2019年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 株式会社リンクアンドモチベーション 上場取引所 東
コード番号 2170 ＵＲＬ https://www.lmi.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）小笹 芳央
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 グループデザイン室担当 （氏名）大野 俊一 （ＴＥＬ） 03（6779）9494
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 2019年９月25日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１. 2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 19,134 △4.3 1,471 △30.4 1,426 △32.0 879 △34.6 883 △35.8 785 △54.6
2018年12月期第２四半期 19,985 10.8 2,115 31.4 2,098 34.8 1,345 33.1 1,374 35.2 1,731 △15.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 8.36 8.34
2018年12月期第２四半期 13.01 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 43,392 7,456 7,474 17.2
2018年12月期 27,664 7,681 7,696 27.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 1.70 1.70 1.70 1.70 6.80
2019年12月期 1.80 1.80
2019年12月期（予想） 1.80 1.80 7.20
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38,500 △3.6 1,880 △50.9 1,050 △45.3 1,030 △47.1 9.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
年間連結業績予想の修正については、本日（2019年８月９日）公表の「年間連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 113,068,000株 2018年12月期 113,068,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 7,445,796株 2018年12月期 7,445,757株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 105,622,237株 2018年12月期２Ｑ 105,622,300株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………… 8
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 8
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 9
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 11
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 16
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低
迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した
結果、総じて緩やかな回復基調となりました。また、当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリン
グによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・
行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用
い、多くの企業と個人の変革をサポートしておりますが、当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴
う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は19,134百万円（前年同四半期比95.7％）、売上総利益が7,542
百万円（同95.1％）、営業利益が1,471百万円（同69.6％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が883百万円（同
64.2％）となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント・
事業別の概況は以下のとおりであります。
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《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法
人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を
支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当第２四半期連結累計期間における売上収益は5,840百万円（同87.1％）、セグメント利
益は3,848百万円（同85.2％）と、前年度四半期と比較して減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけ
る事業別の概況は以下の通りであります。
（コンサル・アウトソース事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く
創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて
組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューショ
ンをワンストップで提供しております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,306百万円（同84.0％）、売上総利益は3,422百万円
（同83.2％）となりました。なお、コンサル・アウトソース事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表１］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円） 2018年 2019年
前年比
※< >内は売上総利益 第２四半期 第２四半期
5,126 4,306 84.0％
コンサル・アウトソース事業
<4,112> <3,422> 83.2％
パッケージ 1,455 1,255 86.3％
コンサルティング 2,286 1,488 65.1％
会員・データベース 909 1,216 133.8％
アウトソーシング 475 345 72.6％
当第２四半期連結累計期間においては、「パッケージ」及び「コンサルティング」が想定以上に伸長せず、
売上収益・売上総利益共に前年同期比で大幅減少となりました。
その原因としましては、サブスクリプションモデルのモチベーションクラウドに人員や資金等のリソースを積極
的に投下して参りましたが、結果として、既存のコンサル・アウトソースモデルに注力できなかったことが挙げら
れます。
今後は事業の基盤となるコンサル・アウトソースモデルの復調に注力しながら、サブスクリプションモデルを順
調に拡大させることで、両モデルの併走を目指して参ります。
なお、当社グループの重点指標である、組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウド」の導入数の推移
は、以下の通りです。
［表２］「モチベーションクラウド」導入数および単月の月会費売上 四半期末毎の推移
2018年 2019年
３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月
導入数（件） 505 576 641 718 803 862
月会費売上（千円） 72,086 92,998 103,410 130,663 130,663 153,156
「モチベーションクラウド」は、HRテック（人材×テクノロジー）領域として、従業員エンゲージメント（会社と
従業員の相互理解・相思相愛度合い）を管理するためのクラウドサービスです。これは月額従量課金型の積み上げ型
商品であり、2016年７月よりサービス提供を開始致しました。累計導入件数は、2019年６月末時点で862件に達して
おります。当第２四半期連結累計期間において、「モチベーションクラウド」の導入数は進捗致しました。
多くの企業の経営課題が、従業員や応募者といった人材を対象とする「労働市場」への適応にシフトしている昨今
の環境変化の中、企業の組織活動を通じて従業員エンゲージメントを向上させることは重要な経営テーマとなってお
ります。しかしながら、組織状態を可視化する「ものさし」の不在と、組織改善を真に実現する「PDCAサイクル」の
不在が、多くの組織活動の課題となっていました。こうした背景から、企業の高まる組織変革ニーズを捉えたことが
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「モチベーションクラウド」の導入件数の拡大に繋がりました。なお、2019年６月単月における「モチベーションク
ラウド」の月会費売上の合計額は、153,156千円となり、安定収益を構築しております。
（イベント・メディア事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケ
ーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採
用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起
や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニ
ュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主
総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,866百万円（同93.2％）、売上総利益は593百万円
（同96.9％）となりました。なお、イベント・メディア事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表３］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円） 2018年 2019年
前年比
※< >内は売上総利益 第２四半期 第２四半期
2,001 1,866 93.2％
イベント・メディア事業
<612> <593> 96.9％
イベント制作 787 683 86.8％
メディア制作 1,213 1,182 97.4％
当第２四半期連結累計期間については、事業の安定性を図るため、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力
し、その他プロダクトを減少させたことに加えて、事業全体として原価率の高い受注を意図的に減少させた結果、
売上収益は前年同期比減少、売上総利益は前年同期比微減でした。
今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって、優位性の高い商品を開
発し、事業の成長に努めて参ります。
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《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリア
スクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援
する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が堅調に推移したため、当第２四半期連結累計期間における売上収益は3,944百万
円（同100.8％）、セグメント利益は1,404百万円（同96.8％）となりました。当第２四半期連結累計期間における
事業別の概況は以下の通りであります。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定
義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とし
た、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語
スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバ
ード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供してお
ります。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,639百万円（同101.6％）、売上総利益は1,294百万
円（同98.7％）となりました。なお、キャリアスクール事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表４］プロダクト別売上収益推移
プロダクト
2018年 2019年
（単位：百万円） 前年比
第２四半期 第２四半期
※< >内は売上総利益
3,583 3,639 101.6％
キャリアスクール事業
<1,310> <1,294> 98.7％
Office 1,523 1,481 97.2％
プロシリーズ 484 490 101.3％
会計 289 314 108.8％
国家試験 335 343 102.4％
公務員 673 617 91.6％
教材等・その他 93 89 95.1％
英会話 182 302 166.1％
当第２四半期連結累計期間については、「会計」「国家試験」「英会話」が順調に推移した結果、売上収益は前
年同期比で微増、売上総利益は微減となりました。
今後は、トータルキャリアスクールとしての価値向上に向けて、講座ラインナップの充実、および質の向上を図
るとともに、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスに注力する
ことで、キャリアナビゲーションを推進して参ります。
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（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出する
ことを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミ
ア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。
さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グループのキャ
リアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生
まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は307百万円（同93.3％）、売上総利益は110百万円（同
79.2％）となりました。
当第２四半期連結累計期間については、生徒募集が例年通りに進まず、売上収益は前年同期比で減少、売上総利
益は前年同期比で大幅減少となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用することによって、従来の学習
塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指して参ります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹
介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアア
ップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
当該セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は9,841百万円（同96.6％）、セグメント利益は
2,699百万円（同103.5％）と、前年同期比で売上収益は減少、セグメント利益は増加となりました。当第２四半期
連結累計期間における事業別の概況は以下の通りであります。
（ALT配置事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および英
語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が
非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに英語
教育市場において、文部科学省が2020年に開催される東京オリンピックを見据えて「グローバル人材育成のための
改革案」を作成しており、日本における英語教育市場は拡大傾向となっております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は6,332百万円（同105.7％）、売上総利益は1,920百万
円（同111.7％）となりました。
当第２四半期連結累計期間については、文部科学省が推進する「英語教育」の拡大を的確に捉え、堅調に推移し
たことで、売上収益は前年同期比で増加、売上総利益は前年同期比で大幅増加となりました。なお、当該事業は単
一プロダクトになります。
今後は、日本の更なるALTの需要の高まりを見据え、外国人講師の採用強化に努めて参ります。
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（人材紹介・派遣事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しておりま
す。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を
希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を
行っております。また外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労
務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,899百万円（同86.1％）、売上総利益は1,051百万円
（同91.6％）となりました。なお、人材紹介・派遣事業におけるプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表５］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円） 2018年 2019年
前年比
※< >内は売上総利益 第２四半期 第２四半期
4,527 3,899 86.1％
人材紹介・派遣事業
<1,148> <1,051> 91.6％
販売職派遣 3,537 2,857 80.8％
事務職派遣 317 300 94.8％
外国人サポート 286 333 116.4％
動員・紹介 386 408 105.5％
当第２四半期連結累計期間については、正規雇用を推進する流れを受け、売上の大半を占める「販売職派遣」が伸
び悩み、売上収益は前年同期比で大幅減少、売上総利益は前年同期比で減少となりました。
今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を、企業への派遣や紹介につなげる事業シ
ナジーにより、マッチング効率を高め、収益性の向上を図ります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各ディビジョンの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・
インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウなどを提供し、上場を
目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、①”モチベーションカンパ
ニー”創りへの共感、②株式上場を目指していること、の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発
生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上致します。
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（２）当期の財政状態の概況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,727百万円増加し、43,392百万円となり
ました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、使用権資産が増加したこと等により有形固定資産が16,379百
万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,953百万円増加し、35,936百万円となり
ました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、リース負債が増加したこと等により有利子負債及びその他の
金融負債が16,714百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、7,456百万円となりまし
た。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、期首利益剰余金が640百万円減少したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は615百万円減少し、当
第２四半期連結累計期間末の残高は1,364百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より63百万円増加し、2,002百万
円となりました。これは主として、税引前四半期利益が671百万円減少し、減価償却費及び償却費が924百万円増加
したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より266百万円増加し、753百万円
となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ172百万円増加したこと等によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より44百万円増加し、1,862百万
円となりました。これは主として、借入れによる収入が前年同期に比べ993百万円増加し、リース負債の返済によ
る支出が前年同期に比べ1,025百万円増加したこと等によるものです。
（４）今後の見通し
年間連結業績予想の修正については、本日（2019年８月９日）公表の「年間連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,979 1,364
営業債権及びその他の債権 4,533 4,610
棚卸資産 278 317
その他の短期金融資産 9 38
その他の流動資産 1,015 604
流動資産合計 7,817 6,935
非流動資産
有形固定資産 1,851 18,230
のれん 6,551 6,551
無形資産 1,841 1,999
持分法で会計処理されている投資 3,080 3,107
その他の長期金融資産 5,821 5,718
繰延税金資産 440 588
その他の非流動資産 260 261
非流動資産合計 19,847 36,456
資産合計 27,664 43,392
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,394 2,457
契約負債 1,573 1,791
有利子負債及びその他の金融負債 4,749 6,850
未払法人所得税 1,077 551
引当金 18 15
その他の流動負債 2,287 1,834
流動負債合計 12,101 13,501
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債 6,458 21,072
引当金 435 468
繰延税金負債 724 635
その他の非流動負債 261 258
非流動負債合計 7,881 22,434
負債合計 19,982 35,936
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,380 1,380
資本剰余金 1,989 1,989
自己株式 △1,373 △1,373
利益剰余金 4,763 4,579
その他の資本の構成要素 936 898
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,696 7,474
非支配持分 △15 △18
資本合計 7,681 7,456
負債及び資本合計 27,664 43,392
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 19,985 19,134
売上原価 12,056 11,591
売上総利益 7,929 7,542
販売費及び一般管理費 5,803 6,050
その他の収益 5 10
その他の費用 15 31
営業利益 2,115 1,471
金融収益 5 11
金融費用 49 83
持分法による投資損益 26 27
税引前四半期利益 2,098 1,426
法人所得税費用 752 547
四半期利益 1,345 879
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,374 883
非支配持分 △28 △3
四半期利益 1,345 879
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 13.01 8.36
希薄化後１株当たり四半期利益 － 8.34
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第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 10,342 9,945
売上原価 6,162 5,915
売上総利益 4,179 4,029
販売費及び一般管理費 2,914 2,983
その他の収益 2 7
その他の費用 14 7
営業利益 1,253 1,046
金融収益 2 9
金融費用 14 40
持分法による投資損益 3 7
税引前四半期利益 1,245 1,023
法人所得税費用 432 341
四半期利益 812 682
四半期利益の帰属
親会社の所有者 824 682
非支配持分 △11 0
四半期利益 812 682
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 7.80 6.46
希薄化後１株当たり四半期利益 － 6.46
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 1,345 879
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
385 △93
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
385 △93
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △0 △0
純損益に振り替えられる可能性のある項
△0 △0
目合計
その他の包括利益合計 385 △94
四半期包括利益合計 1,731 785
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,759 788
非支配持分 △28 △3
四半期包括利益 1,731 785
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第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 812 682
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
542 △329
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
542 △329
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1 △1
純損益に振り替えられる可能性のある項
1 △1
目合計
その他の包括利益合計 544 △330
四半期包括利益合計 1,356 351
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,368 351
非支配持分 △11 0
四半期包括利益 1,356 351
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2018年１月１日 1,380 2,137 △1,373 3,426 1,121 6,692 4 6,697
四半期利益 1,374 － 1,374 △28 1,345
その他の包括利益 385 385 － 385
四半期包括利益合計 － － － 1,374 385 1,759 △28 1,731
剰余金の配当 △348 － △348 △348
その他の資本の構成要素から
58 △58 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － － △289 △58 △348 － △348
2018年６月30日 1,380 2,137 △1,373 4,510 1,448 8,104 △23 8,080
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2019年１月１日 1,380 1,989 △1,373 4,763 936 7,696 △15 7,681
会社方針の変更による
△640 △640 △640
影響額
会社方針の変更を反映した
1,380 1,989 △1,373 4,122 936 7,055 △15 7,040
期首残高
四半期利益 883 － 883 △3 879
その他の包括利益 △94 △94 － △94
四半期包括利益合計 － － － 883 △94 788 △3 785
自己株式の取得 △0 △0 △0
剰余金の配当 △369 － △369 △369
その他の資本の構成要素から
△56 56 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － △0 △426 56 △369 － △369
2019年６月30日 1,380 1,989 △1,373 4,579 898 7,474 △18 7,456
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,098 1,426
減価償却費及び償却費 327 1,251
減損損失 8 5
金融収益及び金融費用 43 71
持分法による投資損益（△は益） △26 △27
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
△127 △76
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △110 △38
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
322 59
少）
その他 203 329
小計 2,740 3,002
利息及び配当金の受取額 4 8
利息の支払額 △44 △71
法人税等の還付額 17 57
法人税等の支払額 △779 △995
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,938 2,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △112 △285
無形資産の取得による支出 △365 △391
投資有価証券の取得による支出 △120 △99
投資有価証券の売却による収入 154 35
敷金及び保証金の差入による支出 △61 △70
敷金及び保証金の返還による収入 45 110
その他 △27 △52
投資活動によるキャッシュ・フロー △487 △753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △493 200
長期借入れによる収入 － 300
長期借入金の返済による支出 △919 △968
配当金の支払額 △350 △368
リース負債の返済による支出 － △1,025
その他 △55 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,818 △1,862
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △367 △615
現金及び現金同等物の期首残高 1,654 1,979
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,286 1,364
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。
（1）適用開始日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引に
おけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在
価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・イン
センティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定し、リース期間にわ
たり定額法により減価償却を行っております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」および「無形資
産」に、リース負債を「有利子負債及びその他の金融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号
の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これ
らのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（2）IFRS第16号の適用による影響
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの
判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しておりま
す。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.44％
であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っており
ます。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及び
リース債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おける要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、不動産の解約不能期間を超
える期間の見積りの差によるものであります。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首におい
て、使用権資産が16,109百万円、リース負債が16,934百万円増加しております。また、利益剰余金が640百万円
減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定するに際し、事後的判
断を使用しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
自己株式取得に係る事項の決定
当社は、2019年８月９日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己
株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.66％）
（３）株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
（４）取得期間 2019年８月13日～2019年11月12日
（５）取得方法 信託方式による市場買付
（ご参考）
2019年６月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 105,622,204株
自己株式数 7,445,796株
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