2021年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 株式会社リンクアンドモチベーション 上場取引所 東
コード番号 2170 ＵＲＬ https://www.lmi.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）小笹 芳央
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 グループデザイン室担当 （氏名）大野 俊一 ＴＥＬ 03（6779）9494
四半期報告書提出予定日 2021年５月13日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 8,962 △4.1 630 4.3 575 1.8 280 △29.4 245 △32.7 268 △736.6
2020年12月期第１四半期 9,345 1.7 604 42.5 565 40.1 397 101.3 364 81.6 △42 △109.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 2.34 2.34
2020年12月期第１四半期 3.48 3.48
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 32,645 4,997 3,805 11.7
2020年12月期 41,083 4,917 3,760 9.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 1.80 1.80 1.80 1.80 7.20
2021年12月期 1.80
2021年12月期（予想） 1.80 1.80 1.80 7.20
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,700 6.9 1,370 467.2 670 - 570 - 5.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 113,068,000株 2020年12月期 113,068,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 8,145,796株 2020年12月期 8,145,796株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 104,922,204株 2020年12月期１Ｑ 104,922,204株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因のより大きく異なる可能性があります
株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 8
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 8
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 9
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 11
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 14
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な会計上の見積り及び判断に関する注記） ……………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2020年１
月１日に行われたオープンワーク株式会社との企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を
行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたって
は、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1）当期の経営成績の概況
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、
意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした
当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしてお
ります。2020年第２四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は続いており、依然として景
気の先行きは不透明な状況にあります。一方で、テレワーク下における従業員エンゲージメント向上のニーズや、
個人の学びのニーズは上昇傾向にあると認識しています。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は8,962百万円（前年同四半期比95.9％）、売上総利益が3,983
百万円（同99.4％）、営業利益が630百万円（同104.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が245百万円
（同67.3％）となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメン
ト・事業別の概況は以下のとおりであります。
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《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法
人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を
支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,487百万円（同99.8％）、セグメント利
益は1,777百万円（同101.8％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりで
あります。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く
創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて
従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワン
ストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラ
ウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,082百万円（同102.6％）、売上総利益は1,612百万
円（同101.6％）となりました。なお、コンサル・クラウド事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表１］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円） 2020年 2021年
前年比
※< >内は売上総利益 第１四半期 第１四半期
2,029 2,082 102.6％
コンサル・クラウド事業
<1,586> <1,612> 101.6％
コンサルティング 1,352 1,419 105.0％
クラウド 676 662 97.9％
当第１四半期連結累計期間においては、オンライン上での新人・管理職研修や人事制度設計が好調に推移し、売
上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。また新型コロナウイルス感染症拡大にテレワークが普及し
たことによって、従業員エンゲージメント向上に関するニーズは増加傾向にあります。さらにESG投資の拡大に伴
い「人的資本」に対する投資家からの注目も高まっており、当社グループにとって大きな機会であると認識してお
ります。引き続き、このニーズを着実に捉え、“モチベーションエンジニアリング”を活用したワンストップソリ
ューションに提供によって、顧客単価の向上を実現していきます。
また、「クラウド」に該当する、当社グループの注力サービスである、「モチベーションクラウドシリーズ」の
月会費売上は、前年同期と比較して増加しました。納品数及び月会費売上の推移は、以下の通りです。
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［表２］「モチベーションクラウドシリーズ」納品数および単月の月会費売上 四半期末毎の推移
2020年 2021年
３月 ６月 ９月 12月 ３月
納品数（件） 906 795 770 759 747
月会費売上（千円） 203,789 183,600 190,423 200,927 206,485
「モチベーションクラウドシリーズ」は、HRテック（人材×テクノロジー）領域として、従業員エンゲージメン
ト（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）をマネジメントするためのクラウドサービスです。これはサブス
クリプションモデルの商品であり、2016年７月よりサービス提供を開始致しました。
多くの企業の経営課題が、従業員や応募者といった人材を対象とする「労働市場」への適応にシフトしている昨
今の環境変化の中、企業の従業員エンゲージメントを向上させることは、重要な経営テーマとなっております。さ
らに、新型コロナウイルス感染症拡大によってテレワークが普及し、従業員の様子が見えにくくなったことから、
組織状態の可視化をはじめ、従業員エンゲージメント向上の重要性はより一層高まっていると捉えています。
第１四半期連結累計期間においては、中小・ベンチャーの新規導入が鈍化したことから「クラウド」の売上は前
年同期を下回る結果となりましたが、引き続き大手企業を中心に新規導入が伸長しており、2021年３月単月におけ
る月会費売上の合計額は、206,485千円と堅調に推移するとともに、コロナ禍においても月会費単価は向上し続け
ています。
今後は、リーディングカンパニーを中心とした大手企業向け新規導入のさらなる強化に加えて、顧客自らが組織
改善に向けて自走できるプロダクト開発を推進することで、地方優良企業をはじめとした全国の企業への展開を加
速していきます。
（イベント・メディア事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケ
ーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採
用説明会、プロモーションイベント株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートすることでステ
ークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パン
フレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメデ
ィア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は533百万円（同82.5％）、売上総利益は247百万円（同
100.7％）となりました。なお、イベント・メディア事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表３］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円） 2020年 2021年
前年比
※< >内は売上総利益 第１四半期 第１四半期
646 533 82.5％
イベント・メディア事業
<245> <247> 100.7％
イベント 162 104 64.4％
メディア 483 428 88.6％
当第１四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた「イベント」制作
が回復傾向にあるものの、前年同期を上回るほどには至らず、売上収益は大幅減となりました。一方で、オンライ
ン化に伴う「イベント」の粗利率の改善などによって、売上総利益は前年同期比で微増となりました。
今後は、WEB、映像を活用したオンラインイベントを積極的に推進しつつ、引き続き、好調な「IR系メディア」
に注力してまいります。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2021年12月期 第１四半期決算短信
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分
株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術
である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会
人に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供し
ています。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,831百万円（同100.3％）、セグメント利益は
652百万円（同100.5％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりでありま
す。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プ
ログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタ
ストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を
目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、教室での受講を主としていましたが、現在
は通学・オンラインの両サービスを提供し、継続的な学びのサポートを実現しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,684百万円（同101.2％）、売上総利益は584百万
円（同101.4％）となりました。なお、キャリアスクール事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表４］プロダクト別売上収益推移
プロダクト
2020年 2021年
（単位：百万円） 前年比
第１四半期 第１四半期
※< >内は売上総利益
1,664 1,684 101.2％
キャリアスクール事業
<577> <584> 101.4％
ＩＴ 949 935 98.6％
資格 534 593 111.1％
英会話 181 155 85.7％
当第１四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言が発令されたものの、公務員講座を中心とした受講者数の
増加やオンライン受講の促進によって、売上収益、売上総利益ともに、前年同期比で増加しました。
今後も引き続き、拠点だけに依存しないバーチャル空間での価値提供によって受講者の成果創出を支援するとと
もに、就職先としての企業とのマッチングの強化も図っていきます。また、それらの取り組みを支えるプラットフ
ォームとして「i-Company CLUB」を進化させることで、個人の真の市場価値向上サポートを実現します。
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（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出するこ
とを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミ
ア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。
さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グループのキ
ャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校
生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。また、キャリアスクール事業
同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は148百万円（同91.2％）、売上総利益は67百万円（同
93.8％）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、キャリアスクール事業同様、オンライン化を推進しているものの、新規
入会の成約率が伸び悩み、売上収益、売上総利益ともに前年同期比減となりました。なお、当該事業は単一プロダ
クトになります。
今後は、授業や面談のオンライン化を積極的に推進するとともに、コンサル・クラウド事業で培った社会人育成
のノウハウをさらに転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンスト
ップのサービスの実現を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹
介・派遣事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が
求めるテクニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特
性とのマッチングを行うことで、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りを
実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者、派遣就労者を対象としてい
ます。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は4,853百万円（同91.4％）、セグメント利益は
1,731百万円（同93.2％）と、売上収益、セグメント利益ともに前年同期比で減少となりました。当第１四半期連
結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（海外人材紹介・派遣事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および英
語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が
非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに、外
国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストッ
プで提供する事業を展開しております。
日本では、文部科学省の英語教育改革によって、英語学習開始の早期化が進んでいます。2020年度には、小学校
３年生から英語教育開始、小学校５年生から正式教科扱いとなり、それに伴って急速にALTの配置が進んでおりま
す。一方で、全自治体への配置は完了していないことから、今後も日本における英語教育市場は、引き続き拡大傾
向にあると捉えています。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,305百万円（同106.0％）、売上総利益は1,056百万
円（同104.8％）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、入国制限の影響を受けているものの、雇用の長期化や国内人材採用など
が奏功した結果、売上収益、売上総利益ともに増加しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後も引き続き入国の状況を注視しつつ、日本のさらなる英語教育の拡大を見据え、引き続き質の高い外国人講
師のマッチングによる英語指導、及び生産性向上に努めてまいります。
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（国内人材紹介・派遣事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しておりま
す。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を
希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を
行っております。前第１四半期連結会計期間より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の
社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への
送客を主な収益源としております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,566百万円（同71.2％）、売上総利益は684百万円
（同79.7％）となりました。なお、国内人材紹介・派遣事業におけるプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表５］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円） 2020年 2021年
前年比
※< >内は売上総利益 第１四半期 第１四半期
2,200 1,566 71.2％
国内人材紹介・派遣事業
<858> <684> 79.7％
人材派遣 1,563 1,042 66.6％
人材紹介 636 524 82.4％
当第１四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた「人材派遣」が回
復傾向にあるものの前年同期を上回るほどには至らず、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で減少しました。
「人材派遣」においては引き続き、需要の見込めるスーパー・コールセンターへのポートフォリオの変更を推進
していきます。また「人材紹介」においてもコロナ影響を受けていない前年同期までは回復していないものの、登
録ユーザー数、社員クチコミデータ件数はコロナ禍においても着実に積み上がっています。今後は、オープンワー
ク株式会社が保有するアセットに、当社グループが持つ組織・個人データのアセットとの連携を図ることで、組織
と個人の真の相互理解・相思相愛を実現する「エンゲージメント・マッチング」を加速すべく、求人数の増加やマ
ッチングエンジンを強化してまいります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各ディビジョンの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャ
ー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウなどを提供し、
上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、①”モチベーショ
ンカンパニー”創りへの共感、②株式上場を目指していること、の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーシ
ョンにて発生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上致します。
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(２）当期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,438百万円減少し、32,645百万円となり
ました。これは主として、東京統合拠点の移転撤退決議に伴い、使用権資産が8,775百万円減少したこと等による
ものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,519百万円減少し、27,647百万円となり
ました。これは主として、東京統合拠点の移転撤退決議に伴い、リース負債が8,839百万円減少したこと等よるも
のです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、4,997百万円となりまし
た。これは主として、利益剰余金を56百万円増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は8百万円増加し、当第
１四半期連結累計期間末の残高は6,458百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より362百万円増加し、482百万円
となりました。これは主として、減価償却費及び償却費が前年同期に比べ210百万円増加し、営業債務及びその他
の債務の増減は△446百万円（前年同期は△566百万円）となり、法人税等の支払額が前年同期に比べ395百万円減
少した一方で、営業債権及びその他の債権の増減が△44百万円（前年同期は279百万円）、その他が△14百万円
（前年同期は47百万円）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は382百万円となりました（前年同期は2,064百万
円の獲得）。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出が前年同期に比べ122百万円増加した一方で、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が無かったこと等によるものです（前年同期はオープンワーク
株式会社の子会社化に伴い、現金及び現金同等物が2,290百万円増加）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は94百万円となりました（前年同期は557百万
円の獲得）。これは主として、短期借入金の純増減額が1,000百万円（前年同期は1,800百万円）となった一方で、
長期借入れによる収入が106百万円発生したこと等によるものです。
（４）今後の見通し
2021年２月12日に公表した「2020年12月期決算短信」に記載の通期連結業績予想に変更はありません。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,449 6,458
営業債権及びその他の債権 3,680 3,732
棚卸資産 187 226
その他の短期金融資産 14 0
その他の流動資産 1,057 1,192
流動資産合計 11,389 11,610
非流動資産
有形固定資産 1,162 975
使用権資産 12,790 4,015
のれん 9,376 9,376
無形資産 2,266 2,316
その他の長期金融資産 3,203 3,210
繰延税金資産 646 885
その他の非流動資産 245 253
非流動資産合計 29,694 21,034
資産合計 41,083 32,645
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,174 1,792
契約負債 1,786 1,925
有利子負債及びその他の金融負債 7,440 9,935
リース負債 1,778 1,647
未払法人所得税 484 245
引当金 129 341
その他の流動負債 2,149 2,372
流動負債合計 15,944 18,261
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債 7,104 5,208
リース負債 12,056 3,347
引当金 560 303
繰延税金負債 362 388
その他の非流動負債 138 137
非流動負債合計 20,222 9,386
負債合計 36,166 27,647
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,380 1,380
資本剰余金 1,855 1,855
自己株式 △1,733 △1,733
利益剰余金 3,989 4,045
その他の資本の構成要素 △1,731 △1,743
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,760 3,805
非支配持分 1,157 1,192
資本合計 4,917 4,997
負債及び資本合計 41,083 32,645
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 9,345 8,962
売上原価 5,338 4,978
売上総利益 4,007 3,983
販売費及び一般管理費 3,384 3,310
その他の収益 0 18
その他の費用 19 60
営業利益 604 630
金融収益 1 1
金融費用 46 57
持分法による投資損益 4 －
税引前四半期利益 565 575
法人所得税費用 167 294
四半期利益 397 280
四半期利益の帰属
親会社の所有者 364 245
非支配持分 32 35
四半期利益 397 280
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 3.48 2.34
希薄化後１株当たり四半期利益 3.48 2.34
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期利益 397 280
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△439 △15
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △439 △15
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △0 3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △0 3
その他の包括利益合計 △439 △11
四半期包括利益合計 △42 268
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △74 233
非支配持分 32 35
四半期包括利益 △42 268
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2020年１月１日残高 1,380 1,987 △1,733 5,440 △31 7,043 △10 7,033
四半期利益 － － － 364 － 364 32 397
その他の包括利益 － － － － △439 △439 － △439
四半期包括利益合計 － － － 364 △439 △74 32 △42
企業結合による変動 － － － － － － 1,050 1,050
剰余金の配当 － － － △188 － △188 － △188
新株予約権の行使 － △37 － － － △37 45 8
所有者との取引額合計 － △37 － △188 － △226 1,096 870
2020年３月31日残高 1,380 1,950 △1,733 5,616 △470 6,742 1,118 7,861
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2021年１月１日残高 1,380 1,855 △1,733 3,989 △1,731 3,760 1,157 4,917
四半期利益 － － － 245 － 245 35 280
その他の包括利益 － － － － △11 △11 － △11
四半期包括利益合計 － － － 245 △11 233 35 268
剰余金の配当 － － － △188 － △188 － △188
所有者との取引額合計 － － － △188 － △188 － △188
2021年３月31日残高 1,380 1,855 △1,733 4,045 △1,743 3,805 1,192 4,997
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 565 575
減価償却費及び償却費 642 853
減損損失 0 56
金融収益及び金融費用 44 55
持分法による投資損益（△は益） △4 －
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 279 △44
段階取得に係る差損益（△は益） 16 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △12 △38
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △566 △446
その他 47 △14
小計 1,013 996
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △44 △56
法人税等の還付額 4 －
法人税等の支払額 △853 △458
営業活動によるキャッシュ・フロー 119 482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △60 △31
無形資産の取得による支出 △166 △187
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
2,290 －
入
敷金及び保証金の差入による支出 △19 △142
敷金及び保証金の返還による収入 16 55
その他 3 △76
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,064 △382
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,800 1,000
長期借入れによる収入 － 106
長期借入金の返済による支出 △570 △506
配当金の支払額 △189 △189
リース負債の返済による支出 △490 △504
非支配持分からの払込による収入 8 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 557 △94
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,741 8
現金及び現金同等物の期首残高 2,160 6,449
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,901 6,458
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（重要な会計上の見積り及び判断に関する注記）
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
（有形固定資産の耐用年数について）
当社グループは、2021年２月に東京本社の移転決議を実施し、2021年内に移転を予定しております。そのため、東
京本社に帰属する建物附属設備、工具器具及び備品のうち移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転決
議日から移転予定日まで短縮し、将来にわたり変更しております。
また上記の変更に加え、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を15年か
ら６年に変更しています。この変更は、主に本社含む全国各統合拠点に係る使用権資産について、上記の移転決議を
踏まえ、各統合拠点の利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものです。
上記２つの変更の結果、従来の耐用年数による場合と比較し、主に使用権資産及びリース負債が8,814百万円ほど
減少し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益はそれぞれ82百万円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
本連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言によって、組織開発ディビジョンでは、集合型研修な
どの延期、キャンセル、個人開発ディビジョンでは、全国一斉教室休校に伴う新規入会者数の減少、マッチングディ
ビジョンでは国内人材紹介・派遣稼働人数の減少など、当社グループのサービス提供機会が喪失しました。しかし、
2020年４月７日発令の緊急事態宣言が全面解除された前第３四半期連結会計期間以降の経営環境は徐々に回復へ向か
っており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を最も受けた個人開発ディビジョンでは、個人の学びのニーズは
むしろ上昇傾向であると当社グループとしては認識しております。なお、2021年４月25日の緊急事態宣言発令以降に
おいても、商業施設の休業はあるものの、業績への影響は少ないことから、翌連結会計年度以降の需要予測について
は、2021年以降も引き続き回復し、新型コロナウイルス感染拡大の影響は長期的なものではないと仮定し、各見積も
り及び判断を行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び感染規模等の予測は非常に困難であるものの、上記を踏まえ、本連結財
務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等
に関する会計上の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（表示方法の変更）
連結財政状態計算書関連
前連結会計年度において、非流動資産の「有形固定資産」に含めて表示していた「使用権資産」は、より実態に
即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における連結財務諸表の表示方法の変更を行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「有形固定資産」13,953百万円は「有
形固定資産」1,162百万円、「使用権資産」12,790百万円として表示組替を行っております。
また、前連結会計年度において、流動負債及び非流動負債の「有利子負債及びその他の金融負債」に含めて表示
していた「リース負債」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より独立掲記しておりま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における連結財務諸表の表示方法の変更を行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「有利子負債及びその他の金融負債」
9,218百万円は「有利子負債及びその他の金融負債」7,440百万円、「リース負債」1,778百万円として、非流動負債
の「有利子負債及びその他の金融負債」19,161百万円は「有利子負債及びその他の金融負債」7,104百万円、「リー
ス負債」12,056百万円として表示組替を行っております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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