2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社リンクアンドモチベーション 上場取引所 東
コード番号 2170 ＵＲＬ https://www.lmi.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）小笹 芳央
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 グループデザイン室担当 （氏名）大野 俊一 ＴＥＬ 03（6779）9494
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 35,278 △7.6 241 △88.0 58 △97.0 △929 △185.2 △996 △191.7 △2,329 △311.2
2019年12月期 38,191 △4.4 2,007 △47.5 1,904 △43.8 1,090 △43.2 1,086 △44.2 1,103 △39.8
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △9.50 △9.50 △17.2 0.1 0.7
2019年12月期 10.30 10.28 14.7 5.3 5.3
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 41,083 4,917 3,760 9.2 35.84
2019年12月期 44,787 7,033 7,043 15.7 67.13
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 3,970 1,969 △1,647 6,449
2019年12月期 3,827 △2,990 △655 2,160
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
（合計） （連結）
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 1.80 1.80 1.80 1.80 7.20 758 69.6 10.3
2020年12月期 1.80 1.80 1.80 1.80 7.20 755 △81.2 13.9
2021年12月期(予想) 1.80 1.80 1.80 1.80 7.20 -
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,700 6.9 1,370 467.2 670 - 570 - 5.43
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規1 社（社名）オープンワーク株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 113,068,000株 2019年12月期 113,068,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 8,145,796株 2019年12月期 8,145,796株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 104,922,204株 2019年12月期 105,406,071株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 7,460 △11.1 818 △16.2 2,311 189.7 337 △46.1
2019年12月期 8,394 △10.5 977 △61.7 797 △67.0 625 △48.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 3.22 3.22
2019年12月期 5.94 5.93
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 27,045 4,181 15.5 39.85
2019年12月期 26,866 5,171 19.3 49.29
（参考）自己資本 2020年12月期 4,181百万円 2019年12月期 5,171百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因のより大きく異なる可能性があります。
株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ８
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ８
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ８
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ９
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 15
（重要な会計上の見積り及び判断に関する注記） …………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 21
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、
意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした
当社グループの基幹技術“モチベーションエンジニアリング“を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしてお
ります。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴って労働生産性向上や人材雇用促進に対する需
要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にありましたが、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大に
より大きな影響を受けています。個人消費や人材採用は回復傾向にありますが、依然として景気の先行きは不透明
な状況にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は35,278百万円（前年比92.4％）、売上総利益が14,653百万円
（同100.4％）、営業利益が241百万円（同12.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益が△996百万円（同
△91.8％）となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計期間におけるセグメント・事業別の
概況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、オープンワーク株式会社を連結範囲に含め
たことに伴い、事業区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替
えた数値で比較しております。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期決算短信
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法
人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を
支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は9,923百万円（同84.6％）、セグメント利益は6,824百
万円（同88.7％）と、前年同期と比較して大幅減となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のと
おりであります。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く
創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて
従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワン
ストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラ
ウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は7,808百万円（同87.9％）、売上総利益は6,146百万円（同
88.1％）となりました。なお、コンサル・クラウド事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表１］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円）
2019年 2020年 前年比
※<>内は売上総利益
8,883 7,808 87.9%
コンサル・クラウド事業
<6,977> <6,146> 88.1%
コンサルティング 6,521 5,230 80.2%
クラウド 2,361 2,578 109.2%
「コンサルティング」においては、第２四半期連結会計期間における研修のキャンセルや延期、中小企業におけ
る人材投資抑制などの影響を受けて、売上、売上総利益ともに前年度と比較して大幅に減少しました。一方で、オ
ンラインでの新人・管理職育成などをはじめ、テレワーク下における従業員エンゲージメント向上に関するニーズ
はますます高まってきており、第３四半期連結会計期間以降は、再び成長基調へと転じています。さらに、ESG投
資の拡大に伴い「人的資本」に対する投資家からの注目も高まっており、当社にとって大きな機会であると認識し
ております。今後は、そのニーズを着実に捉え、“モチベーションエンジニアリング”を活用したワンストップソ
リューションに提供によって、顧客単価の向上を実現していきます。
一方で、「クラウド」に該当する、当社グループの注力サービスである、「モチベーションクラウドシリーズ」
の月会費売上は、前年同期と比較して増加しました。納品数及び月会費売上の推移は、以下の通りです。
［表２］「モチベーションクラウドシリーズ」納品数および単月の月会費売上 四半期末毎の推移
2019年 2020年
３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月
納品数（件） 872 889 900 921 906 795 770 759
月会費売上（千円） 145,271 158,286 172,027 197,101 203,789 183,600 190,423 200,927
「モチベーションクラウドシリーズ」は、HRテック（人材×テクノロジー）領域として、従業員エンゲージメン
ト（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）をマネジメントするためのクラウドサービスです。これはサブス
クリプションモデルの商品であり、2016年７月よりサービス提供を開始致しました。
多くの企業の経営課題が、従業員や応募者といった人材を対象とする「労働市場」への適応にシフトしている昨
今の環境変化の中、企業の従業員エンゲージメントを向上させることは、重要な経営テーマとなっております。さ
らに、新型コロナウイルス感染症拡大によってテレワークが普及し、従業員の様子が見えにくくなったことから、
組織状態の可視化をはじめ、従業員エンゲージメント向上の重要性はより一層高まっていると捉えています。
第２四半期連結会計期間においては、経営環境が悪化した中小・ベンチャー企業を中心に退会・休会が発生しま
したが、年間を通じて大手企業を中心に新規導入が大きく伸長し、2020年12月単月における「モチベーションクラ
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期決算短信
ウドシリーズ」の月会費売上の合計額は、200,927千円となり、第３四半期連結会計期間以降再び成長基調へと転
じています。
今後は、リーディングカンパニーを中心とした大手企業向け新規導入のさらなる強化に加えて、顧客自らが組織
改善に向けて自走できるプロダクト開発を推進することで、地方優良企業をはじめとした全国の企業への展開を加
速していきます。
（イベント・メディア事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケ
ーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採
用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートすることでス
テークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パ
ンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメ
ディア、商品説明映像や決算説明会・株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は2,604百万円（同75.9％）、売上総利益は960百万円（同84.9％）
となりました。なお、イベント・メディア事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表３］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円）
2019年 2020年 前年比
※<>内は売上総利益
3,430 2,604 75.9%
イベント・メディア事業
<1,131> <960> 84.9%
イベント 1,076 523 48.6%
メディア 2,353 2,080 88.4%
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、第２四半期連結会計期間以降「イ
ベント」が大幅に減少しました。景気感応度の低い「IR系メディア」は順調に推移したものの、顧客企業の予算削
減に伴い社内メディア制作が減少したことなどを受けて、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅減となりまし
た。
今後は、WEB、映像を活用したオンラインイベントを積極的に推進しつつ、引き続き、好調な「IR系メディア」
に注力してまいります。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期決算短信
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分
株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術
である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会
人に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供し
ています。
当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は6,732百万円（同85.9％）、セグメント利益は2,121百万円
（同75.2％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プ
ログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタ
ストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を
目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、継続的な学習サポートに向けて教室での受
講を主としていましたが、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを
提供しています。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は6,071百万円（同85.0％)、売上総利益は1,799百万円（同
70.9％）となりました。なお、キャリアスクール事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表４］プロダクト別売上収益推移
プロダクト
（単位：百万円） 2019年 2020年 前年比
※< >内は売上総利益
7,139 6,071 85.0％
キャリアスクール事業
<2,536> <1,799> 70.9％
IT 4,016 3,331 83.0％
資格 2,455 2,146 87.4％
英会話 667 593 88.8％
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大によって、本来新規入会者が増える４、５月に全国
で一斉に教室を休校するなど、売上収益、売上総利益ともに、前年比で大幅に減少しました。
一方で、第２四半期連結会計期間に早急にオンライン授業の体制を整備し、着実に学びのニーズを捉えたこと
で、第３四半期連結会計期間以降、売上収益は回復傾向にあります。今後は、拠点だけに依存しないバーチャル空
間での価値提供によって受講者の成果創出を支援するとともに、就職先としての企業とのマッチングの強化も図っ
ていきます。また、それらの取り組みを支えるプラットフォームとして「i-Company CLUB」を進化させることで、
個人の真の市場価値向上サポートを実現します。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期決算短信
（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出するこ
とを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミ
ア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。
さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グループのキ
ャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校
生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指しております。キャリアスクール事業同様、
緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は666百万円（同94.6％）、売上総利益は323百万円（同112.1％）
となりました。
当連結会計年度については、キャリアスクール同様、新型コロナウイルス感染症拡大によって、本来新規入会者
が増える４、５月に全国で一斉に教室を休校するなど、売上収益、売上総利益ともに前年比で、大幅に減少しまし
た。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、引き続きオンラインでの価値提供を継続するとともに、コンサル・クラウド事業で培った社会人育成の
ノウハウをさらに転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストッ
プのサービス提供を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹
介・派遣事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が
求めるテクニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特
性とのマッチングを行うことで、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りを
実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者、派遣就労者を対象としてい
ます。
当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は19,427百万円（同99.7％）、セグメント利益は6,336百万
円（同130.8％）と、前年同期比で売上収益は微減、セグメント利益は大幅増となりました。当連結会計年度にお
ける事業別の概況は以下のとおりであります。
（海外人材紹介・派遣事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および英
語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が
非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに、外
国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストッ
プで提供する事業を展開しております。
日本では、文部科学省の英語教育改革によって、英語学習開始の早期化が進んでいます。2020年度には、小学校
３年生から英語教育開始、小学校５年生から正式教科扱いとなり、それに伴って急速にALTの配置が進んでおりま
す。一方で、全自治体への配置は完了していないことから、今後も日本における英語教育市場は、引き続き拡大傾
向にあると捉えています。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は12,931百万円（同102.9％）、売上総利益は3,782百万円（同
109.9％）となりました。
当連結会計年度については、４、５月に全国一斉休校が発生したものの、夏休みに休校分の授業消化が発生する
など、年間を通じて安定的に推移し、売上収益、売上総利益ともに増加しました。なお、当該事業は単一プロダク
トになります。
今後は、入国の状況を注視しつつ、日本のさらなる英語教育の拡大を見据え、引き続き質の高い外国人講師のマ
ッチングによる英語指導、及び生産性向上に努めてまいります。
（国内人材紹介・派遣事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でサービスを提供しております。
主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介、転職を希望して
いる社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、販売員・事務員などの人材派遣等を行っております。第１四半期
連結会計期間より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職
者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源としておりま
す。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期決算短信
当該事業における当連結会計年度の売上収益は6,535百万円（同94.1％）、売上総利益は2,586百万円（同
181.2％）となりました。なお、国内人材紹介・派遣事業におけるプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表５］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円）
2019年 2020年 前年比
※<>内は売上総利益
6,948 6,535 94.1％
国内人材紹介・派遣事業
<1,427> <2,586> 181.2％
人材派遣 6,332 4,581 72.3％
人材紹介 616 1,954 317.3％
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先の休業や企業の雇用人数抑制などの影
響を受け、売上収益は前年比で減少しました。一方で、粗利率の高いオープンワーク株式会社のグループインによ
って、売上総利益は前年比で大幅増となりました。
「人材派遣」においては、従来のアパレル派遣から需要の見込めるスーパー・コールセンターへのポートフォリ
オの変更によって派遣稼働人数の減少は下げ止まり回復傾向にあります。「人材紹介」においては、オープンワー
ク株式会社が保有するアセットに、当社グループが持つ組織・個人データのアセットとの連携を図ることで、組織
と個人の真の相互理解・相思相愛を実現する「エンゲージメント・マッチング」を加速してまいります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各ディビジョンの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャ
ー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウなどを提供し、
上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、①”モチベーショ
ンカンパニー創り“への共感、②株式上場を目指していること、の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーシ
ョンにて発生した売却益等は、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上致します。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,703百万円減少し、41,083百万円となりました。これ
は主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い、持分法で会計処理されている投資が2,788百万円減少し
たことに加え、その他の流動資産が3,848百万円減少した一方で、運転資金の確保およびオープンワーク株式会社
の子会社化により現金及び現金同等物が4,289百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,587百万円減少し、36,166百万円となりました。これ
は主として、拠点の移転決議に伴い、有利子負債及びその他の金融負債が1,656百万円減少したことによるもので
す。
当連結会計年度の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,115百万円減少し、4,917百万円となりました。これは
主として、当期利益の減少に伴い利益剰余金が減少したことに加え、上場株式の売却に伴いその他の資本の構成要
素が減少したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,289百万円増加し、当連結会計
年度末の残高は6,449百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、前年同期より143百万円増加し、3,970百万円となり
ました。これは主として、税引前当期利益が58百万円と前期に比べ1,845百万円減少した一方で、減損損失が前期
に比べ1,427百万円増加したことや減価償却費及び償却費が前期に比べ、317百万円増加したこと等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により獲得した資金は、1,969百万円（前年は2,990百万円の使用）となりま
した。これは主として、前払金の支出が無かったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は、1,647百万円（前年は655百万円の使用）となりまし
た。これは主として、前期に比べ、短期借入金の純増減額が4,640百万円増加した一方で、長期借入による収入が
無かった（前年は5,255百万円）こと等によるものです。
（４）今後の見通し
2020年12月期第２四半期連結会計期間において、全ディビジョン通じて新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影
響を大きく受けましたが、各事業において、オンライン化の推進など新しい価値提供モデルの構築を実現しまし
た。加えて、働き方や生活様式が大きく様変わりした中で、従業員エンゲージメント向上や個人の学びのニーズは
より一層高まり、そのニーズを着実に捉えたことで、第３四半期連結会計期間以降は大きく回復しました。この成
長基調は、2021年以降も引き続き継続すると見込んでいます。
また、東京本社をはじめ全国各拠点の移転・縮小を進め、オフィスに関わるコストを大幅に削減していきます。
2021年中にすべての拠点を整備し、床面積を約６割、家賃を約７割、削減予定です。なお、2021年においては、各
拠点の縮小や移転に伴う一時的な販売管理費を約10億円見込んでいます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目指し、2017年12月第１四半期連結会計
期間から、従来の日本基準に替えて、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,160 6,449
営業債権及びその他の債権 4,114 3,680
棚卸資産 256 187
その他の短期金融資産 17 14
その他の流動資産 4,905 1,057
流動資産合計 11,454 11,389
非流動資産
有形固定資産 17,400 13,953
のれん 5,927 9,376
無形資産 2,095 2,266
持分法で会計処理されている投資 2,788 －
その他の長期金融資産 4,033 3,203
繰延税金資産 839 646
その他の非流動資産 248 245
非流動資産合計 33,333 29,694
資産合計 44,787 41,083
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,397 2,174
契約負債 1,760 1,786
有利子負債及びその他の金融負債 5,943 9,218
未払法人所得税 865 484
引当金 21 129
その他の流動負債 1,843 2,149
流動負債合計 12,831 15,944
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債 24,092 19,161
引当金 462 560
繰延税金負債 218 362
その他の非流動負債 148 138
非流動負債合計 24,922 20,222
負債合計 37,754 36,166
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,380 1,380
資本剰余金 1,987 1,855
自己株式 △1,733 △1,733
利益剰余金 5,440 3,989
その他の資本の構成要素 △31 △1,731
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,043 3,760
非支配持分 △10 1,157
資本合計 7,033 4,917
負債及び資本合計 44,787 41,083
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 38,191 35,278
売上原価 23,589 20,624
売上総利益 14,602 14,653
販売費及び一般管理費 11,773 12,852
その他の収益 171 853
その他の費用 992 2,413
営業利益 2,007 241
金融収益 24 18
金融費用 170 242
持分法による投資損益 43 41
税引前当期利益 1,904 58
法人所得税費用 814 988
当期利益 1,090 △929
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,086 △996
非支配持分 4 66
当期利益 1,090 △929
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 10.30 △9.50
希薄化後１株当たり当期利益 10.28 △9.50
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益 1,090 △929
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 13 △1,397
純損益に振り替えられることのない項目合計 13 △1,397
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △0 △2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △0 △2
その他の包括利益合計 13 △1,399
当期包括利益合計 1,103 △2,329
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,099 △2,396
非支配持分 4 66
当期包括利益 1,103 △2,329
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の構成
帰属する
要素
持分合計
2019年１月１日 1,380 1,989 △1,373 4,763 936 7,696 △15 7,681
会計方針の変更による影響額 － － － △640 － △640 － △640
会計方針の変更を反映した当期首
1,380 1,989 △1,373 4,122 936 7,055 △15 7,040
残高
当期利益 － － － 1,086 － 1,086 4 1,090
その他の包括利益 － － － － 13 13 － 13
当期包括利益合計 － － － 1,086 13 1,099 4 1,103
自己株式の取得 － △1 △360 － － △362 － △362
剰余金の配当 － － － △749 － △749 － △749
その他の資本の構成要素から利
－ － － 980 △980 － － －
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △1 △360 231 △980 △1,111 － △1,111
2019年12月31日 1,380 1,987 △1,733 5,440 △31 7,043 △10 7,033
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の構成
帰属する
要素
持分合計
2020年１月１日 1,380 1,987 △1,733 5,440 △31 7,043 △10 7,033
当期利益 － － － △996 － △996 66 △929
その他の包括利益 － － － － △1,399 △1,399 － △1,399
当期包括利益合計 － － － △996 △1,399 △2,396 66 △2,329
企業結合による変動 1,050 1,050
支配継続子会社に対する持分変
－ △94 － － － △94 4 △90
動
剰余金の配当 － － － △755 － △755 － △755
新株予約権の行使 △37 △37 45 8
その他の資本の構成要素から利
－ － － 300 △300 － － －
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △132 － △454 △300 △887 1,101 213
2020年12月31日 1,380 1,855 △1,733 3,989 △1,731 3,760 1,157 4,917
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 1,904 58
減価償却費及び償却費 2,480 2,798
減損損失 959 2,386
投資有価証券評価益 － △563
固定資産売却損益（△は益） － △7
金融収益及び金融費用 146 224
持分法による投資損益（△は益） △43 △41
持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益） △160 －
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 418 503
段階取得に係る差損益（△は益） － 16
棚卸資産の増減額（△は増加） 22 68
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 8 △263
その他 △43 657
小計 5,693 5,837
利息及び配当金の受取額 9 5
利息の支払額 △155 △226
法人所得税の還付額 62 28
法人所得税の支払額 △1,783 △1,675
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,827 3,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △337 △222
有形固定資産の売却による収入 － 16
無形資産の取得による支出 △772 △699
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 2,290
投資有価証券の取得による支出 △204 －
投資有価証券の売却による収入 1,966 636
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 498 －
敷金及び保証金の差入による支出 △122 △56
敷金及び保証金の返還による収入 120 56
前払金の支出 △4,075 －
その他 △63 △53
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,990 1,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,000 3,640
長期借入れによる収入 5,255 －
長期借入金の返済による支出 △1,972 △2,376
配当金の支払額 △747 △754
リース負債の返済による支出 △1,827 △2,075
非支配持分からの払込による収入 － 8
少数株主への払込みによる支出 － △90
自己株式の取得による支出 △362 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △655 △1,647
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 180 4,289
現金及び現金同等物の期首残高 1,979 2,160
現金及び現金同等物の期末残高 2,160 6,449
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
当社グループは、第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減免
を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号にお
いて規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手
が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当連結会計年度における税引前当期利益が27百万円増加しております。
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（重要な会計上の見積り及び判断に関する注記）
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合がありま
す。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言によって、組織開発ディビジョンでは、集合型研修な
どの延期、キャンセル、個人開発ディビジョンでは、全国一斉教室休校に伴う新規入会者数の減少、マッチングディ
ビジョンでは国内人材紹介・派遣稼働人数の減少など、当社グループのサービス提供機会が喪失しました。しかし、
緊急事態宣言が全面解除された第３四半期連結会計期間以降の経営環境は徐々に回復へ向かっており、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴う影響を最も受けた個人開発ディビジョンでは、約２か月の教室休校だったものの、個人の学び
のニーズはむしろ上昇傾向であると当社グループとしては認識しております。なお、２回目の緊急事態宣言発令中の
現在においても、業績への影響は少ないことから、翌連結会計年度以降の需要予測については、2021年以降も引き続
き回復し、新型コロナウイルス感染拡大の影響は長期的なものではないと仮定し、各見積もり及び判断を行っており
ます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び感染規模等の予測は非常に困難であるものの、上記を踏まえ、本連結財
務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等
に関する会計上の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織
開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、オープンワーク株式会社の連結子会社化に伴い、マッチングディビジョンの
重要性が高まり、同ディビジョンにおける運営を見直した結果、マッチングディビジョン全体を一体的な損益
管理区分として認識、管理していく必要があると判断しました。
このため、当連結会計年度より従来の「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングデ
ィビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の４つから、「組織開発ディ
ビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つに変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示
しております。
２ 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、セグメント外取引と同じ決定方法を用いております。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期決算短信
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
組織開発 個人開発 マッチング （※１） （※２）
計 計上額
Division Division Division
売上収益
外部顧客への売上
11,288 7,824 19,048 38,160 30 － 38,191
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 441 14 439 895 65 △960 －
替高
計 11,729 7,838 19,487 39,055 95 △960 38,191
セグメント利益
7,696 2,822 4,845 15,363 △15 △746 14,602
（※１）
販売費及び一般管理
11,773
費
その他の損益 △820
金融収益・費用（純
△146
額）
持分法による投資利
43
益
税引前当期利益 1,904
（その他の項目）
減価償却費及び償却
1,585 719 174 2,479 0 － 2,480
費
減損損失 54 802 102 959 － － 959
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去です。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
組織開発 個人開発 マッチング （※１） （※２）
計 計上額
Division Division Division
売上収益
外部顧客への売上
9,469 6,725 19,064 35,259 18 － 35,278
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 454 7 362 824 27 △852 －
替高
計 9,923 6,732 19,427 36,084 46 △852 35,278
セグメント利益
6,824 2,121 6,336 15,281 △42 △586 14,653
（※１）
販売費及び一般管理
12,852
費
その他の損益 △1,560
金融収益・費用（純
△224
額）
持分法による投資利
41
益
税引前当期利益 58
（その他の項目）
減価償却費及び償却
1,866 733 197 2,797 0 － 2,798
費
減損損失 113 1,621 614 2,348 38 － 2,386
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去です。
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（１株当たり情報）
①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり当期利益(円） 10.30 △9.50
希薄化後１株当たり当期利益(円） 10.28 △9.50
②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利
益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） 1,086 △996
親会社の普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
1,086 △996
（百万円）
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
△2 －
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
1,084 △996
（百万円）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利
益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株
105,406,071 104,922,204
式の加重平均株式数（株）
希薄化性潜在的普通株式の影響（株） － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通
105,406,071 104,922,204
株式の加重平均株式数（株）
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（重要な後発事象）
（本社移転について）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、本社を移転することについて決議いたしましたので、下記
のとおりお知らせいたします。
１．移転先
東京都中央区銀座４-12-15歌舞伎座タワー
２．移転時期
2021年10月（予定）
３．移転の目的
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大を機会に、「Compatible Work」という働き方のモデルを新たに構
築しました。「Compatible Work」とは、「労働生産性の向上」と「従業員エンゲージメントの向上」の同時実
現を果たすために、リアルとバーチャルの特性を活かした働き方です。具体的には、チームごとに決められたオ
フィス出社日とテレワーク日が設定されており、それぞれに適した業務デザイン・遂行を行っていきます。この
「Compatible Work」の推進によるオフィス面積の縮小に伴い移転の決定となりました。
４．財政状態と経営成績に与える影響
2021年12月期において、主に使用権資産及びリース債務が8,613百万円ほど減少し、加速償却に伴う減価償却
費が311百万円ほど、その他移転費用が51百万円ほど増加を見込んでおります。
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