2168 パソナグループ 2020-01-10 15:30:00
2020年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月10日
上 場 会 社 名 株式会社パソナグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2168 URL https://www.pasonagroup.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役グループ代表兼社長 (氏名) 南部 靖之
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員 CFO (氏名) 仲瀬 裕子 (TEL) 03-6734-0200
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期第２四半期の連結業績（2019年６月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第２四半期 161,229 △2.1 3,901 4.5 3,606 1.9 392 △37.8
2019年５月期第２四半期 164,692 9.3 3,732 42.5 3,538 34.3 631 34.2
(注) 包括利益 2020年５月期第２四半期 1,884百万円( 12.3％) 2019年５月期第２四半期 1,677百万円( 43.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第２四半期 10.04 －
2019年５月期第２四半期 16.14 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第２四半期 116,930 42,341 27.7
2019年５月期 119,459 40,253 23.7
(参考) 自己資本 2020年５月期第２四半期 32,446百万円 2019年５月期 28,355百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 － 0.00 － 18.00 18.00
2020年５月期 － 0.00
2020年５月期(予想) － 19.00 19.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 344,000 5.2 11,000 16.2 10,700 15.8 2,300 16.4 58.80
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期２Ｑ 41,690,300株 2019年５月期 41,690,300株
② 期末自己株式数 2020年５月期２Ｑ 2,574,776株 2019年５月期 2,574,573株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期２Ｑ 39,115,655株 2019年５月期２Ｑ 39,108,016株
（注） 当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己
株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株
式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件等については、(添付資料)７ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
当社は2020年１月16日にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。説明会資料について
は、開催後速やかに当社ホームページ(https://www.pasonagroup.co.jp/ir/)に掲載する予定です。
株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………10
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………16
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第２四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出など一部で力強さを欠き、海外経済や消費税率引上
げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復
基調が継続しました。当社グループを取り巻く環境としては、労働者派遣法等の改正影響が残る一方、企業で
の働き方改革の推進や生産性向上を背景に業務の一部を外部に委託するＢＰＯサービスのニーズが拡がりを続
けています。
こうした環境の中、当社グループでは「ＨＲソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推
進」、「持続可能な地方創生の実現」を当期の重点戦略に掲げ、働く人それぞれが、自分のライフスタイルに
合わせた働き方ができる社会の実現を目指すとともに、「ソーシャルソリューションカンパニー」として日本
が直面する課題の一つである地方活性化にも注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。
当四半期は需要を捉えたＢＰＯサービス（委託・請負）や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸
ばした一方、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したエキスパートサービス（人材派遣）が
当期は前年同期を下回る稼働者数からスタートしており減収となりました。全体の売上高は、前期に一部子会
社の決算期変更による売上計上などもあったため、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの、161,229百万
円（前年同期比2.1％減）となりました。
売上総利益についてはエキスパートサービスの粗利率の改善やＢＰＯサービス及びアウトソーシングの増収
効果により、37,397百万円（前年同期比3.4％増）と増加しました。販管費は、オペレーションの効率化による
コスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピックの関連費用や地方創生事業における新規施設
の初期費用により増加しましたが、営業利益は3,901百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
また第１四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は3,606
百万円（前年同期比1.9％増）、当第２四半期に子会社の固定資産の一部について減損損失を計上したことから、
親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
■連結業績
2019年５月期 2020年５月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 164,692百万円 161,229百万円 △2.1％
営業利益 3,732百万円 3,901百万円 ＋4.5％
経常利益 3,538百万円 3,606百万円 ＋1.9％
親会社株主に帰属
631百万円 392百万円 △37.8％
する四半期純利益
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※第１四半期連結会計期間より、一部のセグメント名称及び一部子会社のセグメント区分を変更しております。
また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同期比については、前年同四半期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、ＢＰＯサービス(委託・請負)他
売上高 132,959百万円 営業利益 4,104百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 76,459百万円
改正派遣法や労働契約法に対応し派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を進めた前期からの影響で、当期
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は稼働者数が前年を下回る状況からのスタートとなりました。企業からの派遣需要は景気の先行き不透明感か
ら主にメーカー企業で弱含んでおりますが、各種施策により登録者数は拡大しており、稼働者数の改善基調が
続いています。今後の動向は不透明ではあるものの、料金改定や組織の構造改革とオペレーションのデジタル
化によるコストの低減等により、増益に向けた取組みも併せて推進しております。
前期は一部子会社が決算期変更により２ヶ月多く業績を計上していること等もあり、結果、当四半期の売上
高は76,459百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
〔ＢＰＯサービス〕（旧インソーシング（委託・請負）） 売上高 48,456百万円
業務の効率化や人材に関わる管理コストの軽減、また専門性を求めて、戦略的に外部リソースを活用しよう
とする企業ニーズは拡がりを続けています。コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社では、ＡＩを
活用したオペレーターの応対評価の全件自動化を開始し、即効性の高い改善指導により高品質なサービス提供
で競争力強化を図りました。ＢＰＯサービス全体の更なる事業の拡大に向けて一部の子会社では人員増強や体
制強化にも取り組んでおります。
当四半期は、一部連結子会社の持分法適用会社への移行があり、また前期に一部子会社が２ヶ月多く業績を
計上しておりますが、売上高は48,456百万円（前年同期比4.1％増）と増収となりました。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 4,005百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、人気のワインアカデミーで受講生が増加した一方で、
前期寄与した大型案件が終了しました。また前期に増加した派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用化に伴う
紹介手数料は、法施行から１年半以上経過したこともあり前年を下回ってきております。結果、売上高は4,005
百万円（前年同期比7.4％減）と減収となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 4,038百万円 営業利益 251百万円
海外では一部地域における政治・経済情勢の影響が拡がっているものの、好調な拠点では派遣事業やＢＰＯ
案件が牽引し全体では増収となりました。特に営業力を強化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュー
タグリヤサラナ）や、現地大学との産学連携でエンジニアを育成するベトナムが引き続き好調に推移し、タイ
でも体制改善が進み増収となりました。一方、体制強化のための採用や研修等の販管費が増加したことにより、
売上高は4,038百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は251百万円（前年同期比33.0％減）と増収減益となり
ました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は132,959百万円（前年同期比4.1％減）と減収ながらも、粗
利率の改善に加え、販管費抑制等により、営業利益は4,104百万円（前年同期比42.9％増）と大幅な増益となり
ました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 7,384百万円 営業利益 1,485百万円
人材紹介事業は全国拠点を活用した地方での展開が進みました。一部業種での採用控えや採用基準の高まりを
受け、全体は緩やかな伸びにとどまりましたが、経験豊富な専門人材を企業の顧問としてマッチングするサービ
スは株式会社パソナ顧問ネットワークとして分社化し、社外取締役の紹介などの新たなニーズも拡大しています。
再就職支援事業においては、雇用調整を実施する企業が前年より増加し夏場以降の受注が前年同月を上回って
推移しているものの、前期下期の受注低迷が影響して減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,384百万円（前年同期比3.3％減）、減収影響に加えて体制強化の先
行コストが膨らみ、営業利益は1,485百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
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アウトソーシング 売上高 17,957百万円 営業利益 3,762百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や
同一労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関
心の高まりを背景に、福利厚生事業やヘルスケア事業、インセンティブ事業などが拡大しました。また、「福利
厚生」に「健康経営」「教育・研修」などの機能を付加した新商品をリリースするとともに、営業組織を事業別
組織から顧客アカウント別の組織に再編し、顧客企業の経営課題により効果的に対処する体制構築を進めました。
個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業では新規会員獲得が遅れており、既存協業先でのプロモ
ーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
これらの結果、売上高は17,957百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は3,762百万円（前年同期比12.5％増）
となりました。
ライフソリューション 売上高 3,104百万円 営業利益 53百万円
介護分野では家事代行やハウスクリーニング、仕事と介護の両立支援サービスの需要が拡大し、保育分野でも
企業内保育や学童等の子育て支援施設を前年同期から７施設増設したことなどにより増収となりました。一方、
介護士や保育士が不足する状況は続いており、採用等の人員強化に伴う費用が増加しました。これらの結果、売
上高は3,104百万円（前年同期比13.2％増）と伸長したものの、営業利益は53百万円（前年同期比18.1％減）とな
りました。
地方創生ソリューション（旧パブリックソリューション） 売上高 1,638百万円 営業損失 861百万円
兵庫県淡路島では４月、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」にてアトラクション「NARUTO＆
BORUTO忍里」を、また８月にシアターレストラン「HELLO KITTY SHOW BOX」をオープンし、多くの観光客を集めま
した。日本を代表するマンガやアニメを用いることで、インバウンド旅行客も楽しめる魅力的な観光スポットの
開発に取り組みました。これらの結果、売上高は1,638百万円（前年同期比37.1％増）と伸長しておりますが、広
告宣伝費など新施設の初期費用が増加しており、営業損失861百万円（前年同期は営業損失665百万円）となりま
した。
消去又は全社 売上高 △1,815百万円 営業利益 △4,642百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持
株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連費用のほか、
新規事業開発やシニアを中心とする新たな雇用創出への取組み、本部機能集約化に伴い当セグメントに計上され
る人件費等が増加しました。
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■セグメント別業績
売上高 2019年５月期 2020年５月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
ＨＲソリューション 162,632百万円 158,301百万円 △2.7％
エキスパートサービス(人材派遣)
138,592百万円 132,959百万円 △4.1％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 83,814百万円 76,459百万円 △8.8％
ＢＰＯサービス(委託・請負) 46,529百万円 48,456百万円 ＋4.1％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 4,324百万円 4,005百万円 △7.4％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 3,923百万円 4,038百万円 ＋2.9％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 7,632百万円 7,384百万円 △3.3％
アウトソーシング 16,407百万円 17,957百万円 ＋9.4％
ライフソリューション 2,743百万円 3,104百万円 ＋13.2％
地方創生ソリューション 1,194百万円 1,638百万円 ＋37.1％
消去又は全社 △1,878百万円 △1,815百万円 －
合計 164,692百万円 161,229百万円 △2.1％
営業損益 2019年５月期 2020年５月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
ＨＲソリューション 8,110百万円 9,352百万円 ＋15.3％
エキスパートサービス(人材派遣)
2,871百万円 4,104百万円 ＋42.9％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
ＢＰＯサービス(委託・請負) 2,496百万円 3,853百万円 ＋54.3％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 374百万円 251百万円 △33.0％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 1,893百万円 1,485百万円 △21.5％
アウトソーシング 3,345百万円 3,762百万円 ＋12.5％
ライフソリューション 65百万円 53百万円 △18.1％
地方創生ソリューション △665百万円 △861百万円 －
消去又は全社 △3,776百万円 △4,642百万円 －
合計 3,732百万円 3,901百万円 ＋4.5％
※第１四半期連結会計期間より、「インソーシング（委託・請負）」を「ＢＰＯサービス（委託・請負）」に、
「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会
社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しており
ます。
前年同四半期の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,529百万円減少（2.1％減）し、
116,930百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少5,728百万円、受取手形及び売掛金の増加
1,275百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の増加591百万円、有形固定資産の増加637
百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,617百万円減少（5.8％減）し、74,589
百万円となりました。これは主に、買掛金の減少1,828百万円、短期借入金の減少3,729百万円、未払費用の増
加1,708百万円、未払法人税等の増加1,310百万円、長期借入金の減少2,407百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,087百万円増加（5.2％増）し、
42,341百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益392百万円、子会社株式の一部
売却による増加5,956百万円、子会社による当該子会社自己株式の取得による減少1,694百万円、非支配株主持
分の減少2,003百万円、配当金の支払712百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.0ポイント改善し、27.7％と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比して658百万円減少し、25,972百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,495百万円（前第２四半期連結累計期間41百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,160百万円（同3,508百万円）、減価償却費1,979百万
円（同2,125百万円）、のれん償却額409百万円（同511百万円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、売上債権の増加1,462百万円（同658百万円の減少）、営業債務の減少224百万円
（同2,733百万円）、法人税等の支払額2,981百万円（同2,016百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,981百万円（前第２四半期連結累計期間3,650百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、固定資産の取得による支出2,849百万円（同3,030百万円）、敷金及び保証金の差入
による支出126百万円（同447百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,132百万円（前第２四半期連結累計期間5,205百万円の増加）となりました。
資金増加の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入8,658百万円（同4,899百
万円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、短期借入金の返済による支出2,997百万円（同37百万円の増加）、長期借入金の返
済による支出3,154百万円（同3,073百万円）、配当金の支払額2,760百万円（同1,629百万円）、子会社の自己
株式の取得による支出3,526百万円（前年同四半期は発生なし）等によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期の業績は概ね計画通りに推移していることから、通期連結業績予想につきましては、2019年７月
12日に公表した業績予想を据え置きます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,305 26,577
受取手形及び売掛金 39,412 40,687
たな卸資産 2,035 2,474
その他 6,672 7,518
貸倒引当金 △107 △102
流動資産合計 80,317 77,154
固定資産
有形固定資産 16,725 17,363
無形固定資産
のれん 3,029 2,620
その他 5,222 5,135
無形固定資産合計 8,252 7,755
投資その他の資産
その他 14,289 14,786
貸倒引当金 △126 △128
投資その他の資産合計 14,163 14,657
固定資産合計 39,141 39,775
資産合計 119,459 116,930
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,534 4,706
短期借入金 9,391 5,662
未払費用 15,090 16,798
未払法人税等 2,708 4,018
賞与引当金 4,143 4,123
役員賞与引当金 41 10
資産除去債務 1 9
その他 21,206 21,626
流動負債合計 59,116 56,957
固定負債
社債 288 260
長期借入金 12,806 10,399
役員株式給付引当金 315 301
従業員株式給付引当金 257 282
退職給付に係る負債 1,996 2,066
資産除去債務 1,854 1,965
その他 2,570 2,356
固定負債合計 20,089 17,631
負債合計 79,206 74,589
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 10,263 14,534
利益剰余金 14,907 14,587
自己株式 △2,185 △2,185
株主資本合計 27,985 31,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 447 611
為替換算調整勘定 14 △55
退職給付に係る調整累計額 △91 △45
その他の包括利益累計額合計 370 510
非支配株主持分 11,898 9,894
純資産合計 40,253 42,341
負債純資産合計 119,459 116,930
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 164,692 161,229
売上原価 128,533 123,831
売上総利益 36,158 37,397
販売費及び一般管理費 32,425 33,496
営業利益 3,732 3,901
営業外収益
受取利息 17 17
補助金収入 21 25
不動産賃貸料 372 361
その他 165 225
営業外収益合計 577 629
営業外費用
支払利息 108 95
コミットメントフィー 31 28
持分法による投資損失 35 10
不動産賃貸費用 298 299
支払手数料 236 411
その他 61 79
営業外費用合計 771 925
経常利益 3,538 3,606
特別利益
固定資産売却益 8 －
関係会社株式売却益 － 4
特別利益合計 8 4
特別損失
固定資産除売却損 33 13
減損損失 － 396
投資有価証券評価損 5 26
関係会社株式評価損 － 12
特別損失合計 38 450
税金等調整前四半期純利益 3,508 3,160
法人税、住民税及び事業税 1,294 1,548
法人税等調整額 404 △30
法人税等合計 1,698 1,518
四半期純利益 1,809 1,642
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,178 1,249
親会社株主に帰属する四半期純利益 631 392
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 1,809 1,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △131 273
為替換算調整勘定 26 △78
退職給付に係る調整額 △26 46
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △131 241
四半期包括利益 1,677 1,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 562 533
非支配株主に係る四半期包括利益 1,115 1,350
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,508 3,160
減価償却費 2,125 1,979
減損損失 － 396
のれん償却額 511 409
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 89 39
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △26 △19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 68
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △44 39
受取利息及び受取配当金 △28 △32
支払利息 108 95
補助金収入 △21 △25
持分法による投資損益（△は益） 35 10
固定資産除売却損益（△は益） 25 13
関係会社株式売却損益（△は益） － △4
売上債権の増減額（△は増加） 658 △1,462
営業債務の増減額（△は減少） △2,733 △224
未払消費税等の増減額（△は減少） △107 369
その他 △2,119 △305
小計 2,005 4,506
利息及び配当金の受取額 53 43
利息の支払額 △106 △99
補助金の受取額 21 25
法人税等の支払額 △2,016 △2,981
営業活動によるキャッシュ・フロー △41 1,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,220 △1,996
有形固定資産の売却による収入 69 0
無形固定資産の取得による支出 △810 △853
投資有価証券の取得による支出 △116 △178
貸付けによる支出 △14 △2
敷金及び保証金の差入による支出 △447 △126
敷金及び保証金の回収による収入 146 114
事業譲受による支出 △14 △0
その他 △243 60
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,650 △2,981
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 37 △2,997
長期借入れによる収入 5,328 －
長期借入金の返済による支出 △3,073 △3,154
セール・アンド・リースバックによる収入 87 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △415 △330
社債の償還による支出 △28 △28
子会社の自己株式の取得による支出 － △3,526
子会社の自己株式の処分による収入 － 6
配当金の支払額 △513 △710
非支配株主への配当金の支払額 △1,116 △2,049
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
4,899 8,658
による収入
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,205 △4,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 34 △86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,547 △5,704
現金及び現金同等物の期首残高 25,054 31,793
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 28 －
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △116
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,630 25,972
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、第１四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却、
当第２四半期連結会計期間において株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと等により、資本剰余
金が4,271百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,534百万円
となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
エキスパー 地方創生ソ 合計 損益計算書
ライフソリ (注)２
トサービ キャリアソ リューショ 計上額
アウトソー ューション (注)３
ス、ＢＰＯ リューショ ン
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 137,259 7,591 16,231 2,670 938 164,692 － 164,692
セグメント間の内部
1,333 40 175 73 256 1,878 △1,878 －
売上高又は振替高
計 138,592 7,632 16,407 2,743 1,194 166,571 △1,878 164,692
セグメント利益又は
2,871 1,893 3,345 65 △665 7,509 △3,776 3,732
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサー
ビス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,776百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコスト等△3,795百万円、セグメント間取引消去18百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
エキスパー ライフソ 地方創生ソ 合計 損益計算書
(注)２
トサービ キャリアソ リューシ リューショ 計上額
アウトソー (注)３
ス、ＢＰＯ リューショ ョン ン
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 131,666 7,357 17,737 3,001 1,466 161,229 － 161,229
セグメント間の内部
1,293 27 219 103 171 1,815 △1,815 －
売上高又は振替高
計 132,959 7,384 17,957 3,104 1,638 163,044 △1,815 161,229
セグメント利益又は
4,104 1,485 3,762 53 △861 8,544 △4,642 3,901
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサー
ビス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,642百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコスト等△4,672百万円、セグメント間取引消去29百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来「キャリアソリューショ
ン」に含めておりました官公庁向けの請負事業ならびに人事コンサルティング事業を「エキスパートサービス
（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他」に含めて記載する方法に変更しております。
また第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、「インソーシング（委託・請負）」を「ＢＰＯサー
ビス（委託・請負）」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を
変更しております。あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２
四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、396百万円であります。
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
(子会社による当該子会社自己株式の取得と消却)
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（３月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」とい
う。）は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、実施いたしました。
また、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を
消却することを決議し、実施いたしました。
１．ベネフィット・ワンが自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため。
２．取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 ベネフィット・ワン普通株式
取得し得る株式の総数 630,000株（上限）
※ 自己株式を除く発行済株式総数に対する割合
0.39％ （2019年９月30日時点）
株式の取得価額の総額 1,400百万円（上限）
取得する期間 2019年11月１日
取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得結果
取得した株式の種類 ベネフィット・ワン普通株式
取得した株式の総数 630,000株
株式の取得価額の総額 1,388百万円
株式取得日 2019年11月１日
取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４．消却に係る事項の内容
消却した株式の種類 ベネフィット・ワン普通株式
消却した株式の総数 上記３に基づき取得した自己株式の全数
消却日 2019年11月15日
５．取得による当社連結財務諸表への影響
ベネフィット・ワンの自己株式の取得により、当社のベネフィット・ワンに対する持分比率が増加いたしま
す。この自己株式の取得に伴いまして、2020年５月期第３四半期連結会計期間において、資本剰余金が678百
万円減少する見込みであります。
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