2020年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月７日
上場会社名 株式会社リンクアンドモチベーション 上場取引所 東
コード番号 2170 ＵＲＬ https://www.lmi.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）小笹 芳央
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 グループデザイン室担当 （氏名）大野 俊一 （ＴＥＬ） 03（6779）9494
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 2020年９月25日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１. 2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 17,400 △9.1 767 △47.9 702 △50.8 443 △49.6 383 △56.5 △399 △150.9
2019年12月期第２四半期 19,134 △4.3 1,471 △30.4 1,426 △32.0 879 △34.6 883 △35.8 785 △54.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 3.66 3.66
2019年12月期第２四半期 8.36 8.34
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 46,600 7,224 6,075 13.0
2019年12月期 44,787 7,033 7,043 15.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 1.80 1.80 1.80 1.80 7.20
2020年12月期 1.80 1.80
2020年12月期（予想） 1.80 1.80 7.20
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 34,000 △11.0 △2,700 - △3,650 - △3,600 - △34.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
調整後営業利益・・・・2020年12月期 1,000百万円（△66.3％）
「調整後営業利益」とは、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損など一時的要因を排除した事業の業績
を測る利益指標を指します。
年間連結業績予想の修正については、本日（2020年８月７日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期２Ｑ 113,068,000株 2019年12月期 113,068,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 8,145,796株 2019年12月期 8,145,796株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 104,922,204株 2019年12月期２Ｑ 105,622,237株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 8
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 9
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 9
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 10
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 12
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 17
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な会計上の見積り及び判断に関する注記） ……………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意
味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社
グループの基幹技術“モチベーションエンジニアリング“を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしておりま
す。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴って労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増
加しており、市場は緩やかな成長傾向にありましたが、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大により大き
な影響を受けています。緊急事態宣言の解除後も各地で第二波、第三波の懸念も続いていることから、個人消費回復
の鈍化や企業における雇用抑制が継続するなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は17,400百万円（前年同期比90.9％）、売上総利益が7,142百万
円（同94.7％）、営業利益が767百万円（同52.1％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が383百万円（同
43.5％）となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント・
事業別の概況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、オープンワーク株式会社を連結範囲
に含めたことに伴い、事業区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組
み替えた数値で比較しております。
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《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法
人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を
支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当第２四半期連結累計期間における売上収益は4,885百万円（同83.7％）、セグメント利
益は3,348百万円（同87.0％）と、前年同期と比較して大幅減となりました。当第２四半期連結累計期間における
事業別の概況は以下のとおりであります。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く
創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて
従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワン
ストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラ
ウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,794百万円（同88.1％）、売上総利益は3,004百万円
（同87.8％）となりました。なお、コンサル・クラウド事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表１］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円） 2019年 2020年
前年比
※< >内は売上総利益 第２四半期 第２四半期
4,306 3,794 88.1％
コンサル・クラウド事業
<3,422> <3,004> 87.8％
コンサルティング 3,227 2,502 77.6％
クラウド 1,079 1,291 119.6％
当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結会計期間よりオンラインでの研修提供を促進したもの
の、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主に新入社員研修の延期やキャンセルの影響を受け、当第２四半期連
結累計期間では、前年同期比で売上収益、売上総利益ともに大幅減となりました。
今後は、引き続き“モチベーションエンジニアリング”を活用したオンラインでの価値提供を強化することで、
「診断」「変革」という組織開発の本質的な価値提供に向けた土台を整備してまいります。
一方で、「クラウド」に該当する、当社グループの注力サービスである、「モチベーションクラウドシリーズ」
の月会費売上は、前年同期と比較して大幅に増加しました。納品数及び月会費売上の推移は、以下の通りです。
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［表２］「モチベーションクラウドシリーズ」納品数および単月の月会費売上 四半期末毎の推移
2019年 2020年
３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月
納品数（件） 872 889 900 921 906 795
月会費売上（千円） 145,271 158,286 172,027 197,101 203,789 183,600
「モチベーションクラウドシリーズ」は、HRテック（人材×テクノロジー）領域として、従業員エンゲージメ
ント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）をマネジメントするためのクラウドサービスです。これはサ
ブスクリプションモデルの商品であり、2016年７月よりサービス提供を開始致しました。
多くの企業の経営課題が、従業員や応募者といった人材を対象とする「労働市場」への適応にシフトしている
昨今の環境変化の中、企業の組織活動を通じて従業員エンゲージメントを向上させることは重要な経営テーマと
なっております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大によってリモートワークが普及し、従業員の様子が見
えにくくなったことから、組織状態の可視化をはじめ、従業員エンゲージメント向上の重要性はより一層高まっ
ていると捉えています。
一方で、当第２四半期連結累計期間においては、経営環境が悪化した中小・ベンチャー企業をはじめ、直接的
に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業界を中心に「モチベーションクラウド」の退会・休会が発生し、
2020年６月単月における「モチベーションクラウドシリーズ」の月会費売上の合計額は、183,600千円となりまし
た。
今後は、既存顧客の契約継続を促進するとともに、休会顧客の早期復会と大手向け新規導入に向けて営業・開
発を強化してまいります。
（イベント・メディア事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケ
ーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採
用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートすることでス
テークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パ
ンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメ
ディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,389百万円（同74.5％）、売上総利益は506百万円
（同85.3％）となりました。なお、イベント・メディア事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表３］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円） 2019年 2020年
前年比
※< >内は売上総利益 第２四半期 第２四半期
1,866 1,389 74.5％
イベント・メディア事業
<593> <506> 85.3％
イベント 683 324 47.5％
メディア 1,182 1,064 90.0％
当第２四半期連結累計期間については、イベント自粛要請を受け、第１四半期連結会計期間に引き続き「イベン
ト」が大幅に減少となりました。「メディア」については、景気感応度の低い「IR系メディア」は順調に推移した
ものの、顧客企業の予算削減に伴い社内向けのメディア制作が減少したことで、売上収益、売上総利益ともに前年
同期比で大幅減となりました。
今後は、WEB、映像、紙クリエイティブも活用したオンラインイベントを積極的に推進していくとともに、引き
続き、好調な「IR系メディア」に注力してまいります。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第２四半期決算短信
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリア
スクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援
する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は3,090百万円（同78.4％）、セグメント利益は
830百万円（同59.1％）となりました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりでありま
す。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定
義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象と
した、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外
国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミン
グバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供し
ております。これまでは、継続的な学習サポートに向けて教室での受講を主としていましたが、緊急事態宣言発令
や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は2,803百万円（同77.0％）、売上総利益は705百万円
（同54.5％）となりました。なお、キャリアスクール事業のプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表４］プロダクト別売上収益推移
プロダクト
2019年 2020年
（単位：百万円） 前年比
第２四半期 第２四半期
※< >内は売上総利益
3,639 2,803 77.0％
キャリアスクール事業
<1,294> <705> 54.5％
ＩＴ 2,060 1,494 72.5％
資格 1,275 1,032 81.0％
英会話 302 276 91.2％
当第２四半期連結累計期間については、緊急事態宣言の発令に伴って４、５月に全国で一斉に教室を休校としま
した。６月からは全校舎で営業を再開し、通学形式とオンライン形式の両方でのサービス提供を推進することで、
徐々に新規入会者数は回復してきているものの、休校分を補うまでには至らず、売上収益、売上総利益ともに前年
同期と比較して、大幅に減少しました。
今後につきましては、各種講座におけるオンライン受講の促進を継続してまいります。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出するこ
とを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミ
ア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。
さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グループのキ
ャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校
生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指しております。キャリアスクール事業同様、
緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は289百万円（同94.1％）、売上総利益は125百万円（同
113.0％）となりました。
当第２四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で４、５月に教室を休校したこと
に伴って新規入会者数が伸び悩み、売上収益は前年同期比で減少しました。なお、当該事業は単一プロダクトにな
ります。
今後は、引き続きオンラインでの価値提供を継続するとともに、コンサル・クラウド事業で培った社会人育成の
ノウハウをさらに転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストッ
プのサービス提供を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹
介・派遣事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップを
したい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。主に、日本で働きたい外国籍人材や、
就職希望の学生、転職希望者、派遣就労者を対象としています。
当該セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は9,921百万円（同100.8％）、セグメント利益は
3,403百万円（同126.1％）と、前年同期比で売上収益は微増、セグメント利益は大幅増となりました。当第２四半
期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（海外人材紹介・派遣事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および英
語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が
非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに、外
国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストッ
プで提供する事業を展開しております。
日本では、文部科学省の英語教育改革によって、英語学習開始の早期化が進んでいます。2020年度には、小学校
３年生から英語教育開始、小学校５年生から正式教科扱いとなり、それに伴って急速にALTの配置が進んでおりま
す。一方で、全自治体への配置は完了していないことから、今後も日本における英語教育市場は、引き続き拡大傾
向にあると捉えています。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は6,221百万円（同98.8％）、売上総利益は1,949百万円
（同101.4％）となりました。
当第２四半期連結累計期間については、全国の小・中・高等学校の休校長期化に伴うALTの稼働減少によって、
売上収益は微減、売上総利益は微増となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
第３四半期連結会計期間以降は、各自治体で休校分の補完として、７月以降の授業コマ数を増加する動きも見ら
れ、安定的な稼働が見込まれています。今後も日本のさらなる英語教育の拡大を見据え、引き続き外国人講師の離
脱防止や質向上に努めてまいります。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（国内人材紹介・派遣事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でサービスを提供しております。
主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介、転職を希望して
いる社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、販売員・事務員などの人材派遣等を行っております。第１四半期
連結会計期間より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職
者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源としておりま
す。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,731百万円（同104.6％）、売上総利益は1,484百万
円（同185.4％）となりました。なお、国内人材紹介・派遣事業におけるプロダクト別の業績は以下の通りです。
［表５］プロダクト別売上収益推移
プロダクト（単位：百万円） 2019年 2020年
前年比
※< >内は売上総利益 第２四半期 第２四半期
3,566 3,731 104.6％
国内人材紹介・派遣事業
<800> <1,484> 185.4％
人材派遣 3,158 2,545 80.6％
人材紹介 408 1,186 290.6％
当第２四半期連結累計期間については、従来のアパレル派遣から需要の見込めるスーパー・コールセンターへと
ポートフォリオの変更を進めたものの、派遣先の休業や企業の雇用人数抑制の影響により「人材派遣」が大幅に減
少しました。しかし、「人材紹介」については、粗利率の高いオープンワーク株式会社のグループインによって大
きく伸長し、その結果として、前年同期比で売上収益は増加、売上総利益は大幅増となりました。
「人材派遣」においては、６月以降の稼働人数の減少幅は緩やかになっており、引き続き、需要の見込める職種
へのポートフォリオの見直しを進めてまいります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各ディビジョンの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャ
ー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウなどを提供し、
上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、①”モチベーショ
ンカンパニー創り“への共感、②株式上場を目指していること、の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーシ
ョンにて発生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上致します。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加し、46,600百万円となり
ました。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い、持分法で会計処理されている投資が2,249
百万円減少したことに加え、その他の長期金融資産が1,307百万円減少した一方で、運転資金の確保およびオープ
ンワーク株式会社の子会社化により現金及び現金同等物が4,922百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,621百万円増加し、39,375百万円となり
ました。これは主として、運転資金の確保のため、有利子負債その他の金融負債が2,747百万円増加した一方で、
営業債務及びその他の債務が639百万円および未払法人所得税が363百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、7,224百万円となりまし
た。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い非支配持分が増加した一方で、その他の長期金融
資産の減少に伴い、その他の資本の構成要素が減少したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,922百万円増加し、
当第２四半期連結累計期間末の残高は7,082百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より1,212百万円減少し、789百万
円となりました。これは主として、税引前四半期利益が前年同期に比べ724百万円、営業債務及びその他の債務の
増減が前年同期に比べ757百万円減少した一方で、営業債権およびその他の債権の増減が前年同期に比べ239百万円
増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は2,355百万円となりました（前年同期は753
百万円の使用）。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い現金及び現金同等物が2,290百万円
増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は1,777百万円となりました（前年同期は
1,862百万円の使用）。これは主として、短期借入金の純増減額が4,200百万円増加した一方、長期借入による収入
がなかった（前年同期は300百万円）こと等によるものです。
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（４）今後の見通し
2020年12月期上期については、自粛要請や緊急事態宣言の発令およびその延長により、組織開発ディビジョンで
は、集合型研修などの延期、キャンセル、個人開発ディビジョンでは、全国一斉教室休校に伴う新規入会者数の減
少、マッチングディビジョンでは国内人材紹介・派遣稼働人数の減少など、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
影響を大きく受けました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大によって、働き方や生活様式が大きく様変わり
した中で、従業員エンゲージメント向上や個人の学びのニーズは、より一層高まると考えています。そのニーズを
着実に捉えるために、各ディビジョンにおいて”モチベーションエンジニアリング”を基軸にスピーディーに変化
へ対応していく考えです。組織開発ディビジョンでは、オンラインをはじめとした新しい価値提供の強化、個人開
発ディビジョンでは各種コスト削減の徹底と各種講座におけるオンライン受講の促進を強化、マッチングディビジ
ョンでは、派遣先のポートフォリオ変更の推進を図ることで、利益創出を実現します。調整後営業利益としては、
1,000百万円（前期比33.7％）を見込んでいます。
調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損など一時的要因を排除した事業の業績
を測る利益指標です。
一方で、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の第二波、第三波の懸念が続いていることから、当社の顧客
企業においても、中堅・中小企業や影響を大きく受けた大手企業を中心に、人材投資予算の縮小傾向が継続してい
るうえ、個人消費の回復も途中段階であると認識しています。特に、個人開発ディビジョンにおいては、緊急事態
宣言発令によって、キャリアスクール・学習塾ともに４、５月に休校した影響は大きく、今後も不透明な状況は継
続すると捉えています。こうした状況下において、今後起こり得るあらゆるリスクを想定して経営を推進すべく、
2020年の業績見込みについては、個人開発ディビジョンにおいて、のれんの減損等を最大限織り込んでおります。
そして、2020年12月期の短期に限らず、2021年12月期からの復活に向けての基盤づくりにも注力してまいります。
以上のことから、2020年12月期の業績は、売上収益34,000百万円(同89.0％)、営業利益△2,700百万円、親会社
の所有者に帰属する当期利益△3,600百万円を見込んでおります。
なお、上記の影響について、2020年７月時点で入手可能な情報をもとに織り込んでいますが、引き続き当社グル
ープへの影響を慎重に見極めるとともに、今後修正の必要が生じた場合には速やかに公表します。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,160 7,082
営業債権及びその他の債権 4,114 4,109
棚卸資産 256 231
その他の短期金融資産 17 42
その他の流動資産 4,905 637
流動資産合計 11,454 12,102
非流動資産
有形固定資産 17,400 17,115
のれん 5,927 10,902
無形資産 2,095 2,153
持分法で会計処理されている投資 2,788 539
その他の長期金融資産 4,033 2,725
繰延税金資産 839 806
その他の非流動資産 248 254
非流動資産合計 33,333 34,498
資産合計 44,787 46,600
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,397 1,758
契約負債 1,760 1,823
有利子負債及びその他の金融負債 5,943 10,293
未払法人所得税 865 502
引当金 21 10
その他の流動負債 1,843 1,718
流動負債合計 12,831 16,106
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債 24,092 22,489
引当金 462 479
繰延税金負債 218 156
その他の非流動負債 148 143
非流動負債合計 24,922 23,269
負債合計 37,754 39,375
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,380 1,380
資本剰余金 1,987 1,855
自己株式 △1,733 △1,733
利益剰余金 5,440 5,751
その他の資本の構成要素 △31 △1,179
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,043 6,075
非支配持分 △10 1,149
資本合計 7,033 7,224
負債及び資本合計 44,787 46,600
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 19,134 17,400
売上原価 11,591 10,257
売上総利益 7,542 7,142
販売費及び一般管理費 6,050 6,395
その他の収益 10 42
その他の費用 31 22
営業利益 1,471 767
金融収益 11 7
金融費用 83 90
持分法による投資損益 27 19
税引前四半期利益 1,426 702
法人所得税費用 547 259
四半期利益 879 443
四半期利益の帰属
親会社の所有者 883 383
非支配持分 △3 59
四半期利益 879 443
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 8.36 3.66
希薄化後１株当たり四半期利益 8.34 3.66
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第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 9,945 8,055
売上原価 5,915 4,919
売上総利益 4,029 3,135
販売費及び一般管理費 2,983 3,019
その他の収益 7 41
その他の費用 7 3
営業利益 1,046 153
金融収益 9 5
金融費用 40 44
持分法による投資損益 7 14
税引前四半期利益 1,023 129
法人所得税費用 341 88
四半期利益 682 40
四半期利益の帰属
親会社の所有者 682 13
非支配持分 0 26
四半期利益 682 40
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 6.46 0.13
希薄化後１株当たり四半期利益 6.46 0.13
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 879 443
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△93 △842
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △93 △842
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △0 △0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △0 △0
その他の包括利益合計 △94 △842
四半期包括利益合計 785 △399
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 788 △459
非支配持分 △3 59
四半期包括利益 785 △399
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 682 40
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△329 △403
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △329 △403
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1 △0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1 △0
その他の包括利益合計 △330 △403
四半期包括利益合計 351 △363
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 351 △389
非支配持分 0 26
四半期包括利益 351 △363
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2019年１月１日残高 1,380 1,989 △1,373 4,763 936 7,696 △15 7,681
会計方針の変更による
－ － － △640 － △640 － △640
影響額
会計方針の変更を反映した
1,380 1,989 △1,373 4,122 936 7,055 △15 7,040
期首残高
四半期利益 883 － 883 △3 879
その他の包括利益 △94 △94 － △94
四半期包括利益合計 － － － 883 △94 788 △3 785
自己株式の取得 △0 △0 △0
剰余金の配当 △369 － △369 △369
その他の資本の構成要素から
△56 56 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － △0 △426 56 △369 － △369
2019年６月30日残高 1,380 1,989 △1,373 4,579 898 7,474 △18 7,456
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2020年１月１日残高 1,380 1,987 △1,733 5,440 △31 7,043 △10 7,033
四半期利益 383 － 383 59 443
その他の包括利益 △842 △842 － △842
四半期包括利益合計 － － － 383 △842 △459 59 △399
企業結合による変動 1,050 1,050
支配継続子会社に対する持分変動 △94 △94 4 △90
剰余金の配当 △377 △377 △377
新株予約権の行使 △37 △37 45 8
その他の資本の構成要素から
305 △305 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △132 － △72 △305 △509 1,101 591
2020年６月30日残高 1,380 1,855 △1,733 5,751 △1,179 6,075 1,149 7,224
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,426 702
減価償却費及び償却費 1,251 1,271
減損損失 5 1
金融収益及び金融費用 71 83
持分法による投資損益（△は益） △27 △19
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △76 162
段階取得に係る差損益（△は益） － 16
棚卸資産の増減額（△は増加） △38 24
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 59 △698
その他 329 170
小計 3,002 1,716
利息及び配当金の受取額 8 5
利息の支払額 △71 △88
法人税等の還付額 57 28
法人税等の支払額 △995 △871
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,002 789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △285 △147
無形資産の取得による支出 △391 △385
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
－ 2,290
入
投資有価証券の取得による支出 △99 －
投資有価証券の売却による収入 35 636
敷金及び保証金の差入による支出 △70 △20
敷金及び保証金の返還による収入 110 27
その他 △52 △45
投資活動によるキャッシュ・フロー △753 2,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 4,400
長期借入れによる収入 300 －
長期借入金の返済による支出 △968 △1,126
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △90
配当金の支払額 △368 △377
リース負債の返済による支出 △1,025 △1,036
非支配持分からの払込による収入 － 8
その他 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,862 1,777
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △615 4,922
現金及び現金同等物の期首残高 1,979 2,160
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,364 7,082
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減免
を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号にお
いて規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手
が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益が21百万円増加しております。
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株式会社リンクアンドモチベーション(2170) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（重要な会計上の見積り及び判断に関する注記）
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言によって、組織開発ディビジョンでは、集合型研修
などの延期、キャンセル、個人開発ディビジョンでは、全国一斉教室休校に伴う新規入会者数の減少、マッチング
ディビジョンでは国内人材紹介・派遣稼働人数の減少など、当社グループのサービス提供機会が喪失したため、当
第２四半期連結累計期間における業績は例年に比べて悪化しており、当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度
と比較して１割程度の落ち込みを見込んでおります。しかし、緊急事態宣言が全面解除された第３四半期連結会計
期間以降の経営環境は徐々に回復へ向かっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を最も受けた個人開発
ディビジョンでは、約２か月の教室休校だったものの、個人の学びのニーズはむしろ上昇傾向であると当社グルー
プとして認識しており、業績は回復基調であることから、翌連結会計年度以降の需要予測については、前連結会計
年度末時点において予測した状況からの変更は見込んでおりません。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び感染規模等の予測は非常に困難であるものの、上記を踏まえ、本要約
四半期連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産
の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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