平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 ＣＤＳ株式会社 上場取引所 東名
コード番号 2169 URL http://www.cds-japan.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 芝崎 晶紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経理・財務部長 （氏名） 中嶋 國雄 TEL 052-587-5437
定時株主総会開催予定日 平成31年3月22日 配当支払開始予定日 平成31年3月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 9,155 7.7 1,297 23.3 1,288 21.6 853 27.4
29年12月期 8,502 2.1 1,052 2.3 1,059 2.9 670 15.2
（注）包括利益 30年12月期 840百万円 （25.7％） 29年12月期 668百万円 （16.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 125.18 ― 16.0 17.4 14.2
29年12月期 98.29 ― 13.8 16.0 12.4
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 7,861 5,603 71.3 821.62
29年12月期 6,946 5,049 72.7 740.40
（参考） 自己資本 30年12月期 5,603百万円 29年12月期 5,049百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 1,138 △523 △206 1,684
29年12月期 149 △297 2 1,277
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 272 40.7 5.6
30年12月期 ― 22.00 ― 22.00 44.00 300 35.1 5.6
31年12月期(予想) ― 24.00 ― 24.00 48.00 37.8
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,624 7.5 620 9.2 613 9.4 399 6.5 58.60
通期 9,501 3.8 1,360 4.8 1,345 4.4 867 1.6 127.10
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 6,924,400 株 29年12月期 6,924,400 株
② 期末自己株式数 30年12月期 104,127 株 29年12月期 104,081 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 6,820,315 株 29年12月期 6,820,319 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,944 2.5 350 45.9 751 16.5 622 15.8
29年12月期 2,871 2.9 239 △30.5 645 1.5 537 24.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 91.26 ―
29年12月期 78.83 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 7,025 6,175 87.9 905.42
29年12月期 6,559 5,855 89.3 858.53
（参考） 自己資本 30年12月期 6,175百万円 29年12月期 5,855百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、３ペー
ジ「今後の見通し」をご覧下さい。
ＣＤＳ株式会社（2169） 平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 29
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ＣＤＳ株式会社（2169） 平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に雇用情勢の改善が進むな
ど、穏やかな回復基調で推移しました。しかし、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカと中国の貿易摩擦問題及び
中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に経済を下振れさせるリスクが存在しており、先行きの不透明な経
営環境が続いております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「も
のづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業
を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合
マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジ
ーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポ
ートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術を提案することで、「ものづくり企業」
へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別
化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ＩoＴ、ＡＩ、ロボッ
トビジネスをはじめとする“新規事業・新規領域の開拓”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企
業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。
近年では、株式会社バイナスが手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づ
け、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めてい
く方針であります。
当連結会計年度の業績は、連結売上高9,155百万円（前期比7.7％増）、営業利益1,297百万円（前期比23.3％
増）、経常利益1,288百万円（前期比21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益853百万円（前期比27.4％
増）の増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて過去最高実績を更新しており
ます。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高ま
たは振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化を図り、シナジー効果の拡大、付加価値の高
い技術提案による新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。売上高は3,159百万円（前期比0.4％増）と前期に
対して微増に止まりましたが、営業利益は1,000百万円（前期比17.3％増）と大きく伸長いたしました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましては、株式会社バイナスを中心に、ロボトレーナ等の実習装置の拡販、民間
向けＦＡ・ロボットシステムの新規開拓に取り組み、新規受注が増加した結果、売上高1,985百万円（前期比
18.6％増）、営業利益432百万円（前期比9.4％増）の増収増益となりました。
（技術システム事業）
技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、既存ビジネスの付加価値向上とＭＢＤ・
ＰＬＭソリューションの推進、システム開発を中心とした受注確保と高品質・低コスト体質への転換に取り組ん
できた結果、売上高は4,080百万円（前期比8.7％増）の増収、営業利益も522百万円（前期比28.2％増）と大幅
な増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は7,861百万円であり、前連結会計年度末より915百万円増加しております。内訳
は、流動資産が599百万円増加の4,972百万円、固定資産が315百万円増加の2,888百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で407百万円、受取手形及び売掛金で143百万円の増加があったこ
と等であります。また、固定資産の変動については、土地が417百万円増加した一方で、建物及び構築物で41百
万円、のれんの償却により「のれん」が44百万円減少したこと等であります。なお、土地の増加は、主に子会社
である株式会社バイナスの新工場用地の取得によるものであります。
当連結会計年度末の負債は2,258百万円となり、前連結会計年度末より361百万円増加しております。内訳は、
流動負債が366百万円増加の2,247百万円、固定負債が５百万円減少の10百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金で66百万円、短期借入金で80百万円、未払法人税等で82百
万、その他（主に未払消費税等）で111百万増加していること等であります。
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ＣＤＳ株式会社（2169） 平成30年12月期決算短信
当連結会計年度末の純資産は5,603百万円であり、前連結会計年度末より553百万円増加しております。要因と
しては、主に利益剰余金が567百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益853百万円の
計上と剰余金の配当286百万円を行ったこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より407百万
円増加し、1,684百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、1,138百万円であり、前連結会計年度より989百万円増加いたしました。要因
としては、税金等調整前当期純利益の計上1,289百万円（前期比247百万円増）、減価償却費142百万円（前期比
３百万円増）、未払消費税の増加110百万円（前期は62百万円の減少）等の資金の増加があった一方、売上債権
の増加183百万円（前期比525百万円減）、法人税等の支払額372百万円（前期比98百万円減）等の資金の減少が
あったことによります。
投資活動では、有形固定資産の取得による支出566百万円（前期比290百万円増）、無形固定資産の取得による
支出52百万円（前期比４百万円増）等により、523百万円の資金を要しました（前期比226百万円増）。主なもの
は株式会社バイナスの新工場用地の取得によるものであります。
財務活動におきましては、短期借入金の増加80百万円（前期比195百万円減）、配当金の支払286百万円（前期
比13百万円増）等があった結果、206百万円の資金を要しました（前期は資金の取得２百万円）。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りであります。
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
12月 12月 12月 12月 12月
自己資本比率（％） 69.0 69.9 73.5 72.7 71.3
時価ベースの自己資本比率（％） 112.9 104.4 106.4 134.1 106.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.4 0.9 0.3 3.9 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 304.1 189.1 555.9 69.4 353.4
（注）１. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
（４）今後の見通し
世界経済に目を向けると、中国の成長率鈍化、地政学的なリスクの存在など、景気を下振れさせるであろうリ
スクは依然として存在しており、国内経済においても先行きの不透明な経営環境が続くものと予想されます。
そのような状況下ではありますが、当社グループは「ものづくり企業」へのサポート体制をより一層強化し、
当社グループが有する高い技術力を提供することで、顧客企業の多様化かつ高度化する要望に的確に応えるとと
もに、従来の枠にとらわれないユニークかつ高付加価値サービスの提供を行うことにより、“新規顧客・新規事
業の開拓”“既存事業の拡大”を図り、継続的な発展を目指してまいります。また近年では、ロボットビジネス
の基盤強化と拡充をはじめ、他社にはない３つの事業の強みを活かした案件事例を積み重ね、新規事業立上げに
つなげていき、さらに強固な経営体質の構築に努めてまいります。
以上から、次期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高9,501百万円（当期比3.8％増）、営業利益
1,360百万円（当期比4.8％増）、経常利益1,345百万円（当期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
867百万円（当期比1.6％増）の増収増益を見込んでおります。
なお、上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。最終の業績
は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。当社グループにおきましては、
今後も四半期報告の開示だけにとどめず、新しい事業展開や環境の変化などにより、業績に大きな影響を及ぼす
事象が発生した際には、即時に開示することに努めてまいります。
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ＣＤＳ株式会社（2169） 平成30年12月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,325,023 1,732,301
受取手形及び売掛金 ※１ 2,215,662 ※１ 2,358,972
電子記録債権 ※１ 344,363 ※１ 384,091
商品及び製品 31,000 53,902
仕掛品 ※２ 148,936 ※２ 171,064
原材料及び貯蔵品 8,301 14,288
繰延税金資産 102,254 116,071
その他 203,452 147,155
貸倒引当金 △5,520 △4,861
流動資産合計 4,373,474 4,972,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※３ 1,415,362 1,423,427
減価償却累計額 △302,478 △351,655
建物及び構築物（純額） 1,112,883 1,071,772
機械装置及び運搬具 164,515 197,406
減価償却累計額 △95,832 △123,651
機械装置及び運搬具（純額） 68,683 73,755
土地 ※３ 641,998 1,059,212
建設仮勘定 5,817 6,785
その他 259,051 273,755
減価償却累計額 △176,189 △200,707
その他（純額） 82,861 73,048
有形固定資産合計 1,912,244 2,284,573
無形固定資産
のれん 276,663 232,439
その他 112,533 120,037
無形固定資産合計 389,197 352,476
投資その他の資産
投資有価証券 89,201 66,098
繰延税金資産 24,793 27,239
その他 170,165 170,863
貸倒引当金 △12,400 △12,400
投資その他の資産合計 271,760 251,801
固定資産合計 2,573,202 2,888,851
資産合計 6,946,676 7,861,838
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 262,498 328,865
短期借入金 ※３ 590,000 670,000
未払金 366,677 380,672
未払法人税等 174,815 256,876
未払消費税等 32,438 134,872
賞与引当金 154,435 151,190
受注損失引当金 16,054 5,482
製品保証引当金 14,960 40,961
その他 269,821 279,038
流動負債合計 1,881,702 2,247,961
固定負債
退職給付に係る負債 4,394 4,575
資産除去債務 2,293 2,320
その他 8,493 3,257
固定負債合計 15,182 10,152
負債合計 1,896,884 2,258,114
純資産の部
株主資本
資本金 940,327 940,327
資本剰余金 1,171,768 1,171,768
利益剰余金 2,950,698 3,518,059
自己株式 △25,514 △25,575
株主資本合計 5,037,279 5,604,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,947 △3,210
為替換算調整勘定 △435 2,355
その他の包括利益累計額合計 12,512 △855
純資産合計 5,049,792 5,603,724
負債純資産合計 6,946,676 7,861,838
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
売上高 8,502,980 9,155,176
売上原価 ※１ 5,814,055 ※１ 6,187,397
売上総利益 2,688,924 2,967,779
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 1,636,031 ※２,※３ 1,669,782
営業利益 1,052,892 1,297,996
営業外収益
受取利息 22 25
受取配当金 1,502 1,481
為替差益 6,167 －
受取事務手数料 237 238
雇用調整助成金 629 1,372
確定拠出年金返還金 1,416 1,131
売電収入 2,330 2,114
技術指導料 326 －
その他 6,252 4,811
営業外収益合計 18,884 11,175
営業外費用
支払利息 2,073 3,174
支払融資手数料 6,314 6,259
為替差損 － 4,888
減価償却費 2,908 2,979
外国源泉税 － 2,730
その他 673 436
営業外費用合計 11,969 20,469
経常利益 1,059,808 1,288,702
特別利益
固定資産売却益 ※４ 3,587 ※４ 1,854
特別利益合計 3,587 1,854
特別損失
固定資産除却損 ※５ 9,687 ※５ 1,220
退職給付制度移行に伴う損失 2,863 －
事務所移転費用 8,513 －
特別損失合計 21,065 1,220
税金等調整前当期純利益 1,042,331 1,289,336
法人税、住民税及び事業税 390,846 444,838
法人税等調整額 △18,923 △9,317
法人税等合計 371,922 435,521
当期純利益 670,408 853,814
親会社株主に帰属する当期純利益 670,408 853,814
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 670,408 853,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,382 △16,158
為替換算調整勘定 △177 2,790
その他の包括利益合計 ※ △1,560 ※ △13,367
包括利益 668,848 840,446
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 668,848 840,446
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 940,327 1,171,768 2,553,102 △25,514 4,639,683
当期変動額
剰余金の配当 △272,812 △272,812
親会社株主に帰属する当期純
利益
670,408 670,408
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 397,595 － 397,595
当期末残高 940,327 1,171,768 2,950,698 △25,514 5,037,279
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額
当期首残高 14,330 △257 14,073 4,653,756
当期変動額
剰余金の配当 △272,812
親会社株主に帰属する当期純
利益
670,408
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
△1,382 △177 △1,560 △1,560
動額（純額）
当期変動額合計 △1,382 △177 △1,560 396,035
当期末残高 12,947 △435 12,512 5,049,792
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 940,327 1,171,768 2,950,698 △25,514 5,037,279
当期変動額
剰余金の配当 △286,453 △286,453
親会社株主に帰属する当期純
利益
853,814 853,814
自己株式の取得 △61 △61
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 567,361 △61 567,300
当期末残高 940,327 1,171,768 3,518,059 △25,575 5,604,579
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額
当期首残高 12,947 △435 12,512 5,049,792
当期変動額
剰余金の配当 △286,453
親会社株主に帰属する当期純
利益
853,814
自己株式の取得 △61
株主資本以外の項目の当期変
△16,158 2,790 △13,367 △13,367
動額（純額）
当期変動額合計 △16,158 2,790 △13,367 553,932
当期末残高 △3,210 2,355 △855 5,603,724
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,042,331 1,289,336
減価償却費 138,721 142,180
長期前払費用償却額 304 181
のれん償却額 44,226 44,226
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,327 △3,244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △17,917 439
受取利息及び受取配当金 △1,525 △1,506
支払利息 2,073 3,174
固定資産除却損 9,687 1,220
売上債権の増減額（△は増加） △709,097 △183,436
たな卸資産の増減額（△は増加） 52,226 △51,298
その他の流動資産の増減額（△は増加） 30,933 23,714
仕入債務の増減額（△は減少） 79,521 66,835
その他の流動負債の増減額（△は減少） △25,130 50,409
未払消費税等の増減額（△は減少） △62,176 110,895
その他 22,325 △12,745
小計 615,832 1,480,383
利息及び配当金の受取額 1,525 1,506
利息の支払額 △2,153 △3,222
法人税等の支払額 △471,981 △372,981
法人税等の還付額 6,220 32,944
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,443 1,138,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △108,000 △108,000
定期預金の払戻による収入 108,000 108,000
有形固定資産の取得による支出 △275,844 △566,625
有形固定資産の売却による収入 12,431 86,510
無形固定資産の取得による支出 △47,494 △52,217
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却によ
11,170 －
る収入
長期前払費用の取得による支出 △3,797 △576
敷金の差入による支出 △5,121 △4,513
その他 11,470 13,572
投資活動によるキャッシュ・フロー △297,185 △523,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 275,000 80,000
自己株式の取得による支出 － △61
配当金の支払額 △272,184 △286,124
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,815 △206,185
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,461 △1,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △142,464 407,278
現金及び現金同等物の期首残高 1,419,487 1,277,023
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,277,023 ※ 1,684,301
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社名
株式会社ＭＣＯＲ
株式会社バイナス
SAS SB Traduction
株式会社東輪堂
株式会社ＰＭＣ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
（時価のあるもの）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
ロ たな卸資産
①商品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいてお
ります。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込
販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当
該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しており
ます。
ニ 製品保証引当金
製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積も
ることができる費用については当該見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計処理
連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受託業務
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については検収基準を適用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい
場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号
平成30年９月14日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第24号
平成30年９月14日）を当連結会計年度より適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
１．概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務
指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以
下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
２．適用予定日
平成31年12月期の期首から適用します。
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３．当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
２．適用予定日
平成34年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,882千円
は、「雇用調整助成金」629千円、「その他」6,252千円として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及
び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
受取手形 2,047千円 665千円
電子記録債権 11,790 19,946
※２．仕掛品及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
仕掛品 520千円 3,322千円
※３．担保に供している資産及びその対応債務
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
建物 76,419千円 －千円
土地 44,805 －
計 121,224 －
（対応する債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
短期借入金 120,000千円 －千円
計 120,000 －
前連結会計年度末において、上記資産には銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりましたが、当連結会計
年度において、担保としての根抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応債務はありま
せん。
４．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
4,750,000千円 4,750,000千円
ントの総額
借入実行残高 590,000 670,000
差引額 4,160,000 4,080,000
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（連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
15,817千円 △10,571千円
※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
役員報酬 326,607千円 361,512千円
給与手当 239,927 242,840
賞与引当金繰入額 10,754 10,144
退職給付費用 12,285 7,679
のれん償却額 44,226 44,226
営業支援費 327,112 297,491
貸倒引当金繰入額 25 3
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
9,090千円 676千円
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
建物及び構築物 67千円 －千円
機械装置及び運搬具 － 1,394
土地 3,520 460
計 3,587 1,854
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
建物及び構築物 5,623千円 315千円
機械装置及び運搬具 2,532 －
工具、器具及び備品 1,531 221
建設仮勘定 － 473
ソフトウエア － 209
計 9,687 1,220
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,977千円 △23,103千円
税効果調整前 △1,977 △23,103
税効果額 594 6,944
その他有価証券評価差額金 △1,382 △16,158
為替換算調整勘定：
当期発生額 △177千円 2,790千円
為替換算調整勘定 △177 2,790
その他の包括利益合計 △1,560 △13,367
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,924,400 － － 6,924,400
合計 6,924,400 － － 6,924,400
自己株式
普通株式 104,081 － － 104,081
合計 104,081 － － 104,081
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年３月24日
普通株式 136,406 20 平成28年12月31日 平成29年３月27日
定時株主総会
平成29年８月10日
普通株式 136,406 20 平成29年６月30日 平成29年９月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年３月23日 平成29年 平成30年
普通株式 136,406 利益剰余金 20
定時株主総会 12月31日 ３月26日
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,924,400 － － 6,924,400
合計 6,924,400 － － 6,924,400
自己株式
普通株式 104,081 46 － 104,127
合計 104,081 46 － 104,127
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年３月23日
普通株式 136,406 20 平成29年12月31日 平成30年３月26日
定時株主総会
平成30年８月10日
普通株式 150,047 22 平成30年６月30日 平成30年９月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成31年３月22日 平成30年 平成31年
普通株式 150,046 利益剰余金 22
定時株主総会 12月31日 ３月25日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
現金及び預金勘定 1,325,023千円 1,732,301千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △48,000 △48,000
現金及び現金同等物 1,277,023 1,684,301
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 10,804千円 15,657千円
未払地方法人特別税 5,131 7,249
賞与引当金 47,705 45,837
賞与引当金に係る法定福利費 7,304 7,058
退職給付に係る負債 6,608 4,420
ゴルフ会員権評価損 1,202 1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 3,727 3,727
少額減価償却資産（費用処理） 16,229 14,827
その他有価証券評価損 2,113 5,165
受注損失引当金 4,878 1,800
その他 26,736 36,908
繰延税金資産小計 132,441 143,856
評価性引当額 △811 －
繰延税金資産合計 131,629 143,856
繰延税金負債
前払確定労働保険料 △688 △545
その他有価証券評価差額金（評価益） △3,892 －
繰延税金負債合計 △4,581 △545
繰延税金資産の純額 127,048 143,310
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率 30.29％ 30.29％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.53 2.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.98 △9.52
寄付金等損金に算入されない項目 0.05 －
住民税均等割等 1.04 0.92
のれん償却額 1.29 1.04
連結法人間取引調整額 11.58 9.51
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額
△0.52 △1.43
特別控除
その他 1.40 0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.68 33.77
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーショ
ン事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
「ドキュメンテーション事業」
取扱説明書、パーツガイド、整備解説書、Ｗｅｂコンテンツ、ＣＧアニメーション、ｅラーニング、技
術プレゼン資料、多言語翻訳
「エンジニアリング事業」
設計支援、解析支援、設計ＣＡＤ支援、生産技術支援、ロボット・システムの製造、ＦＡエンジニアリ
ング
「技術システム事業」
自動車開発部門等における技術システムの開発・運用
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメン 連結財務諸
エンジニア 技術システ 調整額
テーション 計 表計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,145,180 1,661,016 3,696,783 8,502,980 － 8,502,980
セグメント間の内部売上高又
831 13,193 58,857 72,881 (72,881) －
は振替高
計 3,146,011 1,674,210 3,755,640 8,575,862 (72,881) 8,502,980
セグメント利益 852,720 395,367 407,934 1,656,022 (603,130) 1,052,892
セグメント資産 2,282,368 1,741,969 2,127,991 6,152,328 794,348 6,946,676
その他の項目
減価償却費 28,899 45,307 48,561 122,769 15,952 138,721
のれんの償却額 35,538 8,688 － 44,226 － 44,226
有形固定資産及び無形固定資
36,388 71,592 225,660 333,640 △2,975 330,664
産の増加額
（注）１．セグメント利益調整額△603,130千円には、セグメント間取引消去9,405千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△612,536千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント資産の調整額794,348千円には、債権の相殺消去△164,667千円と各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の金額959,015千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預
金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費の調整額15,952千円には、相殺消去△230千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の
減価償却費16,182千円が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,975千円は、主に内部利益控除によるものでありま
す。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメン 連結財務諸
エンジニア 技術システ 調整額
テーション 計 表計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,153,773 1,982,371 4,019,031 9,155,176 － 9,155,176
セグメント間の内部売上高又
6,030 3,272 61,649 70,952 (70,952) －
は振替高
計 3,159,804 1,985,643 4,080,681 9,226,129 (70,952) 9,155,176
セグメント利益 1,000,638 432,470 522,793 1,955,902 (657,905) 1,297,996
セグメント資産 2,239,188 2,392,327 2,242,507 6,874,023 987,814 7,861,838
その他の項目
減価償却費 23,316 40,867 61,298 125,482 16,698 142,180
のれんの償却額 35,538 8,688 － 44,226 － 44,226
有形固定資産及び無形固定資
18,350 397,842 53,462 469,655 138,552 608,208
産の増加額
（注）１．セグメント利益調整額△657,905千円には、セグメント間取引消去9,961千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△667,867千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント資産の調整額987,814千円には、債権の相殺消去△117,809千円と各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の金額1,105,624千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現
預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費の調整額16,698千円には、相殺消去△733千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の
減価償却費17,432千円が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,552千円は、主に内部利益控除によるものでありま
す。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省
略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社 2,490,961 ドキュメンテーション事業及び技術システム事業
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社 2,730,385 ドキュメンテーション事業及び技術システム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメン 全社・消去 合計
エンジニア 技術システ
テーション 計
リング事業 ム事業
事業
当期末残高 267,974 8,688 － 276,663 － 276,663
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメン 全社・消去 合計
エンジニア 技術システ
テーション 計
リング事業 ム事業
事業
当期末残高 232,439 － － 232,439 － 232,439
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 740円40銭 １株当たり純資産額 821円62銭
１株当たり当期純利益金額 98円29銭 １株当たり当期純利益金額 125円18銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,049,792 5,603,724
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,049,792 5,603,724
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,820,319 6,820,273
普通株式数（株）
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 670,408 853,814
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
670,408 853,814
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 6,820,319 6,820,315
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 282,724 445,367
受取手形 30,419 52,967
電子記録債権 266,685 223,755
売掛金 468,983 485,853
仕掛品 63,710 59,892
原材料及び貯蔵品 1,706 2,418
前払費用 33,772 36,141
繰延税金資産 18,812 21,742
その他 70,783 28,663
貸倒引当金 △1,779 －
流動資産合計 1,235,819 1,356,801
固定資産
有形固定資産
建物 1,042,677 1,006,627
構築物 48,971 43,253
機械及び装置 29,224 25,580
車両運搬具 3,735 10,002
工具、器具及び備品 27,573 25,805
土地 641,189 1,058,402
有形固定資産合計 1,793,370 2,169,671
無形固定資産
ソフトウエア 21,737 21,281
借地権 800 800
その他 6,978 4,613
無形固定資産合計 29,515 26,695
投資その他の資産
投資有価証券 89,201 66,098
関係会社株式 3,251,875 3,251,875
出資金 700 700
関係会社長期貸付金 33,735 25,400
繰延税金資産 40,806 44,798
その他 97,049 95,555
貸倒引当金 △12,400 △12,400
投資その他の資産合計 3,500,967 3,472,027
固定資産合計 5,323,853 5,668,395
資産合計 6,559,673 7,025,196
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,031 45,321
短期借入金 380,000 360,000
未払金 175,894 202,770
未払費用 4,800 5,826
未払法人税等 19,819 70,330
未払消費税等 － 70,347
前受金 6,334 7,704
預り金 60,451 52,748
前受収益 － 400
賞与引当金 23,889 25,939
受注損失引当金 138 385
その他 2,798 8,149
流動負債合計 704,157 849,922
負債合計 704,157 849,922
純資産の部
株主資本
資本金 940,327 940,327
資本剰余金
資本準備金 895,327 895,327
その他資本剰余金 276,441 276,441
資本剰余金合計 1,171,768 1,171,768
利益剰余金
利益準備金 11,250 11,250
その他利益剰余金
別途積立金 700,000 700,000
繰越利益剰余金 3,044,735 3,380,714
利益剰余金合計 3,755,985 4,091,964
自己株式 △25,514 △25,575
株主資本合計 5,842,567 6,178,484
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,947 △3,210
評価・換算差額等合計 12,947 △3,210
純資産合計 5,855,515 6,175,273
負債純資産合計 6,559,673 7,025,196
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,871,943 2,944,652
売上原価 1,891,536 1,854,852
売上総利益 980,406 1,089,800
販売費及び一般管理費 740,446 739,757
営業利益 239,959 350,042
営業外収益
受取利息 301 325
受取配当金 400,387 406,482
受取賃貸料 42,446 49,311
その他 16,606 13,202
営業外収益合計 459,743 469,321
営業外費用
支払利息 1,753 2,299
支払融資手数料 6,314 6,259
貸与資産減価償却費 42,762 45,311
貸与資産費用 3,554 10,491
その他 127 3,438
営業外費用合計 54,511 67,800
経常利益 645,190 751,563
特別利益
固定資産売却益 3,520 3,969
特別利益合計 3,520 3,969
特別損失
固定資産除却損 278 111
特別損失合計 278 111
税引前当期純利益 648,432 755,420
法人税、住民税及び事業税 116,429 132,965
法人税等調整額 △5,656 23
法人税等合計 110,772 132,988
当期純利益 537,659 622,431
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 2,779,888 3,491,138
当期変動額
剰余金の配当 △272,812 △272,812
当期純利益 537,659 537,659
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 264,847 264,847
当期末残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 3,044,735 3,755,985
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △25,514 5,577,720 14,330 14,330 5,592,050
当期変動額
剰余金の配当 △272,812 △272,812
当期純利益 537,659 537,659
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△1,382 △1,382 △1,382
当期変動額合計 － 264,847 △1,382 △1,382 263,464
当期末残高 △25,514 5,842,567 12,947 12,947 5,855,515
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ＣＤＳ株式会社（2169） 平成30年12月期決算短信
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 3,044,735 3,755,985
当期変動額
剰余金の配当 △286,453 △286,453
当期純利益 622,431 622,431
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 335,978 335,978
当期末残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 3,380,714 4,091,964
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △25,514 5,842,567 12,947 12,947 5,855,515
当期変動額
剰余金の配当 △286,453 △286,453
当期純利益 622,431 622,431
自己株式の取得 △61 △61 △61
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）