株式会社 パソナグループ
東証第１部 証券コード 2168
2019 年 7 月 12 日
2019 年 5 月期 決算概要
エキスパートサービス（人材派遣）の売上は法改正等の影響により前年を若⼲下回りましたが、
BPO サービス（インソーシング、アウトソーシング）が、売上、利益ともに伸⻑し業績を牽引
売上総利益 74,710 百万円（前期比＋11.5%）、営業利益 9,465 百万円（前期比＋44.7%）
と大幅拡大
第 1 四半期に⼦会社株式の⼀部売却に伴う⽀払⼿数料を営業外費⽤に計上したものの
経常利益は 9,237 百万円（同＋39.3%）と拡大
親会社株主に帰属する当期純利益は 1,975 百万円（同＋53.4%）と大幅に利益拡⼤
1. 通期連結業績（2018 年 6 月 1 ⽇〜2019 年 5 月 31 日） （百万円）
2018 年 5 月期 2019 年 5 月期 増減 増減率
売 上 高 311,410 326,984 +15,574 +5.0%
売 上 総 利 益 67,028 74,710 +7,682 +11.5%
(売上比） 21.5% 22.8% +1.3pt
販 売 費 及 び⼀ 般 管 理 費 60,489 65,245 +4,755 +7.9%
(売上比） 19.4% 20.0% +0.5pt
営 業 利 益 6,539 9,465 +2,926 +44.7%
(売上比） 2.1% 2.9% +0.8pt
経 常 利 益 6,631 9,237 +2,605 +39.3%
(売上比） 2.1% 2.8% +0.7pt
親会社株主に帰属する当期純利益 1,288 1,975 +687 +53.4%
純 損 益
(売上比） 0.4% 0.6% +0.2pt
2. セグメント別連結業績（セグメント間取引消去前）
＊当連結会計年度より、⼀部の事業のセグメント区分を変更しています。前期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
比較しています。 （百万円）
△1,249 △0.8%
売上高 前期比 営業損益 前期比
エキスパートサービス（人材派遣） 158,601
インソーシング（委託・請負） 97,234 +10,390 +12.0%
7,316 +2,180 +42.5%
HR コンサルティング、教育・研修、その他 8,508 +804 +10.4%
グローバルソーシング（海外人材サービス） 7,965 +749 +10.4%
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 15,377 +1,454 +10.4% 3,510 +563 +19.1%
△100 △37.3%
アウトソーシング 35,188 +2,532 +7.8% 7,719 +1,508 +24.3%
△1,279
ライフソリューション 5,660 +531 +10.4% 168
△4,634 △444 △7,970 △1,482
パブリックソリューション 3,082 +804 +35.3% +256 −
消去又は全社 − −
合 計 326,984 +15,574 +5.0% 9,465 +2,926 +44.7%
主要セグメントの増減理由
改正派遣法や労働契約法の影響で派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用等が進み、稼働者数が
エキスパートサービス 減少。三菱重⼯業グループより株式取得した⻑崎ダイヤモンドスタッフ㈱が売上寄与。
コンタクトセンター等を運営するビーウィズ㈱では、AI 技術とオペレーションノウハウを活かし既存・新規顧客
インソーシング の需要に対応して⼤きく業績を伸⻑。特許・知財分野の㈱パソナナレッジパートナーが本格始動。
北⽶では BPO や紹介需要が増加。インドネシアの DGS※も⼤きく伸⻑。ベトナムでは現地大学との産学
グローバルソーシング 連携でエンジニアを育成・派遣するプロジェクトが好調。外国籍人材定着支援サービスもスタート。
キャリアソリューション 人材紹介は特にIT業界や地方での展開が進み増収。再就職支援も企業からのニーズが増え増収。
アウトソーシング 福利厚⽣事業とヘルスケア事業が拡大し、業績を牽引。8期連続増益。
※
PT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）
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3. 財政・投資の状況
●財政の状況
（百万円）
2019 年 5 月期 前期末比
増減要因
期末 増減 増減率
流動資産 80,317 +6,330 +8.6%
現⾦及び預⾦の増加 6,926 百万円、
固定資産 39,141 +651 +1.7% 有形固定資産の増加 1,334 百万円、
無形固定資産の減少 1,302 百万円等
資産合計 119,459 +6,982 +6.2%
流動負債
△868 △4.1%
59,116 +1,487 +2.6%
未払費用の減少 1,493 百万円、
固定負債 20,089 短期借⼊⾦の増加 3,172 百万円、
⻑期借⼊⾦の減少 1,309 百万円等
負債合計 79,206 +618 +0.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 1,975 百万円、
純資産合計 40,253 +6,363 +18.8% 子会社株式の一部売却による増加 3,344 百万円、
配当⾦の⽀払 514 百万円、
自己資本比率 23.7% +2.7pt 非支配株主持分の増加 1,636 百万円等
●キャッシュ・フローの状況 現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 31,793 百万円（前期末比+6,739 百万円）
（百万円）
2019 年 5 月期 増減 キャッシュ・フローの主な内訳
△319
増加は税⾦等調整前当期純利益 8,894 百万円、
減価償却費 4,303 百万円、のれん償却額 963 百万円、
営 業 活 動 によ る
9,186 売上債権の減少 737 百万円等
CF 減少は法人税等の支払額 4,175 百万円、
営業債務の減少 1,524 百万円等
△6,519
投 資 活 動 によ る 減少は有形固定資産の取得による支出 3,628 百万円、
+5,458 無形固定資産の取得による支出 1,577 百万円等
CF
△2,534
増加は⻑期借⼊れによる収⼊ 5,328 百万円、
財 務 活 動 によ る 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 4,899 百
3,962 万円等
CF
減少は⻑期借⼊⾦の返済による⽀出 6,541 百万円等
フ リ ー C F 2,667 +5,138
4. 2020 年 5 月期（2019 年 6 月 1 ⽇〜2020 年 5 月 31 日） 連結業績予想
次期については、国内では⽣産年齢⼈⼝の減少による人材需要の逼迫は継続するとみられ、また企業では働き方改革に
よる業務効率化が⼀層進むと考えております。当社グループでは、業務の生産性を向上させる「BPO サービス（委託・請
負）を積極展開するとともに、シニア人材の就労機会の促進や兼業・複業といったダブルワークを可能にするインフラの整備、
外国籍⼈材の採⽤を進める企業へのサービスなどを拡充することで、更なる成⻑を⽬指します。
また、地方の活性化や雇用機会の創出に取り組む「地方創生ソリューション」では、引き続き増加するインバウンドに向けた
観光事業や地域物産品の販路拡⼤を担う地域商社としてサービスを広げるとともに、地⽅⾃治体との連携強化により持続
可能な地域の発展と事業拡大に取り組んでまいります。
これらの施策により、次期の売上高は 344,000 百万円(当期比 5.2％増)、営業利益は 11,000 百万円(同 16.2％増)、
経常利益は 10,700 百万円(同 15.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,300 百万円(同 16.4％増)と
増収増益を計画しています。
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●連結業績予想
（百万円）
2019 年5 月期 2020 年 5 月期予想
通期実績 通期 増減 当期比 上期 当期比 下期 当期比
売 上 高 326,984 344,000 +17,015 +5.2% 168,000 +2.0% 176,000 +8.4%
営 業 利 益 9,465 11,000 +1,534 +16.2% 4,000 +7.2% 7,000 +22.1%
経 常 利 益 9,237 10,700 +1,462 +15.8% 3,600 +1.7% 7,100 +24.6%
親会社株主に帰属
1,975 2,300 +324 +16.4% 400 △36.6% 1,900 +41.3%
する当 期 純 利 益
●セグメント別通期連結業績予想 （セグメント間取引消去前）
＊2020 年 5 月期より「インソーシング」を「BPO サービス」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社
のセグメント変更を⾏います。また「グローバルソーシング」の営業利益は独⽴した事業セグメントとして個別開示します。当期比は新セグメント区分に組み替えて
計算しています。 （百万円）
△497 △0.3%
売上高 当期比 営業損益 当期比
△510 △7.6%
エキスパートサービス（人材派遣） 158,100
△186 △2.1%
BPO サービス（委託・請負） 104,500 +7,347 +7.6% 6,180
HR コンサルティング、教育・研修、その他 8,900
グローバルソーシング（海外人材サービス） 9,100 +1,134 +14.2% 790 +127 +19.2%
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 17,000 +1,857 +12.3% 4,060 +497 +14.0%
アウトソーシング 39,200 +4,738 +13.8% 9,000 +1,358 +17.8%
△1,100
ライフソリューション 6,300 +639 +11.3% 170 +1 +1.0%
△3,500 △8,100 △93
地方創生ソリューション 4,400 +1,838 +71.8% +154 −
消去又は全社 +142 − −
合 計 344,000 +17,015 +5.2% 11,000 +1,534 +16.2%
5. 配当について
当期は2019年7月12日の取締役会決議に基づき、1株当たり前年と⽐べて5円増配の18円の期末配当を実施
次期の配当については、配当方針と親会社株主に帰属する当期純利益が増益することを踏まえ、期末配当⾦は
1 株当たり 19 円を予定
2019 年 5 月期（1 株当たり） 2020 年 5 月期予想 （1 株当たり）
配 当 ⾦ 中間 − 期末 18 円 年間 18 円 中間 − 期末 19 円 年間 19 円
配当⾦総額 − 712 百万円 712 百万円
連結配当性向 35.6% 32.3%
四半期ごとの連結業績及びセグメント別業績データは https://www.pasonagroup.co.jp/ir/data/quarter.html に掲載します。
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