2170 ＬＩＮＫ＆Ｍ 2021-11-29 15:30:00
自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2021年11月29日
各 位
会 社 名 株式会社リンクアンドモチベーション
代表者名 代 表 取 締 役 会 長 小 笹 芳 央
（コード番号：2170 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役 グループデザイン室担当 大 野 俊 一
（TEL. 03-6853-8111）
自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021年11月29日の取締役会決議により、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関し、下記
のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達及び株式売出しの目的】
2021年初頭より、都市部を中心に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の延長が続いて
おりましたが、ワクチン接種率の向上に伴い、今後経済活動は緩やかに回復していくことが期待されて
います。加えて、テレワークを中心とした働き方の変更や世界的な人的資本開示の活性化に伴い、今ま
で以上に企業の組織課題が顕在化しており、企業と従業員の相互理解・相思相愛度合いである従業員エ
ンゲージメント向上のニーズや、急速なデジタルトランスフォーメーションに伴う個人のスキル強化の
ニーズはますます高まっていると認識しています。
このような経営環境の下、当社グループは、2000年の創業以来、 「モチベーション」に立脚した「モチ
ベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて組織人事コンサルティングや個人のスキル獲得
サポート・キャリア支援等を行っております。 「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動
経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進す
るための手法論です。これまで3,500社（2021年９月末時点）に展開してきたコンサルティングの中で、
その手法を進化させ、実効性と再現性のある独自技術として確立してまいりました。特に基幹技術であ
るモチベーションエンジニアリングを用いて「モチベーションカンパニー（＝ステークホルダーのモチ
ベーション向上を成長エンジンとする企業）創り」を支援している組織開発ディビジョンでは、法人顧
客を対象として、企業を取り巻くステークホルダーとの関係構築と関係強化を支援するサービスを展開
しております。現在、企業は終身雇用や年功序列を放棄し、個人もまた、自らの市場価値を意識し、キ
ャリア形成を考える時代が到来しており、企業と従業員の相互理解・相思相愛度合いである従業員エン
ゲージメントを高めることが必要不可欠となっております。当社グループは、エンゲージメント度合い
を測る指標「エンゲージメントスコア」を開発し、創業以来20年に渡って、独自の診断フレームに基づ
いて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリュ
ーションをワンストップで提供してまいりました。さらに、2016年にはその診断技術を搭載し、企業自
身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリー
ズ」をリリースしました。さらに、大手企業のテレワーク導入や人的資本の開示の影響を追い風に、従
業員エンゲージメント市場の規模は、2019年30.6億円、2020年38.2億円と拡大しております。（※１）し
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の自己株式の処分及び
株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成
されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米
国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務
からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の
募集は行われません。
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かし、その市場はまだ小規模であることから、当社自身が市場拡大の牽引役となる必要があると強い使
命感を持っています。グループとしてはこの市場の拡大を牽引していきたいと考えております。
このような市場環境の中で、調達資金を当社の主要サービスであるモチベーションクラウドシリーズ
のソフトウェア開発に投資することで、サービスの継続率向上に向けた分析並びに組織改善に向けたア
クションプラン提示をより精度高く提案するAIの実装及び高頻度なデータ取込機能対応等を可能とする
とともに、また個人向けの能力開発が観測できる新しいクラウドシリーズの開発及び展開もはかること
で、今まで以上に顧客提供価値を高めてまいります。加えて、モチベーションクラウドシリーズの更な
る新規顧客獲得、認知度向上のためのweb広告等のマーケティング投資、及びモチベーションクラウドシ
リーズの開発規模拡大に伴う社内エンジニア・コンサルタントを中心とした約200人の人員増加による採
用費・人件費として充当することで当社グループの事業成長を更に加速させると考えております。また、
長期借入金の返済により、財務基盤の強化、自己資本比率の上昇につながり、今後の投資余力が増加す
ると考えております。
なお、本資金調達と同時に実施する売出人による当社株式の売出しにつきましては、当社株式の分布
状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的としております。
※１
出典：従業員エンゲージメント市場に関する調査を実施（2021年）
（株式会社矢野経済研究所）
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の自己株式の処分及び
株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成
されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米
国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務
からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の
募集は行われません。
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記
１．公募による自己株式の処分（一般募集）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 6,639,400株
(２) 払込金額の決定方法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する
規則第25条に規定される方式により、2021年12月７日
(火)から2021年12月13日(月)までの間のいずれかの日
（以下「処分価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 募 集 方 法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする
引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買
取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日
本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規
則第25条に規定される方式により、処分価格等決定日
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先
立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円
未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案
した上で決定する。
公募による自己株式の処分の募集株式の一部につき、
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国
及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売され
ることがある。
(４) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般
募集における処分価格（募集価格）と引受人より当社
に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引
受人の手取金とする。
(５) 申 込 期 間 処分価格等決定日の翌営業日から処分価格等決定日の
２営業日後の日まで。
(６) 払 込 期 日 2021年12月14日(火)から2021年12月17日(金)までの間
のいずれかの日。ただし、①処分価格等決定日が
2021年12月７日(火)又は2021年12月８日(水)の場合は
2021年12月14日(火)、②処分価格等決定日が2021年
12月９日(木)の場合は2021年12月15日(水)、③処分価
格等決定日が2021年12月10日(金)の場合は2021年12月
16日(木)、④処分価格等決定日が2021年12月13日(月)
の場合は2021年12月17日(金)とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 払込金額、その他本自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締
役会長小笹芳央に一任する。
(９) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の自己株式の処分及び
株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成
されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米
国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務
からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の
募集は行われません。
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２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 3,403,200株
種 類 及 び 数
(２) 売 出 人 及 び 氏名又は名称 売出株式数
売 出 株 式 数 株式会社フェニックス 3,200,000株
小笹 芳央 203,200株
(３) 売 出 価 格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する
規則第25条に規定される方式により、処分価格等決定
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に
先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１
円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘
案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集にお
ける処分価格（募集価格）と同一とする。
(４) 売 出 方 法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人
より売出人に支払われる金額である引受価額（一般募
集における払込金額と同一とする。）を差し引いた額
の総額とする。
(５) 申 込 期 間 処分価格等決定日の翌営業日から処分価格等決定日の
２営業日後の日まで。なお、申込期間は一般募集にお
ける申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 2021年12月15日(水)から2021年12月20日(月)までの間
のいずれかの日。ただし、①処分価格等決定日が
2021年12月７日(火)又は2021年12月８日(水)の場合は
2021年12月15日(水)、②処分価格等決定日が2021年
12月９日(木)の場合は2021年12月16日(木)、③処分価
格等決定日が2021年12月10日(金)の場合は2021年12月
17日(金)、④処分価格等決定日が2021年12月13日(月)
の場合は2021年12月20日(月)とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長小
笹芳央に一任する。
(９) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の自己株式の処分及び
株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成
されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米
国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務
からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の
募集は行われません。
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３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 1,506,300株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需
要状況等により減少し、又は本売出しそのものが全く
行われない場合がある。売出株式数は、需要状況等を
勘案した上で、処分価格等決定日に決定される。
(２) 売 出 人 野村證券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（処分価格等決定日に決定する。なお、売出価格
は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と
同一とする。）
(４) 売 出 方 法 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状
況等を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主か
ら1,506,300株を上限として借入れる当社普通株式の
売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同
一とする。
(６) 受 渡 期 日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同
一とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長小
笹芳央に一任する。
(９) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による自己株式の処分（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 1,506,300株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 処分価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般
決 定 方 法 募集における払込金額と同一とする。
(３) 割 当 先 野村證券株式会社
(４) 申 込 期 間 2021年12月27日(月)
( 申 込 期 日 )
(５) 払 込 期 日 2021年12月28日(火)
(６) 申 込 株 数 単 位 100株
(７) 上記(４)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、募集を
打ち切るものとする。
(８) 払込金額、その他本第三者割当による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定につ
いては、代表取締役会長小笹芳央に一任する。
(９) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の自己株式の処分及び
株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成
されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米
国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務
からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の
募集は行われません。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメン
トによる売出しは、前記「１．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集及び前記
「２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあ
たり、その需要状況等を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が
当社株主から1,506,300株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロット
メントによる売出しの売出株式数は、1,506,300株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売
出株式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全
く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借
入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2021年
11月29日(月)の取締役会決議により、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,506,300株の第
三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を、2021年12月28日(火)を払込
期日として行うことを決定しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメン
トによる売出し（以下「本件募集売出し」という。 ）の申込期間の終了する日の翌日から2021年12月
22日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的とし
て、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とす
る当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村
證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に
充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケ
ートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株
式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定
操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取
引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」とい
う。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する
予定であります。そのため本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われ
ず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処
分そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバー
アロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の自己株式の処分及び
株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成
されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米
国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務
からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の
募集は行われません。
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２．今回の一般募集及び本件第三者割当による自己株式数の推移
現在の自己株式数 8,145,843株 （2021年11月24日現在）
一般募集による処分株式数 6,639,400株
一般募集後の自己株式数 1,506,443株
本件第三者割当による処分株式数 1,506,300株 （注）
本件第三者割当後の自己株式数 143株 （注）
（注）前記「４．第三者割当による自己株式の処分」(１)に記載の募集株式数（処分株式数）の
全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、処分が行われた場合の数字です。
３．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当に係る手取概算額合計上限6,764,073,395円ついては、
2023年12月期までにモチベーションクラウドシリーズへの開発費用に2,068,000,000円、2025年
12月期までに組織開発ディビジョンのマーケティング費用に1,060,000,000円、2022年12月まで
に人員増加に伴う採用費・人件費に1,000,000,000円、残額については自己資本比率上昇に向け
ての財務基盤の強化のために2022年12月期までに長期借入金の返済に充当する予定であります。
当社グループは、 「モチベーション」に立脚した「モチベーションエンジニアリング」という
基幹技術を用いて企業変革や個人の成長をサポートしております。 「モチベーションエンジニア
リング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個
人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまで3,500社（2021年９月末時
点）に展開してきたコンサルティングの中で、その手法を進化させ、実効性と再現性のある独自
技術として確立してまいりました。特に基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを用い
て「モチベーションカンパニー（＝ステークホルダーのモチベーション向上を成長エンジンとす
る企業）創り」を支援している組織開発ディビジョンでは、法人顧客を対象として、企業を取り
巻くステークホルダーとの関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。現在、
企業は終身雇用や年功序列を放棄し、個人もまた、自らの市場価値を意識し、キャリア形成を考
える時代が到来しており、企業と従業員の相互理解・相思相愛度合いである従業員エンゲージメ
ントを高めることが必要不可欠となっております。当社グループは、エンゲージメント度合いを
測る指標「エンゲージメントスコア」を開発し、組織改善のPDCAサイクルを回すための診断技術
をベースに組織変革をサポートし、2016年にはその診断技術を搭載し、企業自身が従業員エンゲ
ージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」をリリ
ースしました。独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・
制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。
大手企業のテレワーク導入や人的資本の開示の影響を受け、株式会社矢野経済研究所が発行する
「従業員エンゲージメント市場に関する調査を実施（2021年） 」において、従業員エンゲージメ
ント市場の規模は、2019年30.6億円、2020年38.2億円と拡大しております。
このような市場環境の中で、調達資金を当社の主要サービスであるモチベーションクラウドシ
リーズの開発に投資することで、サービスの継続率向上に向けた分析並びに組織改善に向けたア
クションプラン提示をより精度高く提案するAIの実装及び高頻度なデータ取込機能対応等を可能
とするとともに、また個人向けの能力開発が観測できる新しいクラウドシリーズの開発及び展開
もはかることで、今まで以上に顧客提供価値を高めてまいります。加えて、モチベーションクラ
ウドシリーズの更なる新規顧客獲得、認知度向上のためのマーケティング投資、及びモチベーシ
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の自己株式の処分及び
株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成
されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米
国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務
からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の
募集は行われません。
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ョンクラウドシリーズの開発規模拡大に伴う社内エンジニア・コンサルタントを中心とした約
200人の人員増加による採用費・人件費として充当することで当社グループの事業成長を更に加
速させると考えております。また、長期借入金の返済により、財務基盤の強化、自己資本比率の
上昇につながり、今後の投資余力が増加すると考えております。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の調達資金を上記(１)に記載の使途に充当することにより、顧客基盤の拡大、財務体質の
改善が図られ、当社グループの中期的な業績の向上に寄与するものと考えております。
４．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、当該期の業績、今後の経営環境、投資計画などを総合的に勘案の上、株主に対するよ
り積極的かつ長期安定的な利益還元を行っていくことを配当の基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
剰余金の配当の回数については、機動的な株主還元ができるよう、年４回の四半期配当を導入
してまいります。配当金の決定機関は取締役会であります。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保金につきましては、事業の拡大と効率化に向けたM&A、人材、設備への投資に充当
し、業容拡大、企業価値向上に努めてまいります。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
基本的１株当たり当期損益 18.42円 10.30円 △9.50円
１株当たり年間配当額 6.8 7.2 7.2
（うち１株当たり中間配当額） （3.4) （3.6) （3.6)
連結配当性向 36.9％ 69.6％ △81.2％
親会社所有者帰属持分当期利益（損失）率 27.1％ 14.7％ △18.4％
親会社所有者帰属持分配当率 10.0％ 10.3％ 13.9％
（注）１．数値は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいております。
２．親会社所有者帰属持分当期利益（損失）率は、親会社の所有者に帰属する当期損益を
親会社の所有者に帰属する持分（期首と期末の平均）で除した数値であります。
３．親会社所有者帰属持分配当率は、１株当たり配当額を１株当たり親会社所有者帰属持
分（期首と期末の平均）で除した数値であります。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の自己株式の処分及び
株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成
されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米
国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務
からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の
募集は行われません。
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５．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
始 値 939円 821円 625円 588円
高 値 1,484円 965円 643円 1,232円
安 値 764円 413円 238円 498円
終 値 844円 636円 585円 871円
株価収益率 45.8倍 61.7倍 － －
（注）１．2021年12月期の株価については、2021年11月26日(金)現在で表示しております。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の基本的１株当たり当期利益で除
した数値です。なお、2020年12月期の株価収益率については、基本的１株当たり当期
損失であるため記載しておりません。また、2021年12月期に関しては期中であるため
記載しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社フェニックス
及び小笹芳央並びに当社株主である勝呂彰、坂下英樹、榊原清孝及び本田寛は野村證券株式会社
に対し、処分価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日か
ら起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式
会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売
出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面
による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は
当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件
第三者割当及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量
で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の自己株式の処分及び
株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成
されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米
国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務
からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の
募集は行われません。
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