件による 2019 年度 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると判断しておりますため、
上記の株式取得による当社の業績予想の修正は予定しておりません。


                                                以   上




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