2168 パソナグループ 2019-10-11 15:30:00
2020年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月11日
上 場 会 社 名 株式会社パソナグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2168 URL https://www.pasonagroup.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役グループ代表兼社長 (氏名) 南部 靖之
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員 CFO (氏名) 仲瀬 裕子 (TEL) 03-6734-0200
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 −
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期第１四半期の連結業績（2019年６月１日∼2019年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第１四半期 79,626 △4.1 1,243 △14.4 930 △23.9 46 −
2019年５月期第１四半期 82,997 14.5 1,451 40.5 1,222 21.4 △7 −
(注) 包括利益 2020年５月期第１四半期 821百万円( 79.0％) 2019年５月期第１四半期 458百万円( △49.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第１四半期 1.19 −
2019年５月期第１四半期 △0.19 −
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第１四半期 119,260 44,807 28.3
2019年５月期 119,459 40,253 23.7
(参考) 自己資本 2020年５月期第１四半期 33,753百万円 2019年５月期 28,355百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 − 0.00 − 18.00 18.00
2020年５月期 −
2020年５月期(予想) 0.00 − 19.00 19.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日∼2020年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 168,000 2.0 4,000 7.2 3,600 1.7 400 △36.6 10.23
通期 344,000 5.2 11,000 16.2 10,700 15.8 2,300 16.4 58.80
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期１Ｑ 41,690,300株 2019年５月期 41,690,300株
② 期末自己株式数 2020年５月期１Ｑ 2,574,649株 2019年５月期 2,574,573株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期１Ｑ 39,115,651株 2019年５月期１Ｑ 39,106,520株
(注) 当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において
自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する
自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件等については、(添付資料)６ページ「連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料については、当社ホームページ(https://www.pasonagroup.co.jp/ir/)に本日
（2019年10月11日）掲載しております。
株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 9
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 13
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第１四半期の経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題をめぐる緊張の増大等により輸出を中心に力強
さを欠く状況が続くものの、企業の潜在的な設備投資や個人消費の内需に支えられ、景気は回復基調で推移し
ました。当社グループを取り巻く環境としては、労働者派遣法をはじめとする労働関連諸法令の改正影響が残
る一方、企業では働き方改革の推進や業務の生産性向上をはじめ、更なるコスト抑制を目的として外部リソー
スを活用するＢＰＯサービスのニーズが拡がりを続けています。
こうした環境の中、当社グループでは「ＨＲソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推
進」、「持続可能な地方創生の実現」を当期の重点戦略に掲げ、働く人それぞれが、自分のライフスタイルに
合わせた働き方ができる社会の実現を目指すとともに、ソーシャルソリューションカンパニーとして日本が直
面する課題の一つである地域活性化に注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。
当四半期は需要の強いＢＰＯサービスや福利厚生代行のアウトソーシング、また地方創生ソリューションに
おいて増収となりましたが、エキスパートサービス（人材派遣）では、前期に派遣スタッフの派遣先企業への
直接雇用を推進したことで稼働者数が前年同期を下回る状況からスタートし、減収となりました。全体の売上
高は前期に一部子会社の決算期変更による売上計上があったことから、その影響を除くとほぼ横這いではある
ものの79,626百万円（前年同期比4.1％減）と減収となりました。
売上総利益については、減収影響があったものの、多くのセグメントで粗利率の改善が見られ、18,270百万
円（前年同期比1.2％増）と増加しました。販管費は、主にオペレーションのデジタル化による効率化でコスト
抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント費用等や地方創生事業のプロモーシ
ョン費用が増加し、営業利益は1,243百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
また当四半期は、ベネフィット・ワン株式の一部売却を行ったため、営業外費用に株式売却時の手数料が計
上されており、経常利益は930百万円（前年同期比23.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円）となりました。
■連結業績
2019年５月期 2020年５月期
増減率
第１四半期 第１四半期
売上高 82,997百万円 79,626百万円 △4.1％
営業利益 1,451百万円 1,243百万円 △14.4％
経常利益 1,222百万円 930百万円 △23.9％
親会社株主に帰属
△7百万円 46百万円 ―
する四半期純損益
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※当第１四半期連結会計期間より、セグメント名称及び一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、
「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同期比については、前年同四半期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他
売上高 65,870百万円 営業利益 1,640百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 38,011百万円
前期に改正派遣法や労働契約法に対応して、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を進めた結果、当期は
稼働者数が前年を下回る状況からのスタートとなりました。受注数は直接雇用化によるポストの減少に加え、
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大企業中心に景気の先行きを警戒する企業のコスト意識の高まり等により弱含んでおりますが、各種施策によ
り登録者数は維持しており、派遣料金の改定と派遣スタッフへの支払時給の引き上げを進めるとともに、オペ
レーションの構造改革とデジタル化によるコストの低減等の施策を利益率改善に向けて推進しております。
また前期は一部子会社が決算期変更により２ヶ月分の業績を多く計上していること等もあり、当四半期の売
上高は38,011百万円（前年同期比12.9％減）と減収となりました。
〔ＢＰＯサービス〕（旧インソーシング（委託・請負）） 売上高 23,765百万円
業務の効率化や人材に関わる管理コストの軽減、また専門性を求めて、戦略的に業務をアウトソーシングす
る企業ニーズは拡がりを続けています。コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社では６月、ＡＩを
活用したオペレーターの応対評価の全件自動化を開始し、即効性の高い改善指導による高品質なサービス提供
で競争力強化を図りました。また更なる事業の拡大に向けて一部の子会社では人員増強や体制強化に取り組ん
でおります。
当四半期から一部連結子会社の持分法適用会社への移行、また前期に一部子会社が２ヶ月多く業績を計上し
ておりますが、当四半期の売上高は23,765百万円（前年同期比4.3％増）と増収となりました。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 2,032百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、ワインアカデミーの受講生が増加したほか、自治体案
件の獲得も進みました。また前期に増加した派遣スタッフの直接雇用化に伴う紹介手数料は法施行から１年が
経ちほぼ横這いとなっております。当四半期は前期に一部子会社が２ヶ月多く業績計上している影響もあり、
売上高は2,032百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 2,060百万円 営業利益 125百万円
海外においては一部地域で政治・経済情勢の影響を受けているものの、全体では派遣事業やＢＰＯ案件が伸
長し増収となりました。特に営業力を強化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）
や、現地大学との産学連携でエンジニアを育成するベトナムが引き続き好調に推移しました。国内では、４月
の改正出入国管理法の施行に対応して「外国籍人材定着支援サービス」を開始していることに加えて、６月に
は淡路島にダナンセンターを開設し、ベトナムからエンジニアを受け入れ日本での就労・生活を全面的に支援
する体制を整えました。一方、営業力強化のための販管費が増加したことにより、売上高は2,060百万円（前年
同期比5.0％増）、営業利益は125百万円（前期比29.1％減）と増収減益となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は65,870百万円（前年同期比6.5％減）と減収ながらも、粗利
率改善及び販管費抑制により、営業利益は1,640百万円（前年同期比40.3％増）と増益となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 3,616百万円 営業利益 686百万円
人材紹介事業は全国拠点を活用した地方での展開を進めており、当四半期は特に経験豊富な専門人材が顧問
として企業で活躍し新たなシニアの労働市場の創出ともなる「顧問ネットワーク」が伸びています。
再就職支援事業においては、足元受注は堅調なものの、前期下期の受注が少なかったこともあり当四半期の
売上の伸びは抑制されました。
結果、当セグメントの売上高は3,616百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は686百万円（前年同期比
19.6％減）となりました。
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アウトソーシング 売上高 8,679百万円 営業利益 1,916百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革
や同一労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会
的関心の高まりを背景に、福利厚生事業やヘルスケア事業、インセンティブ事業などが順調に拡大しました。
また、「福利厚生」「健康経営」「教育・研修」をワンストップで提供する新商品をリリースするとともに、
営業組織を事業別組織から顧客アカウント別の組織に再編し、顧客企業の経営課題により効果的に対処し、利
便性を向上させる体制構築を進めました。個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、
既存協業先での新規会員獲得プロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくり
に取り組みました。これらの結果、売上高は8,679百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,916百万円
（前年同期比14.4％増）と増益となりました。
ライフソリューション 売上高 1,527百万円 営業損失 12百万円
介護分野では介護施設の運営に加え、幅広く家事代行サービスを拡大し、保育分野でも企業内保育や学童等
の子育て支援施設・案件を前年同期から８施設増設するなど、売上が拡大しました。一方、利益面では社会的
な保育士不足の状況が続いており、保育士の処遇向上や採用費用が増加しました。これらの結果、売上高は
1,527百万円（前年同期比12.7％増）と伸長したものの、営業損失が12百万円（前年同期は営業利益18百万円）
となりました。
地方創生ソリューション（旧パブリックソリューション） 売上高 815百万円 営業損失 517百万円
淡路島では４月、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」にて、人気アニメをテーマにしたア
トラクション「NARUTO＆BORUTO忍里」をオープンし、多くの入場者を集めました。また当社が８月にオープン
したシアターレストラン「HELLO KITTY SHOW BOX」は、空から眺めるとハローキティの顔が出現する施設となっ
ており、島の食材を使ったヴィーガン料理の提供とエンターテインメントを楽しめる新感覚レストランとして
観光客を集めています。日本を代表するマンガやアニメを用いることで、インバウンド旅行客も堪能できる魅
力的な観光スポットの開発や様々なイベントを展開しました。その結果、売上高は815百万円（前年同期比
50.2％増）と伸長しておりますが、当四半期は広告宣伝費など新施設の初期費用が増加し、営業損失517百万円
（前年同期は営業損失376百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △882百万円 営業利益 △2,470百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、
持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連のイベン
ト費用等や新規事業開発にかかる初期費用、また本部機能強化・集約に伴い当セグメントに計上される人件費
等が増加しました。
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■セグメント別業績
売上高 2019年５月期 2020年５月期
増減率
第１四半期 第１四半期
ＨＲソリューション 82,049百万円 78,166百万円 △4.7％
エキスパートサービス(人材派遣)
70,464百万円 65,870百万円 △6.5％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 43,626百万円 38,011百万円 △12.9％
ＢＰＯサービス(委託・請負) 22,779百万円 23,765百万円 ＋4.3％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 2,096百万円 2,032百万円 △3.1％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 1,961百万円 2,060百万円 ＋5.0％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 3,821百万円 3,616百万円 △5.4％
アウトソーシング 7,763百万円 8,679百万円 ＋11.8％
ライフソリューション 1,355百万円 1,527百万円 ＋12.7％
地方創生ソリューション 543百万円 815百万円 ＋50.2％
消去又は全社 △950百万円 △882百万円 ―
合計 82,997百万円 79,626百万円 △4.1％
営業損益 2019年５月期 2020年５月期
増減率
第１四半期 第１四半期
ＨＲソリューション 3,698百万円 4,244百万円 ＋14.7％
エキスパートサービス(人材派遣)
1,169百万円 1,640百万円 ＋40.3％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
ＢＰＯサービス(委託・請負) 992百万円 1,515百万円 ＋52.7％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 177百万円 125百万円 △29.1％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 853百万円 686百万円 △19.6％
アウトソーシング 1,675百万円 1,916百万円 ＋14.4％
ライフソリューション 18百万円 △12百万円 ―
地方創生ソリューション △376百万円 △517百万円 ―
消去又は全社 △1,889百万円 △2,470百万円 ―
合計 1,451百万円 1,243百万円 △14.4％
※当第１四半期連結会計期間より、「インソーシング（委託・請負）」を「ＢＰＯサービス（委託・請負）」に、
「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社
のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。
前年同四半期の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて199百万円減少（0.2％減）し、
119,260百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少2,078百万円、有形固定資産の増加
1,226百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加752百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,753百万円減少（6.0％減）し、74,452
百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,671百万円、短期借入金の減少3,135百万円、未払費用の増
加1,365百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,553百万円増加（11.3％増）し、
44,807百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円、子会社株式の一部売
却による増加5,956百万円、非支配株主持分の減少843百万円、配当金の支払712百万円等によるものでありま
す。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.5ポイント改善し、28.3％と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期の業績は概ね計画通りに推移していることから、2019年７月12日に公表した業績予想を据え置き
ます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,305 32,260
受取手形及び売掛金 39,412 37,334
たな卸資産 2,035 2,400
その他 6,672 7,336
貸倒引当金 △107 △104
流動資産合計 80,317 79,227
固定資産
有形固定資産 16,725 17,952
無形固定資産
のれん 3,029 2,825
その他 5,222 5,204
無形固定資産合計 8,252 8,029
投資その他の資産
その他 14,289 14,175
貸倒引当金 △126 △126
投資その他の資産合計 14,163 14,049
固定資産合計 39,141 40,032
資産合計 119,459 119,260
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,534 3,862
短期借入金 9,391 6,256
未払費用 15,090 16,455
未払法人税等 2,708 2,308
賞与引当金 4,143 3,215
役員賞与引当金 41 14
資産除去債務 1 7
その他 21,206 23,838
流動負債合計 59,116 55,957
固定負債
社債 288 288
長期借入金 12,806 11,150
役員株式給付引当金 315 336
従業員株式給付引当金 257 256
退職給付に係る負債 1,996 2,035
資産除去債務 1,854 1,958
その他 2,570 2,469
固定負債合計 20,089 18,494
負債合計 79,206 74,452
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 10,263 16,220
利益剰余金 14,907 14,240
自己株式 △2,185 △2,185
株主資本合計 27,985 33,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 447 589
為替換算調整勘定 14 △43
退職給付に係る調整累計額 △91 △68
その他の包括利益累計額合計 370 477
非支配株主持分 11,898 11,054
純資産合計 40,253 44,807
負債純資産合計 119,459 119,260
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 82,997 79,626
売上原価 64,946 61,356
売上総利益 18,051 18,270
販売費及び一般管理費 16,599 17,026
営業利益 1,451 1,243
営業外収益
受取利息 7 8
持分法による投資利益 − 18
補助金収入 6 18
不動産賃貸料 174 178
その他 81 133
営業外収益合計 269 357
営業外費用
支払利息 53 49
コミットメントフィー 11 9
持分法による投資損失 26 −
不動産賃貸費用 144 146
支払手数料 236 409
その他 26 55
営業外費用合計 499 670
経常利益 1,222 930
特別利益
固定資産売却益 8 −
特別利益合計 8 −
特別損失
固定資産除売却損 12 4
投資有価証券評価損 5 7
特別損失合計 17 11
税金等調整前四半期純利益 1,212 918
法人税、住民税及び事業税 △145 △202
法人税等調整額 821 480
法人税等合計 675 278
四半期純利益 536 640
非支配株主に帰属する四半期純利益 544 593
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△7 46
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 536 640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △65 223
為替換算調整勘定 0 △65
退職給付に係る調整額 △12 23
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △77 181
四半期包括利益 458 821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △51 153
非支配株主に係る四半期包括利益 510 667
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却
したこと等により、資本剰余金が5,957百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末にお
いて資本剰余金が16,220百万円となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
四半期
エキスパー 連結
トサービス 調整額
キャリアソ 地方創生ソ 合計 損益計算書
(人材派 ライフソリ (注)２
リューショ リューショ 計上額
遣)、ＢＰ アウトソー ューション (注)３
ン(人材紹 ン
Ｏサービス シング
介、再就職
(委託・請
支援)
負)他
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 69,761 3,804 7,674 1,320 436 82,997 − 82,997
セグメント間の内部
702 17 88 34 107 950 △950 −
売上高又は振替高
計 70,464 3,821 7,763 1,355 543 83,948 △950 82,997
セグメント利益又は
1,169 853 1,675 18 △376 3,341 △1,889 1,451
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他」には、エキスパートサービ
ス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング
（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,889百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコスト等△1,896百万円、セグメント間取引消去７百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 第１四半期決算短信
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
四半期
エキスパー 連結
トサービス 調整額
キャリアソ 地方創生ソ 合計 損益計算書
(人材派 ライフソリ (注)２
リューショ リューショ 計上額
遣)、ＢＰ アウトソー ューション (注)３
ン(人材紹 ン
Ｏサービス シング
介、再就職
(委託・請
支援)
負)他
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 65,234 3,605 8,589 1,471 725 79,626 − 79,626
セグメント間の内部
636 10 89 56 90 882 △882 −
売上高又は振替高
計 65,870 3,616 8,679 1,527 815 80,509 △882 79,626
セグメント利益又は
1,640 686 1,916 △12 △517 3,714 △2,470 1,243
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他」には、エキスパートサービ
ス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング
（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,470百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコスト等△2,475百万円、セグメント間取引消去５百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来「キャリアソリューショ
ン」に含めておりました官公庁向けの請負事業ならびに人事コンサルティング事業を「エキスパートサービス
（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他」に含めて記載する方法に変更しております。
また当第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、「インソーシング（委託・請負）」を「ＢＰＯサ
ービス（委託・請負）」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称
を変更しております。あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社による当該子会社自己株式の取得と消却）
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（３月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」とい
う。）は、2019年７月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、実施いたしました。
また、2019年７月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を
消却することを決議し、実施いたしました。
１．ベネフィット・ワンが自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため。
２．取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 ベネフィット・ワン普通株式
取得し得る株式の総数 1,800,000株（上限）
※ 自己株式を除く発行済株式総数に対する割合
1.11％ （2019年６月30日時点）
株式の取得価額の総額 3,600百万円（上限）
取得する期間 2019年７月30日
取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得結果
取得した株式の種類 ベネフィット・ワン普通株式
取得した株式の総数 1,800,000株
株式の取得価額の総額 3,526百万円
株式取得日 2019年７月30日
取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４．消却に係る事項の内容
消却した株式の種類 ベネフィット・ワン普通株式
消却した株式の総数 上記３に基づき取得した自己株式の全数
消却日 2019年８月16日
５．取得による当社連結財務諸表への影響
ベネフィット・ワンの自己株式の取得により、当社のベネフィット・ワンに対する持分比率が増加いたしま
す。これに伴いまして、2020年５月期第２四半期連結会計期間において、資本剰余金が1,694百万円減少する
見込みであります。
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