2168 パソナグループ 2021-10-15 15:30:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月15日
上 場 会 社 名 株式会社パソナグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2168 URL https://www.pasonagroup.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役グループ代表兼社長 (氏名) 南部 靖之
問合せ先責任者 (役職名)専務執行役員 CFO (氏名) 仲瀬 裕子 (TEL)03-6734-0200
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 91,927 7.2 5,700 △21.8 5,786 △21.4 2,481 △38.9
2021年５月期第１四半期 85,751 7.7 7,287 486.1 7,357 691.0 4,064 －
(注) 包括利益 2022年５月期第１四半期 3,531百万円( △28.6％) 2021年５月期第１四半期 4,946百万円( 502.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 63.41 －
2021年５月期第１四半期 103.91 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 229,742 49,756 17.2
2021年５月期 151,641 49,779 25.2
(参考) 自己資本 2022年５月期第１四半期 39,499百万円 2021年５月期 38,155百万円
(注)2021年５月期及び2022年５月期第１四半期の総資産額には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とこれ
に見合う「現金及び預金」が資産及び負債に計上されております。詳細は「１．当四半期決算に関する定性的情報
（２）財政状態に関する説明」をご参照ください。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2022年５月期 －
2022年５月期(予想) 0.00 － 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 171,000 3.7 8,500 △21.3 8,500 △21.7 3,500 △18.2 89.42
通期 350,000 4.6 20,000 0.3 20,000 △1.9 7,500 10.6 191.62
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、
上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、対前期増減率は、組替前の
2021年５月期連結通期業績ならびに第２四半期（累計）業績を基礎に計算しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年５月期１Ｑ 41,690,300株 2021年５月期 41,690,300株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 2,543,261株 2021年５月期 2,550,899株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 39,142,058株 2021年５月期１Ｑ 39,115,718株
(注) 当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株主資本において自己株式と
して計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件等については、(添付資料)６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料については、当社ホームページ(https://www.pasonagroup.co.jp/ir/)に本日（2021
年10月15日）掲載しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 9
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（追加情報）……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第１四半期の経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が再発出
され厳しい状態が続いたものの、企業活動においては持ち直しの動きが継続し、求人等の人材需要も底堅く推移しま
した。
こうした中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、企業及びパブリック
セクターからのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）需要を継続的に獲得したほか、エキスパートサービス
（人材派遣）及びキャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）においても堅調な需要を背景に、サービスが拡
大しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、91,927百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
売上総利益は、BPOサービスにおいて前期に拡大した期間限定案件が終了し粗利率が低下したことから、21,720百万
円（前年同期比2.7％減）となりました。販管費は、事業の拡大及びコロナ禍で抑制された事業活動が通常に戻りつつ
あるため関連費用が増加しました。結果、営業利益は、5,700百万円（前年同期比21.8％減）となりました。経常利益
は、5,786百万円（前年同期比21.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,481百万円（前年同期比
38.9％減）となりました。
■連結業績
2021年５月期 2022年５月期
増減率
第１四半期 第１四半期
売上高 85,751百万円 91,927百万円 ＋7.2％
営業利益 7,287百万円 5,700百万円 △21.8％
経常利益 7,357百万円 5,786百万円 △21.4％
親会社株主に帰属
4,064百万円 2,481百万円 △38.9％
する四半期純利益
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、
前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
ソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他
エキスパートサービス 人材派遣 サービス 委託・
売上高 78,835百万円 営業利益 5,079百万円
売上高 百万円 営業利益
〔エキスパートサービス〕 売上高 40,650百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売
職、また新卒からシニアまで幅広い職種、世代のエキスパートサービス（人材派遣)を展開しています。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が再発出されたことで先行
きには不透明さが増したものの、人材需要の回復の動きは前期末から継続しました。中でもコロナ禍におけるメデ
ィカル領域に係る人材需要は、民間企業及びパブリックセクターともに拡大しました。
これらの結果、売上高は40,650百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
－ 2 －
〔BPOサービス〕 売上高 34,202百万円
当該事業では、受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの業務やコンタクトセンターの運営などを
当社グループが受託し、業務の提供を行うBPOサービスを展開しています。
企業及びパブリックセクターからの需要に対して、業務設計構築からセンターの運営、人員の配置に至る業務を
グループで一括して受託できる強みを活かし、グループ連携を積極的に行うことで事業を拡大しました。また、民
間企業からの需要は組織の構造改革やDX推進を背景に増加しており、引き続き業務の効率化と生産性の向上に寄与
するサービスとして提供を拡大しています。
これらの結果、売上高は34,202百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 1,926百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業や
パブリックセクターから受託している教育・研修事業や、グローバル企業の人材の一元管理を支援するタレントマ
ネジメントシステムの導入・活用に関するコンサルティングなどを行っています。
当第１四半期連結累計期間においては、前期から引き続きプロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービス
が堅調に推移し事業が拡大しました。また教育・研修事業は集合型とオンラインを組み合わせたハイブリッド型の
研修実施等が奏功し改善基調となっています。
これらの結果、売上高は1,926百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 2,056百万円 営業利益 57百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算代行、教育・研修などのフルラインの人材
関連サービスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ米国では人材需要の回復が顕著に見
られましたが、アジア地域では新型コロナ感染者数の再拡大により、地域によって回復に差が出る状況となりまし
た。香港では教育事業で対面授業が復活し、台湾では人材派遣・人材紹介の両事業がともに堅調に推移しました。
一方、感染拡大が深刻なインド、ベトナム、インドネシアにおいては、各種人材サービスの需要が低迷しました。
これらの結果、売上高は2,056百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は57百万円（前年同期は営業損失83百万
円）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は78,835百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面では、
BPOサービスにおいて前期に拡大した期間限定案件が終了し粗利率が低下したことと、成長事業への人員配置及び事業
活動が通常に戻りつつあるため関連費用が増加したことから、営業利益は5,079百万円（前年同期比28.9％減）となり
ました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 3,610百万円 営業利益 1,134百万円
キャリアソリューション 人材紹介 再就職支援 売上
売上高 百万円 営業利益 百万円
当該事業は、人材紹介事業と再就職支援事業から成り、人材紹介事業は企業の中途採用活動を支援し、転職希望者
とのマッチングサービスを提供しています。再就職支援事業は、企業の人事戦略に基づいて転身を支援するサービス
です。
人材紹介事業では、低迷していた企業の採用意欲が戻りつつあり、求人数は前年度末を上回る水準まで回復しまし
た。また、企業の管理部門や専門系職種の紹介事業を強化したことから、成約単価が前期から継続的に上昇しており、
一人当たりの生産性も向上しました。
再就職支援事業では、前年度に大きく増加した需要は収まりつつあるものの、依然として企業の組織再編等に伴う
需要は継続しており、迅速かつ丁寧なサービス提供ができるよう努めています。また前年度より新しくサービス提供
を開始した在職中に従業員の主体的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」への関
心が高まっており、新たなマーケットの創出にも取り組んでいます。
これらの結果、売上高は3,610百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は1,134百万円（前年同期比91.6％増）と
なりました。
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アウトソーシング 売上高 8,513百万円 営業利益 2,843百万円
アウトソーシング 売上高 百万円 営業利益 百万円
当該事業では、当社子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を
中心にサービス提供を行っています。
当第１四半期連結累計期間は、新たな健康支援サービスの展開などにより、業績は堅調に推移し増収増益となりま
した。福利厚生事業は、コロナ禍による減速感はあるものの概ね計画付近で進捗しています。コスト面では宿泊など
の外出を伴うメニューの利用が前期から回復しつつあることで、補助金支出が増加しました。ヘルスケア事業におい
ては、健診・保健指導とも概ね事業環境は正常化しており、BPOサービスへのニーズが追い風となっています。さら
に、社会経済の要請に応えた新型コロナワクチン接種支援事業も開始しました。
これらの結果、売上高は8,513百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は2,843百万円（前年同期比30.4％増）とな
りました。
ライフソリューション
ライフソリューション 売上高 1,708百万円 営業利益 14百万円
売上高 百万円 営業利益 百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介
護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化したことに伴い、新規での施設利用者が減少しました。
一方、家事代行などのライフサポート事業では、施設や学校での除菌消毒サービスの需要が引き続き拡大したほか、
個人宅へのハウスクリーニングも伸長しました。
保育分野では、出勤者の減少に伴い企業内保育施設の運営数が減少したものの、認可保育施設は増加しました。し
かしながら、長引くコロナ禍の影響もあって利用する児童数は減少し、費用面では規模が大きい新規の認可保育施設
の増加等による家賃の増加、処遇向上による労務費の増加がありました。
これらの結果、売上高は1,708百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は14百万円（前年同期比66.4％減）となり
ました。
地方創生ソリューション 売上高 763百万円 営業損失 702百万円
地方創生ソリューション 売上
売上高 百万円 営業損失 百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方
創生事業に取り組んでいます。
地域で飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業等を展開する当該セグメントでは、前期に続いて新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再発出により、一部の施設では営業休止や時短営業などの影響を受けるこ
とになりました。各施設では感染拡大防止措置を施し、ご来場者に安心してご利用いただけるようにしながら、営業
活動を継続しました。また兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、５月に“ドラゴンクエスト”
の世界観を再現した新アトラクション『ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島』をオープンさ
せ、関西圏を中心に観光客を誘致し、本格的な観光需要の回復に向け事業をスタートさせました。
これらの結果、売上高は763百万円（前年同期比59.3％増）となりましたが、施設開設の初期費用が発生し、営業損
失702百万円（前年同期は営業損失575百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △1,504百万円 営業利益 △2,668百万円
消去又は全社 売上高 百万円 営業利益 百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会
社としての管理コストが含まれています。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響
を受けたシェフや料理人を全国から募集し、新たなチャレンジを支援する「淡路シェフガーデン」を兵庫県淡路島で
オープンする取り組みを開始しました。
また、淡路島への本社機能の一部移転に伴うファシリティの増強も進めており、結果、グループ間取引消去の売上
高は△1,504百万円（前年同期は△913百万円）、グループシナジーやインキュベーションなどのグループ運営に係る
コストは、グループ間消去も含め、営業利益△2,668百万円（前年同期は△2,099百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）を適用しております。詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
－ 4 －
■セグメント別業績
売上高
売上高 2021年５月期 2022年５月期
増減率
第１四半期 第１四半期
HRソリューション 84,622百万円 90,958百万円 ＋7.5％
エキスパートサービス(人材派遣)
73,435百万円 78,835百万円 ＋7.4％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 38,008百万円 40,650百万円 ＋7.0％
BPOサービス(委託・請負) 32,139百万円 34,202百万円 ＋6.4％
HRコンサルティング、教育・研修、その他 1,628百万円 1,926百万円 ＋18.3％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 1,658百万円 2,056百万円 ＋24.0％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 2,938百万円 3,610百万円 ＋22.9％
アウトソーシング 8,248百万円 8,513百万円 ＋3.2％
ライフソリューション 1,563百万円 1,708百万円 ＋9.3％
地方創生ソリューション 479百万円 763百万円 ＋59.3％
消去又は全社 △913百万円 △1,504百万円 ―
合計 85,751百万円 91,927百万円 ＋7.2％
営業損益
営業損益 2021年５月期 2022年５月期
増減率
第１四半期 第１四半期
HRソリューション 9,920百万円 9,057百万円 △8.7％
エキスパートサービス(人材派遣)
7,147百万円 5,079百万円 △28.9％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負) 7,230百万円 5,021百万円 △30.5％
HRコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) △83百万円 57百万円 ―
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 592百万円 1,134百万円 ＋91.6％
アウトソーシング 2,181百万円 2,843百万円 ＋30.4％
ライフソリューション 41百万円 14百万円 △66.4％
地方創生ソリューション △575百万円 △702百万円 ―
消去又は全社 △2,099百万円 △2,668百万円 ―
合計 7,287百万円 5,700百万円 △21.8％
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比について
は、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合
う「現金及び預金」が83,227百万円計上されており、当社グループによる使用が制限されております。
それを主な要因として、現金及び預金が65,666百万円増加したことや、業績拡大に伴い受取手形、売掛金及び契
約資産が9,315百万円増加したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ
て78,100百万円増加（51.5％増）し、229,742百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて78,123百万円増加（76.7％増）し、179,985
百万円となりました。前述のとおり預り金が82,012百万円増加したことや、資金調達のため2,500百万円の社債を
発行した一方で、納税により未払法人税等が2,686百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、22百万円減少(0.0％減）し、49,756百万
円となりました。配当金の支払1,196百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益2,481百万円により、利益剰余金
が1,297百万円増加した一方で、子会社の配当などにより非支配株主持分が1,367百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率が、総資産の増加により前連結会計年度末に比べて8.0ポイント減少し、17.2％とな
りました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、146,514百万円であり、
自己資本比率は27.0％となります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が幅広い層に普及し、収束に向けて進展しているものの、感
染の再拡大が繰り返されており、未だ見通しがつきにくい状態が継続しています。一方で、企業の人材需要は前期末
から引き続き、緩やかに回復する動きを見せており、業務の生産性の向上や働き方改革、アウトソーシング化の推進
など企業のBPOサービスへの需要は引き続き堅調に拡大しています。業績予想については、セグメント毎で濃淡はあ
るものの、総じて計画どおりの進捗と認識していることから、2021年７月15日付で公表しました「2022年5月期の連
結業績予想」については据え置きます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,533 120,199
受取手形及び売掛金 44,267 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 53,583
棚卸資産 2,717 3,142
その他 7,400 8,978
貸倒引当金 △57 △82
流動資産合計 108,862 185,821
固定資産
有形固定資産 18,568 19,848
無形固定資産
のれん 1,644 1,484
その他 4,716 5,647
無形固定資産合計 6,361 7,132
投資その他の資産
その他 17,778 16,870
貸倒引当金 △97 △94
投資その他の資産合計 17,681 16,776
固定資産合計 42,610 43,756
繰延資産 168 163
資産合計 151,641 229,742
－ 7 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,377 5,109
短期借入金 9,433 9,035
未払費用 15,152 16,720
未払法人税等 4,071 1,385
預り金 5,518 87,531
賞与引当金 4,580 3,367
役員賞与引当金 17 6
資産除去債務 17 －
その他 25,606 24,530
流動負債合計 70,775 147,685
固定負債
社債 2,176 4,396
長期借入金 20,990 20,352
役員株式給付引当金 457 467
従業員株式給付引当金 438 443
退職給付に係る負債 2,263 2,233
資産除去債務 2,125 2,187
その他 2,634 2,219
固定負債合計 31,086 32,300
負債合計 101,861 179,985
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,029 14,029
利益剰余金 20,801 22,098
自己株式 △2,417 △2,410
株主資本合計 37,413 38,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 694 746
為替換算調整勘定 10 7
退職給付に係る調整累計額 36 27
その他の包括利益累計額合計 741 781
新株予約権 4 4
非支配株主持分 11,619 10,252
純資産合計 49,779 49,756
負債純資産合計 151,641 229,742
－ 8 －
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 85,751 91,927
売上原価 63,419 70,207
売上総利益 22,332 21,720
販売費及び一般管理費 15,044 16,020
営業利益 7,287 5,700
営業外収益
受取利息 8 8
補助金収入 198 82
不動産賃貸料 190 183
その他 49 97
営業外収益合計 447 372
営業外費用
支払利息 75 68
持分法による投資損失 86 16
コミットメントフィー 11 11
不動産賃貸費用 163 156
その他 39 34
営業外費用合計 377 286
経常利益 7,357 5,786
特別利益
固定資産売却益 － 2
関係会社株式売却益 － 24
特別利益合計 － 27
特別損失
固定資産除売却損 37 11
減損損失 36 －
その他 － 2
特別損失合計 73 13
税金等調整前四半期純利益 7,284 5,799
法人税、住民税及び事業税 2,472 1,472
法人税等調整額 67 863
法人税等合計 2,540 2,336
四半期純利益 4,743 3,463
非支配株主に帰属する四半期純利益 679 981
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,064 2,481
－ 9 －
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 4,743 3,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 165 82
為替換算調整勘定 45 △6
退職給付に係る調整額 △7 △8
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 －
その他の包括利益合計 203 68
四半期包括利益 4,946 3,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,165 2,521
非支配株主に係る四半期包括利益 781 1,009
－ 10 －
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更
点は、以下のとおりです。
アウトソーシング事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧
客への役務提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る
対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、エキスパートサービス事業において、従来、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額
について、顧客から受け取る対価から派遣スタッフへ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派
遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は920百万円減少し、売上原価は921百万円減少し、販管費及び一
般管理費は36百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
－ 11 －
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション
連結
調整額
エキスパー 地方創生 合計 損益計算書
ライフソリ (注)２
トサービ キャリアソ ソリューシ 計上額
アウトソー ューション
ス、BPOサ リューショ ョン (注)３
シング
ービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 72,798 2,931 8,116 1,501 403 85,751 － 85,751
セグメント間の内部
637 6 132 62 75 913 △913 －
売上高又は振替高
計 73,435 2,938 8,248 1,563 479 86,665 △913 85,751
セグメント利益又は
7,147 592 2,181 41 △575 9,386 △2,099 7,287
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、BPOサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委
託・請負）、HRコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額△2,099百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコストなど△2,113百万円、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、36百万円であります。
－ 12 －
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション 連結
調整額
地方創生 合計 損益計算書
エキスパー ライフソリ (注)１
キャリアソ ソリューシ 計上額
トサービ アウトソー ューション
リューショ ョン (注)２
ス、BPOサ シング
ン
ービス他
売上高
エキスパートサービス 40,503 － － － － 40,503 － 40,503
BPOサービス 33,982 － － － － 33,982 － 33,982
HRコンサルティング、
1,588 － － － － 1,588 － 1,588
教育・研修、その他
グローバルソーシング 2,009 － － － － 2,009 － 2,009
キャリアソリューション － 3,599 － － － 3,599 － 3,599
アウトソーシング － － 8,097 － － 8,097 － 8,097
ライフソリューション － － － 1,560 － 1,560 － 1,560
地方創生ソリューション － － － － 586 586 － 586
顧客との契約から
78,083 3,599 8,097 1,560 586 91,927 － 91,927
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 78,083 3,599 8,097 1,560 586 91,927 － 91,927
セグメント間の内部
751 10 415 148 177 1,504 △1,504 －
売上高又は振替高
計 78,835 3,610 8,513 1,708 763 93,431 △1,504 91,927
セグメント利益又は
5,079 1,134 2,843 14 △702 8,368 △2,668 5,700
損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△2,668百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベ
ーションコストなど△2,698百万円、セグメント間取引消去29百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
子会社再編に伴い、前連結会計年度末より、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」から
「エキスパートサービス、BPOサービス他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エキスパートサービス、BPOサービス
他」の売上高は715百万円増加、セグメント利益は13百万円増加し、「キャリアソリューション」の売上高は29百
万円減少、セグメント利益は29百万円減少し、「アウトソーシング」の売上高は1,606百万円減少、セグメント利
益は19百万円減少し、「ライフソリューション」の売上高は1百万円増加しております。
－ 13 －
（重要な後発事象）
(子会社による孫会社の異動を伴う株式の取得）
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（３月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」）は、2021年
８月30日開催の取締役会において、株式会社JTBベネフィット（以下、「JTBベネフィット」）の全株式を取得し、子会
社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、2021年９月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契
約を締結することを決議いたしました。
１．株式取得する会社の概要
名 称 株式会社JTBベネフィット
事業内容 福利厚生代行サービス、健康支援サービス、組織活性化サービス
２．株式取得の目的
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経営、デ
ジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシングサービス
活用が進むとともに、HRDX（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）への対応が重要な経営課題となる
見通しです。
当社グループの中核子会社であるベネフィット・ワンではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルス
ケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・
健康データの管理・活用を可能とする基盤「べネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX支援のためのプラッ
トフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んで
おります。
一方のJTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」への
貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。
今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネフィ
ットを当社グループに迎え入れることといたしました。
３．株式取得日
2021年10月（予定）
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
０株
（１）異動前の所有株式数 （議決権の数：０個）
（議決権所有割合：0.0%）
3,000株
（２）取得株式数
（議決権の数：3,000個）
（３）取得価額 150億円（予定）
3,000株
（４）異動後の所有株式数 （議決権の数：3,000個）
（議決権所有割合：100.0％）
（注１）本件株式取得の前に、JTBベネフィットにおいて剰余金の配当が行われる可能性があります。当該配当が実施さ
れた場合には、取得価額は、上記金額から当該配当金額を控除した金額となります。
（注２）アドバイザリー費用等は上記の取得価額には含まれていません。
－ 14 －
５．支払資金の調達方法
株式の取得資金及び関連する諸費用の支払への一部充当を目的としたシンジケートローン契約の概要は以下のとおり
です。
（１）組成金額 100億円（予定）
（２）契約締結日 2021年10月中旬（予定）
（３）借入実行日 2021年10月29日（予定）
（４）満期日 2031年９月30日（予定）
（５）返済方法 元金均等返済（固定金利）
（６）アレンジャー/エージェント 株式会社三井住友銀行
（７）参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計５金融機関
－ 15 －