2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 ＣＤＳ株式会社 上場取引所 東名
コード番号 2169 URL http://www.cds-japan.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 芝崎 晶紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経理・財務部長 （氏名） 中嶋 國雄 TEL 052-587-5437
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 2021年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 7,900 △25.9 752 △51.7 968 △37.7 693 △30.2
2019年12月期 10,665 16.5 1,559 20.2 1,554 20.6 993 16.4
（注）包括利益 2020年12月期 682百万円 （△31.4％） 2019年12月期 994百万円 （18.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 101.62 ― 10.8 11.3 9.5
2019年12月期 145.66 ― 16.7 18.6 14.6
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 8,321 6,585 79.1 965.51
2019年12月期 8,892 6,284 70.7 921.50
（参考） 自己資本 2020年12月期 6,585百万円 2019年12月期 6,284百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,040 △515 △561 1,750
2019年12月期 1,100 △663 △333 1,786
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 24.00 ― 26.00 50.00 341 34.3 5.7
2020年12月期 ― 30.00 ― 25.00 55.00 375 54.1 5.8
2021年12月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 55.2
2020年12月期の中間配当金につきましては、創立40周年記念配当５円を含んでおります。
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,738 △9.7 272 △44.4 365 △23.3 229 △20.8 33.70
通期 8,419 6.6 885 17.5 970 0.2 617 △10.8 90.60
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 6,924,400 株 2019年12月期 6,924,400 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 104,176 株 2019年12月期 104,127 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 6,820,235 株 2019年12月期 6,820,273 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,443 △15.3 101 △64.5 947 △7.4 904 1.7
2019年12月期 2,882 △2.1 285 △18.5 1,022 36.1 889 42.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 132.58 ―
2019年12月期 130.34 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 8,167 7,263 88.9 1,064.95
2019年12月期 7,844 6,751 86.1 989.97
（参考） 自己資本 2020年12月期 7,263百万円 2019年12月期 6,751百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、３ペー
ジ「今後の見通し」をご覧下さい。
ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 29
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ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が発出
され、東京オリンピック・パラリンピックの延期に象徴されるように、極めて厳しい状況にありました。経済活
動を維持するための政府による取り組みもありながらも、秋口以降に感染者数は増加傾向に転じ、今に至ってお
ります。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開
し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、
出版など幅広い業界へのサービスを提供しており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取
引先企業における製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階へ
のサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。また近年では、ＩｏＴ、
ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。
当社グループでは、４月以降グループ各社でテレワークや事務所内でのソーシャル・ディスタンスを保つため
の十分なスペース確保、社内外のコミュニケーションにＴＶ会議を活用するなど感染防止に配慮しながら事業活
動を行ってまいりました。一方で、取引先企業の多くでも同様の対策がとられたことから、営業活動、とくに新
規案件の受注に向けた活動が大きく制約され、売上高の確保が厳しい状況となりました。これに対して、役員報
酬をはじめとして諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至らず、当連結会計年
度の業績は、連結売上高7,900百万円（前期比25.9％減）、営業利益752百万円（前期比51.7％減）、経常利益
968百万円（前期比37.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益693百万円（前期比30.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高ま
たは振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業におきましては、上述のような新型コロナウイルスの影響により、４月以降の新規
受注が減少したことから、売上高は2,733百万円（前期比14.7％減）、営業利益は651百万円（前期比33.4％減）
の減収減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましても、新型コロナウイルスの影響により営業活動が著しく制約をうけること
となりました。特に民間の設備投資の冷え込みにより、ＦＡ・ロボットシステムの受注が落ち込んだことから、
売上高1,594百万円（前期比23.6％減）、営業利益282百万円（前期比39.6％減）の減収減益となりました。
（技術システム事業）
技術システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、自動車業界での生産台数が大幅に落ち
込み、コスト削減の影響を蒙ったこと等から、売上高3,606百万円（前期比34.0％減）、営業利益411百万円（前
期比47.9％減）の減収減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は8,321百万円であり、前連結会計年度末より571百万円減少しております。内訳
は、流動資産が499百万円減少の4,612百万円、固定資産が71百万円減少の3,708百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、受取手形及び売掛金が493百万円減少したこと等であります。また、固定資産
減少の主な要因は、のれんの償却により「のれん」が34百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の負債は1,736百万円となり、前連結会計年度末より871百万円減少しております。内訳は、
流動負債が872百万円減少の1,728百万円、固定負債は０百万円増加の７百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金で180百万円、未払金で396百万円、未払法人税等で206百万円減少
したこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は6,585百万円であり、前連結会計年度末より300百万円増加しております。要因と
しては、主に利益剰余金が311百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益693百万円の
計上と剰余金の配当381百万円を行ったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より35百万円
減少し、1,750百万円となりました。
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ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
営業活動により、1,040百万円（前期比60百万円減）の資金を獲得いたしました。要因としては、税金等調整
前当期純利益の計上1,049百万円（前期比502百万円減）、売上債権の減少486百万円（前期は33百万円の増加）
等の資金の増加があった一方、法人税等の支払額635百万円（前期比61百万円の増加）等の資金の減少があった
ことによります。
投資活動では、有形固定資産の取得による支出426百万円（前期比150百万円減）、敷金・保証金の差入による
支出138百万円（前期比103百万円増）等により、515百万円の資金を要しました（前期比147百万円減）。有形固
定資産の取得および敷金・補償金の差入による支出の主なものは名古屋支社の移転に伴うものであります。
財務活動におきましては、短期借入金の減少180百万円（前期は20百万円の減少）、配当金の支払381百万円
（前期比67百万円増）があった結果、561百万円の資金を要しました（前期比227百万円増）。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月 12月 12月 12月 12月
自己資本比率（％） 73.5 72.7 71.3 70.7 79.1
時価ベースの自己資本比率（％） 106.4 134.1 106.4 124.6 107.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.3 3.9 0.6 0.6 0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 555.9 69.4 353.4 265.6 348.9
（注）１. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症に関しては、世界的に見ればワクチン接種が開始されるなど、その影響力を抑える
動きがあらわれはじめており、国内においても速やかなワクチンの普及が望まれるところであります。しかしな
がら、変異株が発見されるなど、はっきりとした収束の見通しは立てられない状況であります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響による雇用環境、所得環境の悪化も懸念されております。
しかし一方においては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）に関連した戦略投資や製品開発、ＤＸ（デジタ
ル・トランスフォーメーション）への取り組み、脱炭素としての電気自動車の普及の加速など、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が抑え込まれれば、中長期的な景気改善の要因は十分にあり、当社グループへの需要も拡大す
るものと考えております。
次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの徐々に景気は回復するものと予測してい
ることから、売上高8,419百万円（当期比6.6％増）、営業利益885百万円（当期比17.5％増）、経常利益970百万
円（当期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益617百万円（当期比10.8％減）を見込んでおります。な
お、経常利益が当期比0.2％増に対して、当期純利益が当期比10.8％減となっている主な要因は、当期の特別利
益として名古屋支社の移転に伴う受取補償金を計上していること等であります。
セグメントごとの業績見通しについては、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間
の内部売上高または振替高を含みます。）
ドキュメンテーション事業は、売上高2,922百万円（当期比6.9％増）、営業利益864百万円（当期比32.8％
増）、エンジニアリング事業は、売上高1,800百万円（当期比12.9％増）、営業利益297百万円（当期比5.5％
増）、技術システム事業は、売上高3,700百万円（当期比2.6％増）、営業利益391百万円（当期比4.9％減）。
なお、上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。最終の業績
は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。当社グループにおきましては、
今後も四半期報告の開示だけにとどめず、新しい事業展開や環境の変化などにより、業績に大きな影響を及ぼす
事象が発生した際には、即時に開示することに努めてまいります。
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ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,852,588 1,816,672
受取手形及び売掛金 ※１2,567,177 ※１2,073,187
電子記録債権 ※１ 209,361 ※１ 217,233
商品及び製品 58,662 42,083
仕掛品 ※２ 189,517 ※２ 167,509
原材料及び貯蔵品 12,172 27,212
その他 227,082 272,913
貸倒引当金 △4,497 △4,447
流動資産合計 5,112,064 4,612,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,244,536 2,287,970
減価償却累計額 ※３ △393,399 △463,826
建物及び構築物（純額） 1,851,137 1,824,143
機械装置及び運搬具 189,230 194,826
減価償却累計額 △107,191 △122,456
機械装置及び運搬具（純額） 82,038 72,369
土地 1,059,212 1,059,065
建設仮勘定 8,185 －
その他 294,720 296,503
減価償却累計額 △218,326 △212,430
その他（純額） 76,394 84,072
有形固定資産合計 3,076,968 3,039,651
無形固定資産
のれん 196,901 162,845
その他 110,905 82,975
無形固定資産合計 307,806 245,820
投資その他の資産
投資有価証券 67,985 51,819
繰延税金資産 137,160 111,598
その他 202,957 272,493
貸倒引当金 △12,640 △12,640
投資その他の資産合計 395,463 423,271
固定資産合計 3,780,238 3,708,743
資産合計 8,892,303 8,321,108
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 334,972 244,695
短期借入金 650,000 470,000
未払金 704,429 308,095
未払法人税等 307,900 101,725
未払消費税等 111,919 142,599
賞与引当金 161,495 154,788
受注損失引当金 4,274 1,586
製品保証引当金 14,333 8,148
その他 311,631 297,011
流動負債合計 2,600,956 1,728,651
固定負債
退職給付に係る負債 4,100 4,544
資産除去債務 2,347 2,888
固定負債合計 6,447 7,433
負債合計 2,607,403 1,736,084
純資産の部
株主資本
資本金 940,327 940,327
資本剰余金 1,171,768 1,171,768
利益剰余金 4,197,775 4,508,929
自己株式 △25,575 △25,626
株主資本合計 6,284,294 6,595,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,890 △12,854
為替換算調整勘定 2,495 2,479
その他の包括利益累計額合計 604 △10,374
純資産合計 6,284,899 6,585,024
負債純資産合計 8,892,303 8,321,108
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 10,665,086 7,900,357
売上原価 ※１ 7,382,551 ※１ 5,497,866
売上総利益 3,282,535 2,402,491
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 1,722,628 ※２,※３ 1,649,540
営業利益 1,559,906 752,951
営業外収益
受取利息 22 11
受取配当金 1,557 1,550
為替差益 － 2,363
助成金収入 1,140 239,224
確定拠出年金返還金 1,787 1,783
売電収入 2,296 2,574
その他 4,346 2,746
営業外収益合計 11,150 250,253
営業外費用
支払利息 4,154 3,039
支払融資手数料 6,243 6,287
為替差損 1,221 －
減価償却費 2,627 2,317
解約違約金 － 18,856
その他 2,038 4,104
営業外費用合計 16,285 34,605
経常利益 1,554,771 968,598
特別利益
固定資産売却益 ※４ 75 ※４ 143
助成金収入 － 18,483
移転補償金 － ※５ 109,703
特別利益合計 75 128,330
特別損失
固定資産除却損 ※６ 1,964 ※６ 6,776
減損損失 952 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － ※７ 36,815
その他 － 3,735
特別損失合計 2,917 47,328
税金等調整前当期純利益 1,551,929 1,049,600
法人税、住民税及び事業税 552,898 325,749
法人税等調整額 5,582 30,763
法人税等合計 558,481 356,512
当期純利益 993,447 693,088
親会社株主に帰属する当期純利益 993,447 693,088
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 993,447 693,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,319 △10,964
為替換算調整勘定 140 △15
その他の包括利益合計 ※ 1,459 ※ △10,979
包括利益 994,907 682,108
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 994,907 682,108
非支配株主に係る包括利益 － －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 940,327 1,171,768 3,518,059 △25,575 5,604,579
当期変動額
剰余金の配当 △313,732 △313,732
親会社株主に帰属する当期純
993,447 993,447
利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 679,715 － 679,715
当期末残高 940,327 1,171,768 4,197,775 △25,575 6,284,294
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額
当期首残高 △3,210 2,355 △855 5,603,724
当期変動額
剰余金の配当 △313,732
親会社株主に帰属する当期純
993,447
利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
1,319 140 1,459 1,459
動額（純額）
当期変動額合計 1,319 140 1,459 681,175
当期末残高 △1,890 2,495 604 6,284,899
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ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 940,327 1,171,768 4,197,775 △25,575 6,284,294
当期変動額
剰余金の配当 △381,933 △381,933
親会社株主に帰属する当期純
693,088 693,088
利益
自己株式の取得 △50 △50
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 311,154 △50 311,103
当期末残高 940,327 1,171,768 4,508,929 △25,626 6,595,398
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額
当期首残高 △1,890 2,495 604 6,284,899
当期変動額
剰余金の配当 △381,933
親会社株主に帰属する当期純
693,088
利益
自己株式の取得 △50
株主資本以外の項目の当期変
△10,964 △15 △10,979 △10,979
動額（純額）
当期変動額合計 △10,964 △15 △10,979 300,124
当期末残高 △12,854 2,479 △10,374 6,585,024
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ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,551,929 1,049,600
減価償却費 133,174 185,180
長期前払費用償却額 151 151
のれん償却額 35,538 34,055
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,304 △6,706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △314 297
受取利息及び受取配当金 △1,580 △1,561
支払利息 4,154 3,039
固定資産除却損 1,964 6,776
移転補償金 － △109,703
助成金収入 △1,140 △257,707
新型コロナウイルス感染症による損失 － 36,815
売上債権の増減額（△は増加） △33,598 486,254
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,313 23,999
その他の流動資産の増減額（△は増加） △9,437 571
仕入債務の増減額（△は減少） 6,349 △90,656
その他の流動負債の増減額（△は減少） 13,646 △106,911
未払消費税等の増減額（△は減少） △14,331 22,994
その他 △1,593 △1,280
小計 1,673,902 1,275,209
利息及び配当金の受取額 1,580 1,561
利息の支払額 △4,141 △2,981
法人税等の支払額 △574,183 △635,367
法人税等の還付額 1,904 70,255
移転補償金の受取額 － 109,703
助成金の受取額 1,140 257,707
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △36,011
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,100,202 1,040,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △126,000 △156,000
定期預金の払戻による収入 108,000 156,000
有形固定資産の取得による支出 △576,526 △426,016
有形固定資産の売却による収入 604 290
無形固定資産の取得による支出 △32,800 △16,335
長期前払費用の取得による支出 △3,446 △2,197
敷金の差入による支出 △34,547 △138,004
敷金の返還による収入 1,613 66,314
その他 9 198
投資活動によるキャッシュ・フロー △663,092 △515,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20,000 △180,000
自己株式の取得による支出 － △50
配当金の支払額 △313,702 △381,035
財務活動によるキャッシュ・フロー △333,702 △561,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,121 841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,286 △35,915
現金及び現金同等物の期首残高 1,684,301 1,786,588
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,786,588 ※ 1,750,672
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ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社名
株式会社ＭＣＯＲ
株式会社バイナス
SAS SB Traduction
株式会社東輪堂
株式会社ＰＭＣ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
（時価のあるもの）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
ロ たな卸資産
①商品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいてお
ります。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込
販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却しております。
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ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当
該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しており
ます。
ニ 製品保証引当金
製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積も
ることができる費用については当該見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計処理
連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
受託業務
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については検収基準を適用しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい
場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」は、重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算
書において、「営業外収益」に表示していた「受取事務手数料」236千円は、「その他」として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「外国源泉税」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に
おいて、「営業外費用」に表示していた「外国源泉税」1,908千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産及びのれんの減損会計等の会計上の見積もりは、当連結会計年度末時点において入
手可能な情報に基づいております。新型コロナウイルス感染症による影響については、今後ワクチンの普及等によ
り感染の拡大が収束し、翌連結会計年度の第３四半期以降、経済活動が徐々に回復していくものと仮定しておりま
す。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想
定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及
び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 312千円 21,889千円
電子記録債権 13,020 28,058
※２．仕掛品及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
仕掛品 2,194千円 535千円
※３.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
４．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
4,850,000千円 4,850,000千円
ントの総額
借入実行残高 650,000 470,000
差引額 4,200,000 4,380,000
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ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△1,202千円 △2,668千円
※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 385,562千円 249,204千円
給与手当 244,582 333,806
賞与引当金繰入額 11,756 12,706
退職給付費用 7,027 11,832
のれん償却額 35,538 34,055
営業支援費 297,633 304,381
貸倒引当金繰入額 △78 △115
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
6,488千円 6,683千円
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 75千円 －千円
車両及び運搬具 － 79
土地 － 63
計 75 143
※５．移転補償金
「移転補償金」109,703千円は、ＣＤＳ㈱名古屋支社と㈱ＭＣＯＲ名古屋オフィスの移転に伴う受取補償金であ
ります。
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 808千円 6,118千円
工具、器具及び備品 62 184
ソフトウエア 1,094 473
計 1,964 6,776
※７．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、当社グループでは感染拡
大防止への配慮から、休業や事務所の操業停止を実施し、休業にかかる人件費や操業停止にかかる賃借料等を新型
コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
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ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,887千円 △16,142千円
税効果調整前 1,887 △16,142
税効果額 △567 5,178
その他有価証券評価差額金 1,319 △10,964
為替換算調整勘定：
当期発生額 140千円 △15千円
為替換算調整勘定 140 △15
その他の包括利益合計 1,459 △10,979
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ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,924,400 － － 6,924,400
合計 6,924,400 － － 6,924,400
自己株式
普通株式 104,127 － － 104,127
合計 104,127 － － 104,127
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年３月22日
普通株式 150,046 22 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 163,686 24 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月19日 2019年 2020年
普通株式 177,327 利益剰余金 26
定時株主総会 12月31日 ３月23日
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,924,400 － － 6,924,400
合計 6,924,400 － － 6,924,400
自己株式
普通株式 104,127 49 － 104,176
合計 104,127 49 － 104,176
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月19日
普通株式 177,327 26 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 204,606 30 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月26日 2020年 2021年
普通株式 170,505 利益剰余金 25
定時株主総会 12月31日 ３月29日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,852,588千円 1,816,672千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △66,000 △66,000
現金及び現金同等物 1,786,588 1,750,672
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 16,971千円 8,383千円
未払地方法人特別税 8,254 2,072
賞与引当金 48,829 46,912
賞与引当金に係る法定福利費 7,566 7,296
退職給付に係る負債 3,330 2,253
ゴルフ会員権評価損 1,202 1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 3,799 3,799
少額減価償却資産（費用処理） 11,834 6,396
その他有価証券評価差額金 4,597 9,457
受注損失引当金 1,485 480
雇用調整助成金未収入額 － 18,700
その他 29,802 14,389
繰延税金資産小計 137,675 121,345
評価性引当額 － △8,445
繰延税金資産合計 137,675 112,899
繰延税金負債
未収事業税 － △643
未収地方法人特別税 － △301
前払確定労働保険料 △514 △355
繰延税金負債合計 △514 △1,300
繰延税金資産の純額 137,160 111,598
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.06％ 30.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.50 1.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.34 △23.89
寄付金等損金に算入されない項目 0.06 0.09
住民税均等割等 0.82 1.19
のれん償却額 0.69 0.98
連結法人間取引調整額 14.32 21.90
評価性引当額の増減 － 0.80
その他 1.87 1.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.98 33.97
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーショ
ン事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
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各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
「ドキュメンテーション事業」
技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等
「エンジニアリング事業」
設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボットシステム製造、ＦＡエンジニアリング、メ
カトロ教材の製造・販売
「技術システム事業」
製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コンサルティング、試験・解析
等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメン 連結財務諸
エンジニア 技術システ 調整額
テーション 計 表計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,202,670 2,076,203 5,386,212 10,665,086 － 10,665,086
セグメント間の内部売上高又
532 10,672 76,866 88,071 (88,071) －
は振替高
計 3,203,203 2,086,876 5,463,078 10,753,157 (88,071) 10,665,086
セグメント利益 978,184 466,575 788,862 2,233,622 (673,715) 1,559,906
セグメント資産 2,154,392 3,238,801 2,495,673 7,888,866 1,003,437 8,892,303
その他の項目
減価償却費 22,891 37,092 58,980 118,964 14,209 133,174
のれんの償却額 35,538 － － 35,538 － 35,538
有形固定資産及び無形固定資
21,227 863,775 27,433 912,435 7,962 920,398
産の増加額
（注）１．セグメント利益調整額△673,715千円には、セグメント間取引消去9,759千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△683,474千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント資産の調整額1,003,437千円には、債権の相殺消去△120,450千円と各報告セグメントに配分して
いない全社資産の金額1,123,887千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金
（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費の調整額14,209千円には、相殺消去△1,585千円と各報告セグメントに配分していない全社資産
の減価償却費15,795千円が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,962千円は、管理システムの増強などによるものであり
ます。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメン 連結財務諸
エンジニア 技術システ 調整額
テーション 計 表計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,732,952 1,584,976 3,582,429 7,900,357 － 7,900,357
セグメント間の内部売上高又
692 9,333 24,459 34,485 (34,485) －
は振替高
計 2,733,645 1,594,309 3,606,888 7,934,843 (34,485) 7,900,357
セグメント利益 651,185 282,013 411,327 1,344,526 (591,575) 752,951
セグメント資産 1,829,174 2,897,351 2,118,948 6,845,473 1,475,634 8,321,108
その他の項目
減価償却費 23,837 84,046 61,570 169,454 15,726 185,180
のれんの償却額 34,055 － － 34,055 － 34,055
有形固定資産及び無形固定資
31,739 16,849 46,209 94,799 32,773 127,572
産の増加額
（注）１．セグメント利益調整額△591,575千円には、セグメント間取引消去9,748千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△601,324千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント資産の調整額1,475,634千円には、債権の相殺消去△262,553千円と各報告セグメントに配分して
いない全社資産の金額1,738,188千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金
（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費の調整額15,726千円には、相殺消去△2,462千円と各報告セグメントに配分していない全社資産
の減価償却費18,189千円が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,773千円は、ＣＤＳ㈱名古屋支社移転に伴う内装設備投
資等によるものであります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社 3,251,236 ドキュメンテーション事業及び技術システム事業
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社 2,541,798 ドキュメンテーション事業及び技術システム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメン 全社・消去 合計
エンジニア 技術システ
テーション 計
リング事業 ム事業
事業
当期末残高 196,901 － － 196,901 － 196,901
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメン 全社・消去 合計
エンジニア 技術システ
テーション 計
リング事業 ム事業
事業
当期末残高 162,845 － － 162,845 － 162,845
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 921円50銭 １株当たり純資産額 965円51銭
１株当たり当期純利益金額 145円66銭 １株当たり当期純利益金額 101円62銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 6,284,899 6,585,024
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,284,899 6,585,024
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,820,273 6,820,224
普通株式数（株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 993,447 693,088
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
993,447 693,088
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 6,820,273 6,820,235
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,375 967,683
受取手形 8,164 22,116
電子記録債権 177,882 168,849
売掛金 532,995 343,355
仕掛品 66,334 60,967
原材料及び貯蔵品 2,303 2,726
前払費用 45,081 40,398
その他 103,171 123,470
流動資産合計 1,322,308 1,729,566
固定資産
有形固定資産
建物 1,708,357 1,673,956
構築物 123,298 110,464
機械及び装置 32,818 28,300
車両運搬具 7,846 6,516
工具、器具及び備品 32,189 33,316
土地 1,058,402 1,058,402
建設仮勘定 5,390 －
有形固定資産合計 2,968,303 2,910,956
無形固定資産
ソフトウエア 18,931 14,570
借地権 800 800
その他 4,409 4,327
無形固定資産合計 24,141 19,697
投資その他の資産
投資有価証券 67,985 51,819
関係会社株式 3,251,875 3,251,875
出資金 700 500
関係会社長期貸付金 24,508 21,581
繰延税金資産 70,681 35,626
その他 126,786 158,602
貸倒引当金 △12,640 △12,640
投資その他の資産合計 3,529,895 3,507,364
固定資産合計 6,522,340 6,438,018
資産合計 7,844,648 8,167,585
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,667 16,295
短期借入金 400,000 320,000
未払金 521,830 164,688
未払費用 6,006 5,959
未払法人税等 32,318 30,166
未払消費税等 － 84,521
前受金 10,070 9,200
預り金 67,980 47,272
賞与引当金 26,975 23,026
その他 2,904 3,237
流動負債合計 1,092,753 704,369
固定負債
関係会社長期借入金 － 200,000
固定負債合計 － 200,000
負債合計 1,092,753 904,369
純資産の部
株主資本
資本金 940,327 940,327
資本剰余金
資本準備金 895,327 895,327
その他資本剰余金 276,441 276,441
資本剰余金合計 1,171,768 1,171,768
利益剰余金
利益準備金 11,250 11,250
その他利益剰余金
別途積立金 700,000 700,000
繰越利益剰余金 3,955,993 4,478,351
利益剰余金合計 4,667,243 5,189,601
自己株式 △25,575 △25,626
株主資本合計 6,753,763 7,276,071
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,868 △12,854
評価・換算差額等合計 △1,868 △12,854
純資産合計 6,751,895 7,263,216
負債純資産合計 7,844,648 8,167,585
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,882,885 2,443,051
売上原価 1,823,601 1,628,114
売上総利益 1,059,283 814,937
販売費及び一般管理費 774,090 713,706
営業利益 285,193 101,230
営業外収益
受取利息 252 251
受取配当金 741,557 766,536
受取賃貸料 49,310 91,309
助成金収入 － 114,123
その他 11,753 11,986
営業外収益合計 802,874 984,206
営業外費用
支払利息 2,690 2,935
貸与資産減価償却費 42,354 86,209
貸与資産費用 13,022 20,209
解約違約金 － 18,856
その他 7,400 10,028
営業外費用合計 65,467 138,239
経常利益 1,022,600 947,197
特別利益
固定資産売却益 4 79
移転補償金 － 82,794
その他 － 3,829
特別利益合計 4 86,703
特別損失
固定資産除却損 2,631 5,818
減損損失 600 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － 4,726
その他 － 1,639
特別損失合計 3,232 12,184
税引前当期純利益 1,019,372 1,021,717
法人税、住民税及び事業税 135,045 77,191
法人税等調整額 △4,684 40,233
法人税等合計 130,360 117,425
当期純利益 889,011 904,292
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ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 3,380,714 4,091,964
当期変動額
剰余金の配当 △313,732 △313,732
当期純利益 889,011 889,011
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 575,279 575,279
当期末残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 3,955,993 4,667,243
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △25,575 6,178,484 △3,210 △3,210 6,175,273
当期変動額
剰余金の配当 △313,732 △313,732
当期純利益 889,011 889,011
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
1,342 1,342 1,342
当期変動額合計 － 575,279 1,342 1,342 576,621
当期末残高 △25,575 6,753,763 △1,868 △1,868 6,751,895
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ＣＤＳ株式会社（2169） 2020年12月期決算短信
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 3,955,993 4,667,243
当期変動額
剰余金の配当 △381,933 △381,933
当期純利益 904,292 904,292
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 522,358 522,358
当期末残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 4,478,351 5,189,601
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △25,575 6,753,763 △1,868 △1,868 6,751,895
当期変動額
剰余金の配当 △381,933 △381,933
当期純利益 904,292 904,292
自己株式の取得 △50 △50 △50
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△10,986 △10,986 △10,986
当期変動額合計 △50 522,307 △10,986 △10,986 511,321
当期末残高 △25,626 7,276,071 △12,854 △12,854 7,263,216
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