2168 パソナグループ 2019-07-12 15:30:00
2019年５月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月12日
上 場 会 社 名 株式会社パソナグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2168 URL https://www.pasonagroup.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役グループ代表兼社長 (氏名) 南部 靖之
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員 CFO (氏名) 仲瀬 裕子 (TEL) 03-6734-0200
定時株主総会開催予定日 2019年８月16日 配当支払開始予定日 2019年８月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日∼2019年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 326,984 5.0 9,465 44.7 9,237 39.3 1,975 53.4
2018年５月期 311,410 11.1 6,539 45.7 6,631 53.5 1,288 −
(注) 包括利益 2019年５月期 4,599百万円( 41.5％) 2018年５月期 3,249百万円( 33.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 50.52 − 7.6 8.0 2.9
2018年５月期 34.94 − 6.0 6.4 2.1
(参考) 持分法投資損益 2019年５月期 △7百万円 2018年５月期 47百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 119,459 40,253 23.7 724.91
2018年５月期 112,477 33,889 21.0 604.20
(参考) 自己資本 2019年５月期 28,355百万円 2018年５月期 23,628百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度より
適用しており、2018年５月期については、遡及処理後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 9,186 △6,519 3,962 31,793
2018年５月期 9,505 △11,977 6,496 25,054
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 − 0.00 − 13.00 13.00 514 37.2 2.3
2019年５月期 − 0.00 − 18.00 18.00 712 35.6 2.7
2020年５月期(予想) − 0.00 − 19.00 19.00 32.3
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日∼2020年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 168,000 2.0 4,000 7.2 3,600 1.7 400 △36.6 10.23
通 期 344,000 5.2 11,000 16.2 10,700 15.8 2,300 16.4 58.80
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期 41,690,300株 2018年５月期 41,690,300株
② 期末自己株式数 2019年５月期 2,574,573株 2018年５月期 2,583,780株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 39,111,439株 2018年５月期 36,862,158株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年５月期の個別業績（2018年６月１日∼2019年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 8,751 0.5 △1,809 − △2,139 − 681 △8.0
2018年５月期 8,709 11.6 99 △83.4 △261 − 741 84.0
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期 17.42 −
2018年５月期 20.10 −
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 59,306 19,292 32.5 493.21
2018年５月期 57,853 19,115 33.0 488.81
(参考) 自己資本 2019年５月期 19,292百万円 2018年５月期 19,115百万円
(注) 当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己
株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株
式は、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件等については、(添付資料)７ページ「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
当社は2019年７月19日にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。決算補足説明資料に
ついては、開催後速やかに当社ホームページ(https://www.pasonagroup.co.jp/ir/)に掲載する予定です。
株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢の中において輸出や生産の弱さが続いており景況感には一部
慎重さが見られたものの、雇用情勢の着実な改善等により緩やかな回復基調が継続しました。当社グループを取り巻く環
境としては、労働者派遣法をはじめとする労働関連諸法令の改正への対応や今後の動向が注目された一方で、長期的な人
手不足に加え、企業での働き方改革の推進や生産性向上を目的として、ＢＰＯサービスの活用が拡大しました。
このような環境の中、当社グループは時代の変革期と捉え、当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、
「事業効率の推進と収益力強化」、「地方創生事業の更なる推進」を重点戦略に掲げ、日本が直面する課題の解決をテー
マにグループの持続的な成長に向けた多様な事業活動に取り組みました。
産業構造の変化に対応する事業開発として、構造的な人手不足と「人生100年時代」に対応するシニア人材の就労機会を
促進するべく、シニア層の人材サービスを強化したほか、定年退職後の人材を採用する「エルダーシャイン（社員／Shine）
制度」を開始し注目を集めました。事業効率と収益力強化については、特にＢＰＯ事業において、更なる効率性と品質向
上を目指した管理プラットフォームの開発推進やオペレーションのデジタル化をはじめ、グループ各社において体制やプ
ロセスの見直しを実施し、収益力の向上を図りました。そして地方創生事業においては、新たな施設を開設したほか、地
域活性に繋がる多数の仕掛けや活動を展開し、人材誘致や地域での就労機会の創出に努めました。
当期は、エキスパートサービス（人材派遣）において、改正派遣法等の対応により売上が前年を下回ったものの、イン
ソーシング事業やアウトソーシング事業のＢＰＯサービスが売上、利益ともに伸長し、業績を牽引した結果、売上高は
326,984百万円（前期比5.0％増）となりました。
売上総利益は特にＢＰＯサービスにおいて、増収に加えて効率化も進み粗利率が改善したこと、派遣スタッフの派遣先
企業への直接雇用による紹介手数料の増加も寄与し、74,710百万円（前期比11.5％増）となり、営業利益は9,465百万円
（前期比44.7％増）と大幅に拡大しました。また第１四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計
上したものの、経常利益は9,237百万円（前期比39.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,975百万円（前期比
53.4％増）と大幅に利益拡大しました。
■連結業績
2018年５月期 2019年５月期 増減率
売上高 311,410百万円 326,984百万円 ＋5.0％
営業利益 6,539百万円 9,465百万円 ＋44.7％
経常利益 6,631百万円 9,237百万円 ＋39.3％
親会社株主に帰属する当
1,288百万円 1,975百万円 ＋53.4％
期純利益
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 決算短信
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※当連結会計年度より、一部の事業のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
売上高 272,309百万円 営業利益 7,316百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 158,601百万円
当期は改正派遣法や労働契約法の影響により派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用等が進み、稼働者数が減少するこ
とになりました。売上が前年を下回るなか、利益確保に向け、料金改定や体制の見直し等、事業基盤の強化に取り組みま
した。登録はプロセスの見直しにより改善が図れ、また受注数も維持しているため、成約率向上に向け営業体制の改善・
強化を継続してまいります。業界専門誌の派遣スタッフ満足度調査では第１位※を獲得し、スタッフに寄り添い、働く人々
それぞれのライフステージにあった働き方を提案できる会社として、同事業の再構築に取り組んでいきます。
結果、当期は、三菱重工業グループより株式取得した長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社が売上寄与するなどしました
が、売上高は158,601百万円（前期比0.8％減）となりました。
※「月刊人材ビジネス」2019年６月号 第31回派遣スタッフ満足度調査。総合指標である口コミ率、再就業率にて株式会社パソナが第１位。
〔インソーシング〕 売上高 97,234百万円
業務の効率化や人材に関わる管理コストの軽減等の企業ニーズが広まり、事業は成長を続けました。コンタクトセンタ
ー等を運営するビーウィズ株式会社では、ＡＩ技術とオペレーションノウハウを活かし、既存・新規顧客の需要に対応し
て大きく業績を伸ばしたほか、特許・知財分野では株式会社パソナナレッジパートナーが本格始動しました。その他各社
においても、事業拡大とともに案件のノウハウ蓄積や、更なる効率性を目指した体制の見直しにより、収益性の改善が進
みました。またパブリック分野では、中央省庁からの大型案件等により業績が伸長したほか、自治体の行政事務代行も堅
調に拡大しました。これらの結果、売上高は97,234百万円（前期比12.0％増）と増収となりました。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 8,508百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、グループシナジーを活かした大型の官公庁案件等が売上に貢献し
たほか、主力の新人研修、階層別やＬＧＢＴ、女性活躍といったトレンドテーマの新領域においても受注を伸ばしました。
また英国ロンドンのＷＳＥＴ※本校から世界のＢＥＳＴ７に選出されたワインアカデミーのワイン講座や日本酒講座も伸長
しました。加えて労働関連法の改正に係る対応として、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料も増加
し、売上高は8,508百万円（前期比10.4％増）となりました。
※「Wine & Spirit Education Trust（略称：WSET）」。ロンドンに本部を置く世界最大のワイン教育機関。世界70カ国以上、年間約85,000名が学
ぶ。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 7,965百万円
経済が好調な北米ではＢＰＯや紹介の需要が増加したほか、営業力を強化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デ
ュータグリヤ サラナ）も大きく売上を伸ばしました。またベトナムでは現地大学との産学連携でエンジニアを育成・派遣
するプロジェクトが好調で、当期は新たにダナン市等への拡大を図りました。国内では、改正出入国管理法の施行により
外国籍人材の受入が拡大することに伴い、「外国籍人材定着支援サービス」を４月よりスタートし、海外で35年の実績を
持つ当社グループの豊富なノウハウを提供しています。結果、当期の売上高は7,965百万円（前期比10.4％増）となりまし
た。
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 決算短信
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は272,309百万円（前期比4.1％増）となりました。利益面ではインソー
シング事業での増収及びノウハウ蓄積や体制見直しによる利益率の向上、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による
紹介手数料の増加等により、営業利益は7,316百万円（前期比42.5％増）と大幅に拡大しました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 15,377百万円 営業利益 3,510百万円
構造的な人手不足を背景に転職市場は活況を呈しており、人材紹介事業は特にＩＴ業界や地方での展開が進み増収とな
りました。更なる売上拡大のため、現在、コンサルタント育成の効率化や顧客の利便性を向上するためのシステム改善に
取り組んでいます。また転職エージェントとして顧客満足度総合第１位※という外部評価もいただき、引き続き質の高いサ
ービスを提供してまいります。
再就職支援においては、早期の構造改革に着手する企業や人生100年時代を見据えた人生設計を後押しする企業からのニ
ーズが増えており、３期ぶりに増収となりました。また前期から取り組む全国拠点の効率的運営への転換により、原価抑
制が図れ収益性も向上しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は15,377百万円（前期比10.4％増）、営業利益は3,510百万円（前期比19.1％増）
と、大幅な増益となりました。
※2019年、転職エージェントのオリコン顧客満足度ランキングにて、株式会社パソナのパソナキャリアが総合第１位。
アウトソーシング 売上高 35,188百万円 営業利益 7,719百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働
同一賃金、健康経営等への関心の高まりを背景に、生産性向上や従業員のエンゲージメント向上施策へのニーズが増大し
たことで、福利厚生事業とヘルスケア事業が拡大し、業績を牽引しました。個人会員向けに提携先の割引サービスメニュ
ーを提供するパーソナル事業では、主要顧客との取引が計画未達となるなかで、新規顧客との取引拡大等、再成長に向け
た基盤づくりに取り組みました。これらの結果、売上高は35,188百万円（前期比7.8％増）、営業利益は7,719百万円（前
期比24.3％増）と８期連続での増益となりました。
ライフソリューション 売上高 5,660百万円 営業利益 168百万円
介護分野の株式会社パソナライフケアでは、介護施設の運営に加え家事代行サービスや仕事と介護の両立支援に関する
サービスを伸ばし、保育分野の株式会社パソナフォスターでも企業内保育や学童等の子育て支援施設・案件を拡大し売上
を伸ばしました。一方、利益面では、社会的に保育士不足の状況が続いており、保育士の処遇向上や採用費用が増加した
ほか、新規の企業内保育等における立上げ時のコスト負担がありました。これらの結果、売上高は5,660百万円（前期比
10.4％増）と伸長したものの、営業利益は168百万円（前期比37.3％減）と減益となりました。
パブリックソリューション 売上高 3,082百万円 営業損失 1,279百万円
西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国では、施設の運営に留まらず地域商社として地元特産品の販路拡大、
商材のブランド化など様々な施策に取り組み、売上拡大、収益改善を着々と進めています。また淡路島では、自然豊かな
兵庫県立淡路島公園内の体験型エンターテインメント「ニジゲンノモリ」で、当期は宿泊施設「グランシャリオ 北斗七星
135°」や新アトラクション「NARUTO & BORUTO 忍里」がオープンしたほか、インバウンド観光客にも人気のハローキティ
をモチーフにしたレストラン「HELLO KITTY SMILE」が本格稼動し、体験から飲食、宿泊までが一体となり、各施設を連動
させた集客が可能になりました。また４月には関西三空港と淡路島間を結ぶバスが運行開始するなど、交通手段も広がり
アクセスがよくなりました。
当セグメントは季節や天候等の影響も伴いますが、売上高は3,082百万円（前期比35.3％増）と増収し、営業損失1,279
百万円（前期は営業損失1,536百万円）と赤字幅は縮小しています。
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 決算短信
消去又は全社 売上高 △4,634百万円 営業利益 △7,970百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社と
しての管理コストが含まれています。当期は前期に計上していた東京のグループ総合拠点への移転に伴う一時費用が減少
した一方で、大阪拠点の移転、オリンピック・パラリンピックの協賛金や新規事業開発にかかる初期コストが増加しまし
た。
■セグメント別業績
売上高 2018年５月期 2019年５月期 増減率
ＨＲソリューション 308,194百万円 322,876百万円 ＋4.8％
エキスパートサービス(人材派遣)
261,614百万円 272,309百万円 ＋4.1％
インソーシング(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 159,850百万円 158,601百万円 △0.8％
インソーシング(委託・請負) 86,843百万円 97,234百万円 ＋12.0％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 7,703百万円 8,508百万円 ＋10.4％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 7,216百万円 7,965百万円 ＋10.4％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 13,923百万円 15,377百万円 ＋10.4％
アウトソーシング 32,656百万円 35,188百万円 ＋7.8％
ライフソリューション 5,129百万円 5,660百万円 ＋10.4％
パブリックソリューション 2,277百万円 3,082百万円 ＋35.3％
消去又は全社 △4,190百万円 △4,634百万円 ―
合計 311,410百万円 326,984百万円 ＋5.0％
営業損益 2018年５月期 2019年５月期 増減率
ＨＲソリューション 14,294百万円 18,547百万円 ＋29.7％
エキスパートサービス(人材派遣)
5,135百万円 7,316百万円 ＋42.5％
インソーシング(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
インソーシング(委託・請負)
5,135百万円 7,316百万円 ＋42.5％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス)
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 2,947百万円 3,510百万円 ＋19.1％
アウトソーシング 6,211百万円 7,719百万円 ＋24.3％
ライフソリューション 268百万円 168百万円 △37.3％
パブリックソリューション △1,536百万円 △1,279百万円 ―
消去又は全社 △6,487百万円 △7,970百万円 ―
合計 6,539百万円 9,465百万円 ＋44.7％
※当連結会計年度より、一部の事業のセグメント区分を変更しております。前連結会計年度の数値は、変更後のセグメン
ト区分に組み替えた数値を記載しております。
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,982百万円増加（6.2％増）し、119,459百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加6,926百万円、有形固定資産の増加1,334百万円、無形固定資産の減少1,302百万円
等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて618百万円増加（0.8％増）し、79,206百万円となりました。
これは主に、未払費用の減少1,493百万円、短期借入金の増加3,172百万円、長期借入金の減少1,309百万円等によるもの
であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて6,363百万円増加（18.8％増）し、40,253百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,975百万円、子会社株式の一部売却による増加3,344百万円、配当
金の支払514百万円、非支配株主持分の増加1,636百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて2.7ポイント改善し、23.7％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比して6,739百万円増加し、
31,793百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、9,186百万円（前連結会計年度9,505百万円の増加）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,894百万円（同6,735百万円）、減価償却費4,303百万円(同3,804百
万円)、のれん償却額963百万円（同993百万円）、売上債権の減少737百万円(同3,053百万円の増加)等によるものであり
ます。
資金減少の主な内訳は、法人税等の支払額4,175百万円(同3,345百万円)、営業債務の減少1,524百万円(同1,854百万円
の増加)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,519百万円（前連結会計年度11,977百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,628百万円（同8,592百万円）、無形固定資産の取得による
支出1,577百万円（同2,012百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,962百万円（前連結会計年度6,496百万円の増加）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入5,328百万円（同9,118百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社
株式の売却による収入4,899百万円(前連結会計年度は発生なし)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,541百万円（前連結会計年度6,078百万円）等によるものであ
ります。
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
項目
５月期 ５月期 ５月期 ５月期 ５月期
自己資本比率 24.1％ 22.2％ 20.1％ 21.0％ 23.7％
時価ベースの自己資本比率 35.0％ 32.2％ 35.8％ 58.9％ 54.8％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.6年 32.3年 2.9年 2.5年 2.7年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 49.5 3.0 43.0 51.1 41.9
(注) １ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
６ 2016年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、2015年５月期と比較して大きく変動しております。こ
れは営業キャッシュ・フロー項目の未払消費税等の増減額が減少したことが主な要因となっております。2015年
５月期末日において消費税率上昇により未払消費税残高が大きく増加しておりましたが、2016年５月期において
これを納付したことにより、営業キャッシュ・フローは大きく減少しております。
（４）今後の見通し
次期につきましては、国内では生産年齢人口の減少による人材需要の逼迫は継続するとみられ、また企業では働き方改革
による業務効率化が一層進むと考えております。当社グループでは、業務の生産性を向上させる「ＢＰＯサービス（委託・
請負）」を積極展開するとともに、シニア人材の就労機会の促進や兼業・複業といったダブルワークを可能にするインフラ
の整備、外国籍人材の採用を進める企業へのサービスなどを拡充することで、更なる成長を目指します。
また、地域の活性化や雇用機会の創出に取り組む「地方創生ソリューション」では、引き続き増加するインバウンドに向
けた観光事業や地域物産品の販路拡大を担う地域商社としてサービスを広げるとともに、地方自治体との連携強化により持
続可能な地域の発展と事業拡大に取り組んでまいります。
これらの施策により、次期の売上高は344,000百万円（当期比5.2％増）、営業利益は11,000百万円（同16.2％増）、経常
利益は10,700百万円（同15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,300百万円（同16.4％増）と増収増益を計画し
ております。
■連結通期業績予想
2019年５月期 2020年５月期(予想) 増減率
売上高 326,984 百万円 344,000百万円 ＋5.2％
営業利益 9,465 百万円 11,000百万円 ＋16.2％
経常利益 9,237 百万円 10,700百万円 ＋15.8％
親会社株主に帰属する
1,975 百万円 2,300百万円 ＋16.4％
当期純利益
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 決算短信
■セグメント別通期業績予想
売上高 2019年５月期 2020年５月期(予想) 増減率
ＨＲソリューション 322,405百万円 336,800百万円 ＋4.5％
エキスパートサービス(人材派遣)
272,801百万円 280,600百万円 ＋2.9％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 158,597百万円 158,100百万円 △0.3％
ＢＰＯサービス(委託・請負) 97,152百万円 104,500百万円 ＋7.6％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 9,086百万円 8,900百万円 △2.1％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 7,965百万円 9,100百万円 ＋14.2％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 15,142百万円 17,000百万円 ＋12.3％
アウトソーシング 34,461百万円 39,200百万円 ＋13.8％
ライフソリューション 5,660百万円 6,300百万円 ＋11.3％
地方創生ソリューション 2,561百万円 4,400百万円 ＋71.8％
消去又は全社 △3,642百万円 △3,500百万円 ―
合計 326,984百万円 344,000百万円 ＋5.2％
営業損益 2019年５月期 2020年５月期(予想) 増減率
ＨＲソリューション 18,557百万円 20,030百万円 ＋7.9％
エキスパートサービス(人材派遣)
7,353百万円 6,970百万円 △5.2％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
ＢＰＯサービス(委託・請負) 6,690百万円 6,180百万円 △7.6％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 662百万円 790百万円 ＋19.2％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 3,562百万円 4,060百万円 ＋14.0％
アウトソーシング 7,641百万円 9,000百万円 ＋17.8％
ライフソリューション 168百万円 170百万円 ＋1.0％
地方創生ソリューション △1,254百万円 △1,100百万円 ―
消去又は全社 △8,006百万円 △8,100百万円 ―
合計 9,465百万円 11,000百万円 ＋16.2％
※2020年５月期より、事業の実態を鑑み、「インソーシング」を「ＢＰＯサービス」に、「パブリックソリューション」を
「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社のセグメント変更を行います。
また、「グローバルソーシング」の営業利益については、独立した事業セグメントとして個別開示を行います。
上表の2019年５月期実績については、新セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、人材ビジネス市場で充分な役割を果たすため、新規事業投資や設備投資などの成長資金を確保しつつ、経営基盤
と収益力の強化に努め、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。また、業績に応じた株主還元を実施す
ることを基本方針として、連結配当性向30％を目処とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。
2019年５月期の年間配当金につきましては、2019年７月12日の取締役会決議に基づき、１株当たり18円といたします。
次期の配当につきましては、配当方針と親会社株主に帰属する当期純利益が増益することを踏まえ、期末配当金は１株当
たり19円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、検討を進めていく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,378 32,305
受取手形及び売掛金 40,082 39,412
たな卸資産 1,938 2,035
未収還付法人税等 560 10
その他 6,085 6,662
貸倒引当金 △58 △107
流動資産合計 73,987 80,317
固定資産
有形固定資産
建物 11,870 12,883
減価償却累計額 △5,028 △5,162
建物（純額） 6,842 7,721
土地 2,340 3,060
リース資産 4,151 3,044
減価償却累計額 △2,173 △1,415
リース資産（純額） 1,978 1,629
その他 8,829 9,356
減価償却累計額 △4,599 △5,041
その他（純額） 4,229 4,314
有形固定資産合計 15,391 16,725
無形固定資産
のれん 3,900 3,029
ソフトウエア 4,196 4,022
リース資産 169 170
顧客関係資産 1,160 896
その他 128 133
無形固定資産合計 9,555 8,252
投資その他の資産
投資有価証券 3,792 4,359
長期貸付金 170 159
退職給付に係る資産 1,138 1,043
繰延税金資産 2,638 2,369
敷金及び保証金 4,649 4,913
その他 1,249 1,445
貸倒引当金 △95 △126
投資その他の資産合計 13,543 14,163
固定資産合計 38,490 39,141
資産合計 112,477 119,459
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,545 6,534
短期借入金 6,219 9,391
リース債務 781 665
未払金 7,533 7,424
未払費用 16,583 15,090
未払法人税等 2,210 2,708
未払消費税等 4,128 3,502
前受収益 1,527 1,471
賞与引当金 3,811 4,143
役員賞与引当金 48 41
資産除去債務 42 1
その他 8,195 8,142
流動負債合計 57,629 59,116
固定負債
社債 344 288
長期借入金 14,116 12,806
リース債務 1,817 1,499
役員株式給付引当金 170 315
従業員株式給付引当金 141 257
退職給付に係る負債 1,949 1,996
繰延税金負債 53 198
資産除去債務 1,482 1,854
その他 882 872
固定負債合計 20,958 20,089
負債合計 78,587 79,206
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 6,967 10,263
利益剰余金 13,461 14,907
自己株式 △2,194 △2,185
株主資本合計 23,233 27,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345 447
為替換算調整勘定 9 14
退職給付に係る調整累計額 39 △91
その他の包括利益累計額合計 394 370
非支配株主持分 10,261 11,898
純資産合計 33,889 40,253
負債純資産合計 112,477 119,459
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 311,410 326,984
売上原価 244,382 252,274
売上総利益 67,028 74,710
販売費及び一般管理費 60,489 65,245
営業利益 6,539 9,465
営業外収益
受取利息 35 37
持分法による投資利益 47 −
補助金収入 97 54
不動産賃貸料 603 748
その他 196 249
営業外収益合計 981 1,089
営業外費用
支払利息 192 217
持分法による投資損失 − 7
コミットメントフィー 54 49
貸倒引当金繰入額 48 79
不動産賃貸費用 473 597
支払手数料 − 236
その他 119 131
営業外費用合計 889 1,318
経常利益 6,631 9,237
特別利益
固定資産売却益 − 17
負ののれん発生益 601 −
特別利益合計 601 17
特別損失
固定資産除売却損 144 129
減損損失 190 214
投資有価証券評価損 129 16
関係会社株式評価損 32 −
特別損失合計 497 360
税金等調整前当期純利益 6,735 8,894
法人税、住民税及び事業税 3,855 3,652
法人税等調整額 △396 470
法人税等合計 3,458 4,122
当期純利益 3,276 4,771
非支配株主に帰属する当期純利益 1,988 2,795
親会社株主に帰属する当期純利益 1,288 1,975
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 3,276 4,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94 △42
為替換算調整勘定 △81 3
退職給付に係る調整額 △35 △133
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △0
その他の包括利益合計 △26 △172
包括利益 3,249 4,599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,224 1,829
非支配株主に係る包括利益 2,025 2,770
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 5,013 12,593 △4,008 18,598
当期変動額
剰余金の配当 △447 △447
親会社株主に帰属する当期
1,288 1,288
純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1,967 1,814 3,781
持分法の適用範囲の変動 26 26
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
連結子会社の増資による持
△14 △14
分の増減
株主資本以外の項目の
−
当期変動額（純額）
当期変動額合計 − 1,953 867 1,814 4,635
当期末残高 5,000 6,967 13,461 △2,194 23,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 293 90 74 458 9,006 28,062
当期変動額
剰余金の配当 − △447
親会社株主に帰属する当期
− 1,288
純利益
自己株式の取得 − △0
自己株式の処分 − 3,781
持分法の適用範囲の変動 − 26
非支配株主との取引に係る
− 0
親会社の持分変動
連結子会社の増資による持
− △14
分の増減
株主資本以外の項目の
51 △80 △35 △63 1,255 1,191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51 △80 △35 △63 1,255 5,827
当期末残高 345 9 39 394 10,261 33,889
− 14 −
株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 6,967 13,461 △2,194 23,233
当期変動額
剰余金の配当 △514 △514
親会社株主に帰属する当期
1,975 1,975
純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 9
連結範囲の変動 △35 19 △15
持分法の適用範囲の変動 △34 △34
非支配株主との取引に係る
3,331 3,331
親会社の持分変動
連結子会社の増資による持
△0 △0
分の増減
株主資本以外の項目の
−
当期変動額（純額）
当期変動額合計 − 3,295 1,446 9 4,751
当期末残高 5,000 10,263 14,907 △2,185 27,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 345 9 39 394 10,261 33,889
当期変動額
剰余金の配当 − △514
親会社株主に帰属する当期
− 1,975
純利益
自己株式の取得 − △0
自己株式の処分 − 9
連結範囲の変動 − △15
持分法の適用範囲の変動 − △34
非支配株主との取引に係る
− 3,331
親会社の持分変動
連結子会社の増資による持
− △0
分の増減
株主資本以外の項目の
101 5 △131 △24 1,636 1,612
当期変動額（純額）
当期変動額合計 101 5 △131 △24 1,636 6,363
当期末残高 447 14 △91 370 11,898 40,253
− 15 −
株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,735 8,894
減価償却費 3,804 4,303
減損損失 190 214
のれん償却額 993 963
負ののれん発生益 △601 −
貸倒引当金の増減額（△は減少） △20 81
賞与引当金の増減額（△は減少） 605 329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △190 △95
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 142 156
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 107 115
受取利息及び受取配当金 △62 △59
支払利息 192 217
補助金収入 △97 △54
持分法による投資損益（△は益） △47 7
固定資産除売却損益（△は益） 144 111
投資有価証券評価損益（△は益） 161 16
売上債権の増減額（△は増加） △3,053 737
たな卸資産の増減額（△は増加） △407 △86
その他の資産の増減額（△は増加） △410 △1,089
営業債務の増減額（△は減少） 1,854 △1,524
未払消費税等の増減額（△は減少） 545 △162
預り金の増減額（△は減少） 1,080 △170
その他の負債の増減額（△は減少） 1,105 262
その他 59 235
小計 12,856 13,446
利息及び配当金の受取額 83 80
利息の支払額 △186 △219
補助金の受取額 97 54
法人税等の支払額 △3,345 △4,175
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,505 9,186
− 16 −
株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 364 △188
有形固定資産の取得による支出 △8,592 △3,628
有形固定資産の売却による収入 19 95
無形固定資産の取得による支出 △2,012 △1,577
投資有価証券の取得による支出 △56 △515
投資有価証券の売却による収入 0 −
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,172 −
貸付けによる支出 △28 △58
貸付金の回収による収入 33 28
敷金及び保証金の差入による支出 △516 △681
敷金及び保証金の回収による収入 959 433
資産除去債務の履行による支出 △223 △99
事業譲受による支出 △685 △327
その他 △65 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,977 △6,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △152 3,016
長期借入れによる収入 9,118 5,328
長期借入金の返済による支出 △6,078 △6,541
セール・アンド・リースバックによる収入 1,593 87
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △800 △800
社債の発行による収入 390 −
社債の償還による支出 − △56
非支配株主からの払込みによる収入 38 −
自己株式の処分による収入 3,781 −
子会社の自己株式の取得による支出 − △325
子会社の自己株式の処分による収入 0 −
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△23 △0
支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による
− 4,899
収入
配当金の支払額 △447 △514
非支配株主への配当金の支払額 △924 △1,131
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,496 3,962
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,992 6,626
現金及び現金同等物の期首残高 21,062 25,054
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 − 112
現金及び現金同等物の期末残高 25,054 31,793
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
a. 連結子会社の数 67社
b. 主要な連結子会社の名称
株式会社パソナ
株式会社ベネフィット・ワン
ビーウィズ株式会社
株式会社パソナテック
キャプラン株式会社
パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社
c. 新規 ５社
重要性増加： 株式会社地方創生
REWARDZ BENEFITS SDN. BHD.
FLABULESS FZ LLC 他１社
設立： BENEFITONE ENGAGEMENT TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED
d. 除外 ４社
株式会社ベネフィットワンソリューションズ(注)１
株式会社アニメエッグ(注)２
株式会社アートリボン(注)３ 他１社
(注) １ 株式会社ベネフィットワンソリューションズは、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン
と合併し、消滅しております。
２ 株式会社アニメエッグは、当社の連結子会社である株式会社パソナふるさとインキュベーションと合併
し、消滅しております。
３ 株式会社アートリボンは、当社の連結子会社である株式会社パソナふるさとインキュベーションと合併
し、消滅しております。
② 非連結子会社の状況
a. 非連結子会社の数 12社
b. 主要な非連結子会社の名称
株式会社ＤＦマネジメント
株式会社タネノチカラ
株式会社イーディーワンは、期中に新規連結したうえ、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、
消滅しております。
c. 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法適用会社の状況
a. 持分法適用会社の数 11社
b. 主要な持分法適用会社の名称
株式会社イー・スタッフィング
株式会社全国試験運営センター
c. 新規 ８社
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重要性増加： 株式会社VISIT東北
株式会社イーハトーブ東北 他５社
設立： 株式会社ＧＭ７
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
a. 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 14社
b. 主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ＤＦマネジメント
株式会社タネノチカラ
c. 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から
除外しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度より適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組替えを行っており、流動資産の区分に表示していた繰延税金
資産1,953百万円は投資その他の資産の区分に組み替え、流動負債の区分に表示していた繰延税金負債１百万円は固定負
債の区分に組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材派遣・請負、人材紹介、再就職支援、福利厚生アウトソーシング、保育・介護、地方創生などの人
材関連事業を行っており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「エキスパートサービス（人材派遣）、インソ
ーシング（委託・請負）他」、「キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）」、「アウトソーシング」、「ライフ
ソリューション」、「パブリックソリューション」の５つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略
の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。
なお、当連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来「キャリアソリューション」に含
めておりました官公庁向けの請負事業ならびに人事コンサルティング事業を「エキスパートサービス（人材派遣）、インソ
ーシング（委託・請負）他」に含めて記載する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
エキスパー 連結
調整額
トサービス キャリアソ パブリック 合計 財務諸表
ライフソリ (注)２
(人材派 リューショ ソリューシ 計上額
アウトソー ューション
遣)、インソ ン(人材紹 ョン
シング
ーシング(委 介、再就職
託・請負)他 支援)
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 259,560 13,836 31,813 5,024 1,175 311,410 − 311,410
セグメント間の内部
2,054 86 842 104 1,101 4,190 △4,190 −
売上高又は振替高
計 261,614 13,923 32,656 5,129 2,277 315,600 △4,190 311,410
セグメント利益又は
5,135 2,947 6,211 268 △1,536 13,026 △6,487 6,539
損失(△)
セグメント資産 64,063 12,725 30,673 1,620 6,016 115,099 △2,622 112,477
その他の項目
減価償却費 1,583 275 906 45 304 3,116 688 3,804
のれんの償却額 898 5 89 − − 993 − 993
減損損失 − 4 13 − 172 190 − 190
有形固定資産及び
3,304 783 1,057 134 5,286 10,566 2,048 12,615
無形固定資産の増加額
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派
遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）
の各事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,487百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーシ
ョンコスト等△6,527百万円、セグメント間取引消去39百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△2,622百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産20,965百
万円、セグメント間取引消去△23,587百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額688百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費698百万円、セグメント間取
引消去△９百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,048百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加額
2,057百万円、セグメント間取引消去△９百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
エキスパー 連結
調整額
トサービス キャリアソ パブリック 合計 財務諸表
ライフソリ (注)２
(人材派 リューショ ソリューシ 計上額
アウトソー ューション
遣)、インソ ン(人材紹 ョン
シング
ーシング(委 介、再就職
託・請負)他 支援)
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 270,285 15,271 34,231 5,502 1,693 326,984 − 326,984
セグメント間の内部
2,024 106 956 157 1,388 4,634 △4,634 −
売上高又は振替高
計 272,309 15,377 35,188 5,660 3,082 331,619 △4,634 326,984
セグメント利益又は
7,316 3,510 7,719 168 △1,279 17,435 △7,970 9,465
損失(△)
セグメント資産 60,901 13,563 35,300 1,768 7,214 118,749 709 119,459
その他の項目
減価償却費 1,737 367 834 51 551 3,543 760 4,303
のれんの償却額 911 14 38 − − 963 − 963
減損損失 − − 93 − 19 112 101 214
有形固定資産及び
1,486 262 803 27 1,767 4,347 1,540 5,887
無形固定資産の増加額
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派
遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）
の各事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,970百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーシ
ョンコスト等△8,017百万円、セグメント間取引消去46百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額709百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産23,428百万
円、セグメント間取引消去△22,718百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額760百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費762百万円、セグメント間取
引消去△２百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,540百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加額
1,629百万円、セグメント間取引消去△89百万円であります。
(5) 減損損失の調整額101百万円は、グループ管理に係る資産の減損損失であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エキスパート
サービス(人 キャリアソリ
調整額 合計
材派遣)、イ ューション アウトソーシ ライフソリュー パブリックソリ
ンソーシング (人材紹介、 ング ション ューション
(委託・請負) 再就職支援)
他
当期末残高 3,706 67 126 − − − 3,900
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エキスパート
サービス(人 キャリアソリ
調整額 合計
材派遣)、イ ューション アウトソーシ ライフソリュー パブリックソリ
ンソーシング (人材紹介、 ング ション ューション
(委託・請負) 再就職支援)
他
当期末残高 2,922 86 21 − − − 3,029
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
テルウェル・ジョブサポート株式会社（2017年８月１日付けで株式会社パソナジョブサポートに商号変更）の株式の取得
による連結子会社化に伴い、「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」セグメントにおい
て、負ののれん発生益601百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含め
ておりません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 604円20銭 724円91銭
１株当たり当期純利益 34円94銭 50円52銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残
存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（BBT）」は前連結会計
年度291,000株、当連結会計年度283,600株、「株式給付信託（J-ESOP）」は前連結会計年度194,000株、当連結
会計年度192,129株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株
式給付信託（BBT）」は前連結会計年度291,000株、当連結会計年度286,560株、「株式給付信託（J-ESOP）」は
前連結会計年度194,000株、当連結会計年度193,508株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,288 1,975
普通株主に帰属しない金額 (百万円) − −
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,288 1,975
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 36,862,158 39,111,439
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 33,889 40,253
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 10,261 11,898
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 23,628 28,355
１株当たり純資産額の算定に用いられた
39,106,520 39,115,727
期末の普通株式の数 (株)
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(重要な後発事象)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却いたしました。
１．株式売却の理由
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが2018年11月28日より東京証券取引所市場第一部銘柄に指定さ
れたことを受け、同社株式の流動性確保に資するものと考え、保有する同社株式の一部を売却いたしました。
同社は、パソナグループの中核企業であり、当社と同社は共に上場会社であることから相互に独立した事業運営を行
っておりますが、グループ経営の一環として、今後も同社の株式を継続的に保有してまいります。
２．子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社ベネフィット・ワン
事業の内容 ：福利厚生代行サービス
３．株式売却日
2019年６月12日
４．売却した株式の数
4,800,000株
５．売却価額
9,100百万円
６．売却後の持分比率
50.01％
７．企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
８．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非支配株主持分を増額させる
とともに、売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額を、資本剰余金とする処理を行う予定です。
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